諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和３年１２月１７日（令和３年（行情）諮問第５６８号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５３号）
事件名：特定団体の観察処分に係る更新請求書添付の証拠書類添付文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２９日付け公調総発第７８号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示決定等の対象となった行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年１月１２日，公安審査委員会委員長に対し法３条に基づき，「令和３年１月６日団体規制法に基づく特定団体Ａの後継団体への観察処分の更新決定に際し公安調査庁長官から提出された証拠書類等並びに被請求団体から提出された陳述書及び証拠書類等」の行政文書開示請求をした。
公安審査委員会委員長は，令和３年２月５日，開示対象文書のうち「公安調査庁作成に係る以下の行政文書１更新請求書添付の証拠書類等２被請求団体の主張に対する意見３被請求団体の主張に対する意見の添付書類」について処分庁に法１２条に基づき移送した。
処分庁は，令和３年２月１２日，法１１条に基づき，開示決定等の期限について同年３月１５日までに可能な部分について開示決定等をし，残余の部分について開示決定等の期限を同年６月３０日まで延長する旨の決定をした。
処分庁は，令和３年３月１１日に，移送された開示対象文書のうち，「令和２年１０月２６日付「更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等の目録及び証拠書類等と証明すべき事実との関係を明らかにした書面（規則第４条）」」について一部開示決定（公調総発第２８１号）をした。
イ 不開示理由１を付された不開示部分について
（ア）処分庁は，文書１－１，１－２，１－４，５－５，５－６について，不開示部分については，被請求団体に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当し，さらに，不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので法５条４号及び６号に該当するとしている。（イ）しかし，「被請求団体に関する情報」のすべてが当然に，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあると認定されるわけでない。不開示決定通知書に記載された理由のみでは，いかなる根拠で被請求団体のいかなる権利，競争上の地位，正当な利益を害するのか判然とせず，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取消しを免れない。（ウ）仮に，当該理由の提示で足りるとしても，当該情報を開示したことによって何ら被請求団体等の正当な利益を害することにならない。過去の情報公開・個人情報保護審査会答申によれば，「個々の信者には，本件団体における宗教的行為を他からの観察・監視を受けないで行う自由が憲法上保障されている。・・・個々の信者の上記のような憲法上の自由の享受を確保することにつき，宗教団体としての正当な目的・利益を有するものであり，その観点からは，本件団体が団体として，その人的・物的構成要素や資産・負債の内容及びその活動状況について他者から観察・監視を受けないことが法５条２号イにおいて保護されるべき法人等の正当な権利利益に該当するものと言うべきである。」とされる。
しかし，憲法で保障されている信教の自由は，公権力から信教の自由を妨げられないという意味であって，公権力たる国家機関からその宗教活動について観察・監視を受けない憲法上の権利があるとはいっても，国家機関以外の報道機関等の私人が当該宗教団体の活動内容について，プライバシー権を侵害しない範囲内で，観察・監視をして報道するようなことを制約するものではない。
そして，信教の自由といえども絶対無制限のものでないことは最高裁判所昭和３８年５月１５日大法廷判決が示すとおりである。今回開示決定等処分の対象文書は，あくまですでに官報で公示されている更新請求書に記載されている事実を裏付ける証拠の説明であり，その一部について官報で公表されている情報以上のものが含まれているとしても，その全部が当然に公にすることにより被請求団体の正当な利益を害するものといえない。
また，過去の審査会答申では，官報公示や外部への情報提供等を超えて，更に本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，その具体的内容によっては，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るものと認められるともしている。しかし，官報公示の趣旨が，決定の性質及び目的にかんがみ，決定の内容及び理由を官報公示によって広く一般国民に知らせることで，規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保しようとしたことにあるものと解されるものである以上，その根拠となった具体的な被請求団体の主張や証拠を開示することはより一層規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保することにつながるものである。
また，現に公安調査庁はそのホームページ等で，それ自体は団体規制法において特段の規定はないが，「特定事件の風化の防止を図るとともに，いわゆる特定団体Ａ問題に関する啓発をより一層強化する」として，被請求団体の意に反する形で観察処分で得た情報を特定動画共有サービス広告で流したり，報道機関に対して被請求団体に関する情報を提供したりしているが，これ自体も一面では被請求団体における宗教的活動等を他からの観察・監視にさらす行為と評価できないわけではないものの，団体規制法はもとより憲法も，公共の安全の確保のために，被請求団体の活動について啓発するために観察処分等で得た情報を国家機関が開示することは許容されていると解するべきである。
さらに，観察処分の更新理由としていずれの集団においても「一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築している」ことを無差別大量殺人を行う危険性を有する団体であると認定する根拠にあげており，憲法も公共の安全の維持を前提とした国家体制を前提としていることを踏まえれば，そのような団体の活動内容が必ずしも当該団体の意に反して公にされたとしても，公共の安全を維持するための最小限の制約として，信教の自由の内在的制約として許容されるものというべきである。
団体規制法２条は「国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と規定する。
法５条２号柱書ただし書きにおいては，仮に法５条２号イに該当する情報といえども，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とされており，団体規制法に基づき収集した情報であるとしても，無差別大量殺人行為を行った団体に関し，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報については，公共の安全を確保するために必要な最小限度において，法に基づき被請求団体に関する情報を開示することは団体規制法においても予定されているものというべきである。現に，開示決定等の対象になった文書は，無差別大量殺人に及ぶ危険性を有する団体に関する情報であり，また，被請求団体は欺まん的な手法で信者の勧誘活動を行っていることを踏まえれば，必ずしも自由な意思に基づき被請求団体の信者になったとは言えない状況で信者になることを防ぐためにも，その具体的な勧誘方法の手段を公にする必要性は高く，当該団体の活動に関する情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当する。
さらに，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るとされる情報が含まれているかは，個別具体的に各情報の性質を踏まえ判断すべきものである。しかし，標目を見る限り，文書の性質上そのすべてが他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るとされる情報が含まれているとまではいえない。
また，公にすることにより，被請求団体の正当な利益を害するか否かは，法１３条に基づき，被請求団体の意見を聴取して判断すべきであり，その手続きを経ないまま処分庁が不開示決定をしたとすれば，審理不尽の違法がある。
（エ）法５条４号，６号該当性についても，公にすることにより，公安調査庁の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする。
しかし，公安調査庁の調査の意図及び関心や観察処分の期間更新請求の立証構造等については，すでに公になっている更新請求書や提出された証拠の標目からある程度推測可能であるし，提出された証拠書類の内容については，官報や国会会議録，現に検察庁における刑事確定記録保管法や裁判所における民事訴訟法に基づき何人でも閲覧可能な証拠を内容としたもの，特定区の条例及び規則の内容等多数含まれ，これらの証拠の立証趣旨や内容を明らかにしたとしても，公安調査庁の事務の遂行等に影響を及ぼすとは到底いい難いものもある。
また，○○事件の被害者数に関する調査書（証１－１）や同事件の被害者の死亡届の写し（証１－２）や外国政府による被請求団体のテロ組織等への認定（証５－６７～７２）や○○事件等の被害者・遺族の心情（証６－７８），特定団体Ａ対策を求める地域住民や関係地方公共団体の要請関係の証拠（証６－８０～８９），特定区の条例及び規則（証６－９２）の証拠内容を明らかにすることが公安調査庁の事務の遂行等に影響を及ぼすとは到底いい難い。加えて，判決書の写し，国会議事録の写し，公刊物の写し（追証－１，２，５，６，７，８，１０，１２，１７，２３，２８，３０）の立証趣旨や証拠そのものについては，いずれも公にされているものであり，これらの内容を明らかにすることが公安調査庁の事務の遂行等に影響を及ぼすとは到底いい難い。
さらに，これらの書類は被請求団体にすべて開示されており，被請求団体においてはこれらの証拠の立証趣旨等は明らかにされており，そもそも団体規制法は特定団体Ａの後継団体以外の団体に適用することが立法経緯上予定されておらず，これを公開したとしても，公安調査庁の調査事務及び処分請求事務等に支障を及ぼすとはいえない。
ウ 不開示理由２を付された不開示部分について
（ア）処分庁は，文書番号１－３，１－７について，不開示部分については，被請求団体に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当し・・・Ａ，不開示部分には，警察の情報収集上の個別，具体的な関心事項及び分析結果が記載されており，これを公にすることにより，犯罪を敢行しようとする勢力が防衛措置を強化するなど，警察の情報収集活動に係る事務の適正な遂行に支障を来し，犯罪の予防，鎮圧又は捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する・・・Ｂ，不開示部分には，公安調査庁長官による観察処分の期間更新請求に警察庁の情報や意見を反映させるためのものであって，国の機関相互間における協議に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，国の機関相互間における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるので，法５条５号に該当する・・・Ｃ，不開示部分には，公安調査庁長官の処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，同事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する・・・Ｄというものである。
（イ）不開示理由Ａについて
上記イで述べたのと同様に，理由不備があり，理由不備に該当しなくても法５条２号イに該当しない。
（ウ）不開示理由Ｂ，Ｃ，Ｄについて
不開示理由Ｄについて，「公安調査庁長官の処分請求事務に関する情報」のすべてが当然に，公にすることにより，同事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認定されるわけでない。不開示決定通知書に記載された理由のみでは，いかなる根拠で同事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取消を免れない。
そして，団体規制法１２条２項は，公安調査庁長官が観察処分の期間更新請求をするに際して，警察庁長官の意見を聴くものとされ，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（以下「手続規則」という。）３条において，その意見が書面でなされたものであるときは，これを更新請求書に添付しなければならないと規定している。
しかし，これらの書面はいずれも被請求団体が観察処分の更新要件に該当することを基礎付ける資料であり，取消訴訟等の手続において被請求団体に開示されることが予定されていること，警察の収集した情報のすべてを明らかにするものでなく手の内をすべて明らかにするものでないこと，警察庁の意見の理由の根拠を明らかにしたからといって，秘匿にすべき程度はおのずと異なり，公然情報や被請求団体が当然知っているべき情報も含まれ，被請求団体に開示されているものも含まれているから，その全部を不開示にしなければ警察の情報収集活動に支障を来すに足りるとはいえず，また，公安調査庁の処分請求事務に支障を来すともいえず，むしろ，開示することによる手続の公平の確保や国民の警戒意識の向上に資するといった開示による利益が上回ることから，法５条４号及び６号に該当しない。また，警察庁長官の意見については組織として機関決定されたものであり，これを開示したからといって当然に外部からの干渉，圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものといえず，５号に該当しない。
エ 不開示理由３，４を付された不開示部分について
（ア）処分庁は文書２－２について，不開示部分には，被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物を特定するに足りる事項が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，法５条２号イに該当するとし，文書２－３について，不開示部分には，被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物の特定，その所有又は管理の形態，使用状況等が具体的かつ詳細に記載されており，このうち個人識別情報については法５条１号に該当するほか，当該団体に関する情報についてはこれを公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当し，両文書については，不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を来すほか，被請求団体に反感を持つ団体・個人などが建物等に対し攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当するとしている。
（イ）しかし，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報だからといってこれを公にすることにより，当然に事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるとはいえず，事務の適正な遂行に支障を来すおそれについての具体的根拠が記載されていないから理由不備であり取り消しを免れない。
少なくとも主たる事務所の所在地については官報等で公にされており，これを公にしても法人の団体の権利利益や公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に支障を及ぼさず，法５条２号イ，４号，６号に該当しない。
オ 不開示理由６が付された不開示部分について
（ア）処分庁は，不開示理由として，不開示部分には，被請求団体の主張に対する公安調査庁の意見として，当該団体の組織実態や活動状況等に関する具体的内容が記載されており，これを公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので法５条２号イに該当する，不開示部分には公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当するとしている。
（イ）しかし，法５条２号イに該当しないことについては，上記イ（ウ）で述べたとおりであるし，法５条４号及び６号に該当しないことについては，公安調査庁の調査の意図及び関心や観察処分の期間更新請求の立証構造等については，すでに公になっている更新請求書や提出された証拠の標目からある程度明らかであるし，すでに被請求団体に開示されている情報であり，不開示情報のすべてが当然に法５条４号及び６号に該当する情報とは言えない。
カ 不開示理由７が付された不開示部分について
（ア）処分庁は，不開示理由として，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当するとし，さらに，住民団体の活動に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるほか，当該団体に反感を持つ団体・個人（例えば被請求団体の関係者）などが住民に対し攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条２号イ及び４号に該当するとしている。
（イ）追証１６，４２に関する情報と思われるが，いずれにせよ，形式的な記載にとどまっている可能性もあり，これを開示したとしても直ちにそのすべてが住民団体の活動に対する犯罪を誘発する等の情報に該当するといえず，また，公安調査庁の調査事務または処分請求事務に直ちに支障を及ぼすおそれがある情報が含まれているとはいえない。
キ 裁量的開示について
仮に法５条の不開示情報が含まれるとしても，法７条に基づき，現に観察処分の更新を受け，無差別大最殺人を起こす危険性を内包しかつ閉鎖的欺瞞的で継続的にその活動状況について継続的に明らかにする必要性のある被請求団体については，公安調査庁や公安審査委員会の活動の透明性や公平性の確保を特に図り国民の恐怖感不安感を緩和させる観点から，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的に照らして，公益上特に必要があると認められることから，裁量的開示を行わなかった処分行政庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である。
ク よって，原処分は取り消しを免れない。
（２）意見書
ア 理由不備の主張について
単に法人の正当な利益を害するというのでは，当該情報を開示した場合に生じるおそれのある支障を明らかにしたということはできず，行政手続法８条で求められる理由の提示として不十分である。
イ 法５条２号イ非該当性並びに同号ただし書該当性について（被請求団体関係）
諮問庁は，被請求団体に関する情報を公にした場合，国民一般に不安・恐怖を与え，また，一部の者を刺激して本件団体に対する誹謗中傷や暴力的干渉等がひきおこされるなど，当該団体の正当な利益を害するとともに，本件団体の自律的意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることから，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものであり，法５条２号イに該当するとしている。しかし，当該団体がなお引き続き無差別大量殺人に及ぶ危険性を内包する団体であるとして観察処分を受けていることを踏まえると，その具体的根拠についての証拠について開示されることが直ちに法人の正当な利益を害するとはいえず，また，観察処分の更新処分の証拠が公になったからといって，そのことから本件団体に対する誹謗中傷や暴力的干渉等を招くおそれがあるとはいえない。また，これらの情報が開示されることによって，本件団体の自律的意思形成や活動に支障を生じさせるおそれがあるとするが，当該団体の活動内容の一端が公になることをもって直ちに当該団体の自律的意思形成や活動に直接的影響を与えるものでない。
また，当該団体がなお無差別大量殺人に及ぶ危険性を内包する団体であることを踏まえると，その組織実態や活動内容を公にすることにより，人の生命，健康，生活又は財産の保護に資する一方，当該団体に不利益となってもやむを得ない事由があるといえ，法５条２号ただし書きの適用をうける。
貴審査会における過去の答申（平成１６年（行情）答申第２２５号及び第２２６号）については，変更されるべきである。
ウ 法５条２号イ及び４号非該当性について（住民団体関係）特定団体Ａに反対する住民団体の活動状況のすべてが公にすることにより，団体の正当な権利利益を侵害したり，公共の安全と秩序の維持に支障を来すことになるとはいえず，法５条２号イないし４号に該当しない。
エ 法５条１号非該当性について
土地や建物の所有名義人の個人識別情報であっても，事業を営む個人に関する情報はそもそも法５条１号に該当しない。また，登記情報で明らかにされている個人の情報は，法５条１号ただし書きイの法令の規定により公にされた情報として開示されるべきである。
オ 法５条４号及び６号非該当性について
諮問庁は，これらの情報を公にすることによって，調査対象団体等による対抗・防衛措置を容易にし，公安調査庁の調査や規制措置の実効性を失わせ，適正な事務の遂行に支障を及ぼし，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして，結局のところ，官報に公示された更新請求書や更新決定書に記載された情報以外の公安調査庁が提出した一切の形式的事項を除いた主張書面，証拠について開示することは要しないという結果が生じている。今後のこの種の調査の対象となる団体等に関し，その実態を把握することを困難になることから，官報公示以上の情報についてはすべて秘匿する必要があるというのが諮問庁の見解ということになるのであるが，これは，公安調査庁の調査や規制請求のブラックボックス化を招くものであり，団体規制法とは別に法が行政機関の説明責任等を根拠に，行政文書開示請求権を何人についても保障した趣旨を真っ向から否定するものといわざるを得ない。
抽象的には，調査対象団体等が今回の観察処分更新手続について法に基づき開示された情報に基づき収集・分析すること自体は想定されるものの，包括的に秘匿しなければ，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置が容易になるという関係にはないといわざるを得ず，公安調査庁の調査及び規制措置の実効性を低下させるものとはいえない。
貴審査会における過去の答申（平成１６年（行情）答申第２２５号及び第２２６号）については，変更されるべきである。
よって，諮問庁においては個別の情報ごとに，法５条４号及び６号該当性について主張立証すべきである。
なお，公安調査庁において把握している団体において所有し又は管理している土地・建物の所在に関する情報については，団体規制法で求められている国会報告や公安調査庁自らがホームページ上で公表している「内外情勢の回顧と展望」において立入検査実施施設として公表しているところであり，また，公安調査庁において被処分団体に対し提出を求めている報告書における記載のなかで，特定団体Ｂが特定年月日Ａ，特定年月日Ｂを提出期限とする報告書について特定年月日Ｃまで提出を遅延したことを除いて，被処分団体が所有し又は管理している土地・建物の所在に関する報告について不備があったということは見受けられない以上，これを開示しても被請求団体に対して行う調査や規制措置を講ずることの実効性を失わせることにつながらず法５条４号及び６号に該当しない。
カ 法５条５号非該当性について
これら警察庁長官の意見書並びに添付書類は，終局的には観察処分の取消訴訟等において被請求団体に開示されることが予定されており，被請求団体に知られては困る情報は秘匿された形態で作成されているといえ，さらにこれを包括的に秘匿しなければ，公安調査庁長官と警察庁長官の間の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
キ 法７条該当性について
特定団体Ａは依然無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を有する団体であり，閉鎖性・欺瞞性を有しており，政府は，国民に対し公共の安全と秩序の維持の確保の観点から，その活動状況を公表することが求められるところである。また，団体規制法に基づく観察処分は憲法で保障された国民の権利に対して重大な制約を課すものであり，その手続の透明性の確保が強く求められるところである。団体規制法上，限定的に官報公示や国会報告を通じた開示がされているに過ぎない。
しかし，当該団体については，依然特定個人を絶対視する活動が継続され，閉鎖的欺瞞的な活動を繰り返しており，資金や構成員獲得についても欺瞞的な手法を用いて組織拡大に動くなど，依然として再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持しており，国民の生命，健康，生活，財産を守るとともに，団体規制法の運用の一層の透明性を図る観点からこれらの情報を特に公にする必要性は高い。そうすると，仮に法５条該当性が認められるとしても，特に公益上これを公開する必要性が認められ，公益的開示を行わなかった処分庁の判断は不当または違法であるというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく一部開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和３年９月２２日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法４条に基づき，公安審査委員会（以下「公安審」という。）に対し，令和３年１月１２日付け「行政文書開示請求書」により，開示請求を行った。
公安審は，請求に係る行政文書のうち，処分庁の作成に係る文書について，法１２条１項に基づき，処分庁に対し事案を移送した。
その後，処分庁は，法１１条を適用し，請求に係る行政文書のうち，令和３年３月１５日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，同年６月３０日までに開示決定等を行うこととした。（以下，第３において，当該６月３０日までに行うこととした開示決定等に対応する請求部分を「本件開示請求」という。）
処分庁は，令和３年６月２９日までに，本件開示請求について，開示・不開示の検討を進めた結果，法９条１項に基づき，一部を開示することとする原処分を行い，同日付け「行政文書開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和３年９月２１日付け「審査請求書」を提出（同年９月２２日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
なお，上記の令和３年３月１５日までに行うこととした開示決定等については，同月１１日付け「行政文書開示決定通知書」により一部を開示する決定をしたところ，審査請求人から同年６月２日付け「審査請求書」が提出されたことから，同年８月３１日付け「諮問書」により貴審査会に諮問し，現在，貴審査会に係属中である（令和３年（行情）諮問第３６３号）。
２ 本件開示請求に係る不開示理由について
（１）本件開示請求に係る行政文書について
開示請求書等に記載された請求する行政文書の名称等には，次のとおり記載されている。
「令和３年１月６日団体規制法に基づく特定団体Ａの後継団体への観察処分の更新決定に際し公安調査庁長官から提出された証拠書類等並びに被請求団体から提出された陳述書及び証拠書類等」
このうち，処分庁の作成に係る次の行政文書について，公安審から処分庁に対し事案の移送があった。
ア 更新請求書添付の証拠書類等
イ 被請求団体の主張に対する意見
ウ 被請求団体の主張に対する意見の添付書類
処分庁は，次の行政文書（本件対象文書）を本件開示請求の対象として特定し，原処分を行った。
本件対象文書は別紙の１のとおり。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。不開示理由は別紙の２のとおり。
（３）原処分の妥当性について
ア 公安調査庁の任務等について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。破壊的団体等に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分あるいは解散の指定の処分を行うというものである。他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止すること，あるいは既存の施設の使用を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 本件開示請求に係る行政文書の性質
（ア）文書１について
団体規制法２６条２項は，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求する際に公安審に提出する請求書には，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付することを定めている。また，団体規制法１２条２項は，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求しようとするときは，あらかじめ，警察庁長官の意見を聴くことを定めている。
本件対象文書のうち，文書１は，公安調査庁長官が，令和２年１０月２６日付けで「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本件団体」という。）に対する観察処分の期間の更新を請求（以下「本件更新請求」という。）する際，公安審に対して提出した証拠書類等である。これは，観察処分の期間の更新の理由となる事実を証明するための証拠として公安審に提出する目的で，公安調査官による調査の結果全体を取りまとめ，観察処分の期間更新の要件ごとに分析・整理した総括報告書（文書１－１），公安調査官が証拠資料及び調査結果に基づいて作成した調査書及び資料複写報告書（文書１－２，文書１－４），団体規制法１２条２項に基づき，警察庁が保有する都道府県警察の犯罪捜査等を通じて得られた本件団体に関する情報を更新請求に反映させる趣旨で警察庁長官から公安調査庁長官に提出された意見陳述書（「意見陳述書」（文書１－５），本件団体の主幹者を記載した「別紙１」（文書１－６）及び意見の理由を記載した「別紙２」（文書１－７）から成る。）並びに当該「別紙２」記載の事実を証するものである警察官が作成した報告書（文書１－３）から成る。
なお，文書１－５及び文書１－６は，開示済みである。
（イ）文書２について
団体規制法１３条は，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求するとき又はその後において，被請求団体が所有し又は管理すると認める土地又は建物について，これを特定するに足りる事項を記載した書面（以下「１３条書面」という。）を公安審に提出することを定めている。
また，手続規則５条１項は，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求するときは，被請求団体が所有し又は管理する土地又は建物について，これを認めるに足りる資料（以下「規則５条１項資料」という。）を，１３条書面とともに公安審に提出することを定めている。
本件対象文書のうち，文書２は，本件更新請求に際し，公安調査庁長官が公安審に提出した１３条書面（文書２－２）及び規則５条１項資料（文書２－３）並びにこれら文書を提出する旨の発出通知（文書２－１）から成る。
なお，文書２－１は開示済みである。
（ウ）文書３及び文書４について
手続規則５条２項は，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求した後，被請求団体が所有し又は管理していることが判明した土地又は建物について，これを認めるに足りる資料（以下「規則５条２項資料」という。）を，１３条書面とともに公安審に提出することを定めている。
また，手続規則５条３項は，１３条書面に記載された土地又は建物が被請求団体の所有し又は管理するものでなくなったと認めるときは，その旨を公安審に通報（以下，当該通報に用いられている資料を「規則５条３項資料」という。）することを定めている。本件対象文書のうち，文書３は，本件更新請求の後，本件団体が所有し又は管理していることが判明した土地又は建物並びに本件団体が所有し又は管理するものでなくなったと認める土地又は建物に関し，公安調査庁長官が公安審に提出した１３条書面（文書３－２），規則５条２項資料（文書３－３）及び規則５条３項資料（文書３－４）並びにこれら文書を提出する旨の発出通知（文書３－１）から成る。
また，本件対象文書のうち，文書４は，文書３の提出の後，本件団体が所有し又は管理していることが判明した土地又は建物に関し，公安調査庁長官が公安審に提出した１３条書面（文書４－２）及び規則５条２項資料（文書４－３）並びにこれら文書を提出する旨の発出通知（文書４－１）から成る。
なお，文書３－１及び文書４－１は，「発出日」及び「発出番号」の記載部分を除いて開示済みである。
（エ）文書５について
本件対象文書のうち，文書５は，本件更新請求を受けて本件団体が公安審に提出した陳述書及び証拠書類（団体規制法２６条３項）に対し，公安調査庁長官が提出した意見書である。
これは，公安調査庁長官が本件団体の主張に対する意見を提出する旨の発出通知（文書５－１），当該公安調査庁長官の意見を記載した「被請求団体の主張に対する意見」と題する文書（文書５－２），公安調査官による調査の結果全体を取りまとめ，本件団体の主張内容ごとに詳細に反論することで，公安調査庁長官の意見の内容を補足説明した「被請求団体の主張に対する意見（補足）」と題する文書（文書５－３），追加で証拠書類等を提出する旨の連絡文書（文書５－４），公安調査庁長官が提出した多量の証拠書類等について，公安審が，その件数や内容などを容易に把握できるように作成された「証拠書類等目録」（文書５－５）並びに公安調査官が証拠書類及び調査結果に基づいて作成した調査書及び資料複写報告書（文書５－６）から成る。
なお，文書５－１及び文書５－２は，開示済みである。文書５－５は，「証番号」，「標目等」及び「証明すべき事項」から成っており，「証番号」及び「標目等」の記載部分は開示済みである。（オ）本件対象文書に記載された情報の性質
本件対象文書に記載された情報には，本件団体の活動状況等に関する情報，公安調査庁における本件団体の活動状況等に関する調査，分析，検討等といった同庁による調査に関する情報や，警察庁による本件団体の活動状況等に係る情報収集活動に関する情報，さらには，公安調査庁と警察庁相互間における協議に関する情報が含まれている。
ウ 本件開示請求に係る情報の不開示情報該当性について（ア）文書１－１，文書１－２，文書１－４，文書５－３，文書５－５及び文書５－６について
ａ 法５条２号イ該当性について
文書１－１，文書１－２，文書１－４，文書５－３及び文書５－６に記載された情報並びに文書５－５の不開示部分である「証明すべき事項」に記載された情報は，無差別大量殺人行為を行った本件団体の組織実態や活動状況等の団体に関する情報が含まれている。
そのため，当該情報を公にした場合，一部の者を刺激して本件団体に対する誹謗中傷や暴力的干渉等が引き起こされるなど，本件団体の正当な権利利益を害するおそれがあるとともに，本件団体の自律的意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることから，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものであり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
文書１－１，文書１－２，文書１－４，文書５－３及び文書５－６に記載された情報並びに文書５－５の不開示部分である「証明すべき事項」に記載された情報は，公安調査庁における調査，分析，検討等によって認定された本件団体の組織実態や活動状況等の同庁による調査に関する情報が含まれている。公安調査庁の調査対象は，本件団体にとどまらず，広く破壊的団体一般に及ぶところ，調査対象団体の関係者は，日頃，公安調査庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている実情がある。そうすると，文書１－１，文書１－２，文書１－４，文書５－３及び文書５－６に記載された情報並びに文書５－５の不開示部分である「証明すべき事項」に記載された情報を公にした場合，各証拠書類等の立証目的が明らかとなり，公安調査庁の立証方針・立証構造，調査の意図及び関心事項が推測されるほか，調査あるいは観察処分の実施の際の手法等が明らかとなることから，これらの情報を収集・分析することにより，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が調査対象団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（イ）文書１－３及び文書１－７について
ａ 法５条２号イ該当性について
文書１－３及び文書１－７に記載された情報は，無差別大量殺人行為を行った本件団体の組織実態や活動状況等の団体に関する情報が含まれている。
そのため，当該情報は，上記ウ（ア）ａで述べたとおり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
文書１－３及び文書１－７に記載された情報は，警察庁が保有する都道府県警察の犯罪捜査等を通じて得られた本件団体に関する情報を更新請求に反映させる趣旨で警察庁長官から公安調査庁長官に提出されたものであり，本件団体の組織実態や活動状況等の警察庁による情報収集活動に関する情報が含まれている。
警察庁の捜査等を通じて得られた情報が記載されていることから，これを公にすると，同庁が個別の資料のどの部分をどのように収集，分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による情報収集活動の方法や観点，分析結果等が明らかになり，犯罪を敢行しようとする勢力が防衛措置を強化することで犯罪を容易に敢行することが可能になるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を来し，犯罪の予防，鎮圧又は捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
また，当該情報が無制約に開示される事態となる場合，同庁が，以後，事実に基づいた詳細にわたる意見陳述を控えるようになることは明白である。こうした事態は，同庁の有する情報を適正に反映させて処分請求を行わせるという前記趣旨を没却することとなる以上，公安調査庁長官の処分請求事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることからも，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
ｃ 法５条５号該当性について
文書１－３及び文書１－７に記載された情報は，警察庁が保有する都道府県警察の犯罪捜査等を通じて得られた本件団体に関する情報を更新請求に反映させる趣旨で警察庁長官から公安調査庁長官に提出されたものであるから，国の機関相互間における協議に関する情報が含まれている。
文書１－３及び文書１－７は，団体規制法の手続上，公開を予定していないものであり，警察庁としても，当然開示されないものとして業務が遂行されてこそ，本件団体の深奥に迫る情報が記録された文書を作成して公安調査庁に提供することができる。したがって，公安調査庁が同文書を法に基づき開示することになれば，以後，同文書は，法に基づく開示を前提とした簡略なものとなり，両機関相互間において本件団体の深奥に迫る情報の交換が行われなくなるのは明らかである。これは，公安調査庁長官と警察庁長官との信頼関係を損ない，両者の率直な意見交換に重大な影響を及ぼすおそれがあることから，法５条５号の不開示情報に該当する。
（ウ）文書２－２，文書２－３，文書３－１，文書３－２，文書３－３，文書３－４，文書４－１，文書４－２及び文書４－３について
ａ 法５条１号該当性について
文書２－３，文書３－３，文書３－４及び文書４－３には，本件団体の各施設につき，賃借人又は所有名義等になっている構成員に関する情報や，これらになっていた構成員に関する情報のほか，賃借人，現所有者又は前所有者等の本件団体と取引関係にあるか，過去に取引関係にあった個人に関する情報が含まれている。
当該情報は，登記情報等の他の情報と照合することにより容易に特定の個人を識別することができるから，法５条１号の不開示情報に該当する。
ｂ 法５条２号イ該当性について
文書２－２，文書３－２及び文書４－２には，公安調査庁において認定した本件団体の所有又は管理に係る土地又は建物を特定するに足りる事項が記載されている。また，文書２－３，文書３－３，文書３－４及び文書４－３には，公安調査庁において認定した本件団体の所有又は管理に係る土地又は建物の特定，その所有又は管理の形態，使用状況等が具体的かつ詳細に記載されている。これらは，本件団体の組織実態や活動状況等の団体に関する情報が含まれている。
そのため，当該情報は，上記ウ（ア）ａで述べたとおり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｃ 法５条４号及び６号該当性について
（ａ）文書２－２，文書２－３，文書３－２，文書３－３，文書３－４，文書４－２及び文書４－３に記載された事項の内容は，上記ｂで述べたとおりであり，公安調査庁における調査，分析，検討等によって認定された本件団体の組織実態や活動状況等の同庁による調査に関する情報が含まれている。
これらの文書の内容が公になれば，本件団体において，その所有又は管理している土地又は建物のうち，公安調査庁が当該文書を作成した時点で，どれを把握し，どれを把握していないか，また，それがどの時点で本件団体が所有し又は管理するものでなくなったと把握しているかを推認し特定することが可能となり，あるいは，公安調査官の任意調査が，どのような方法によるものであり，又はどの対象に対してなされたかを推測することが可能となり，以後，本件団体の実態が判明しないような隠蔽及び偽装工作をすることが容易になる上，今後の調査や立入検査への妨害を図るおそれがある。
さらには，公安調査庁の調査対象が広く破壊的団体一般に及ぶことは上記ウ（ア）ｂで述べたとおりであるところ，調査対象団体の関係者は，日頃，公安調査庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている実情がある。そのため，これらの文書の内容が公になれば，本件団体のみならず，他の調査対象団体においても，これらの情報を収集・分析することにより，各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になるおそれがある。その結果，同庁が本件団体を含む調査対象団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（ｂ）文書３－１は，文書３－２，文書３－３及び文書３－４を，文書４－１は，文書４－２及び文書４－３を，それぞれ公安調査庁長官が公安審に提出する旨の発出通知であり，「発出日」及び「発出番号」を不開示としている。
発出通知の「発出日」が公になれば，本件団体の把握している情報，立入検査の実施状況及び本文の適用条項と対照することで，本件団体において，その所有し又は管理している土地又は建物のうち，公安調査庁が当該文書を作成した時点で，どれを把握し，どれを把握していないか，また，それがどの時点で本件団体が所有し又は管理するものでなくなったと把握しているかを推認し特定することが可能となり，以後，本件団体の実態が判明しないような隠蔽及び偽装工作をすることが容易になる上，今後の調査や立入検査への妨害を図るおそれがある。また，「発出番号」については，一般的に，発出番号の管理簿冊と照らし合わせるなどすれば，文書の発出日が明らかになると考えられる。そうすると，「発出番号」を公にした場合，上述の「発出日」を公にした場合と同様のおそれが生じることとなる。
その結果，同庁が本件団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（エ）文書５－４について
ａ 法５条２号イ及び４号該当性について
文書５－４には，本件更新請求後に，公安調査庁が本件団体の組織実態や活動状況等を調査，分析，検討するなどした結果を踏まえて，追加で証拠書類を作成・提出することとした経緯等が記載されているところ，その中には，住民団体の活動に関する情報が含まれており，当該情報は，当該住民団体の活動状況等の団体に関する情報が含まれている。
そのため，当該情報を公にした場合，当該住民団体に反感を持つ団体・個人などが住民に対して攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあることから，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに，当該住民団体の自律的意思形成や活動に支障を生じるおそれがあることから，当該住民団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものであり，法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
文書５－４には，本件更新請求後に，公安調査庁が本件団体の組織活動や活動状況等を調査，分析，検討するなどした結果を踏まえて，追加で証拠書類を作成・提出することとした経緯等が記載されていることから，同庁による調査に関する情報が含まれている。
公安調査庁の調査対象は，本件団体にとどまらず，広く破壊的団体一般に及ぶところ，調査対象団体の関係者は，日頃，公安調査庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている実情がある。そうすると，文書５－４に記載された情報を公にした場合，公安調査庁の立証の手法等が明らかとなることから，当該情報を収集・分析することにより，調査対象団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が調査対象団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。（４）過去の審査会答申について
ア 法５条１号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定期間に公安調査庁から公安審査委員会に提出された団体規制法１３条に規定する書面等の一部開示決定に関する件」（平成２１年度（行情）答申第５８７号）では，規則５条１項資料等に関し，「（賃借人又は所有名義等になっている構成員に関する情報や，これらになっていた構成員に関する情報のほか，賃借人，現所有者又は前所有者等の本件団体と取引関係にあるか，過去に取引関係にあった個人に関する情報といった）個人に関するものは，登記情報等の他の情報と照合することにより容易に特定の個人を識別することができるから，法５条１号の不開示情報に該当する」との判断がなされている。
イ 法５条２号イ該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「公安審査委員会が観察処分の期間の更新の決定を行った特定宗教団体に対する審査請求から決定までの規制処分審査記録のうち公安調査庁提出に係る証拠書類等の一部開示決定に関する件／公安審査委員会が観察処分の期間の更新の決定を行った特定宗教団体に対する審査請求から決定までの規制処分審査記録のうち公安調査庁提出に係る警察庁長官の意見陳述書等の不開示決定に関する件」（平成１６年（行情）答申第２２５号及び第２２６号）では，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求する際に公安審に提出した証拠書類等に関し，「本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，本件対象文書の具体的記載内容に照らしてみても，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得る」とした上で，「個別具体的な本件団体の活動等を詳細に示す各証拠書類等の内容を公にすることは，（中略），本件団体の正当な利益を害するものと言うことができ，不開示とされている証拠書類等の内容は，いずれも法５条２号イの不開示情報に該当する」との判断がなされている。
ウ 法５条４号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定団体に係る立入検査において記録した映像等の提供等についての報道機関とのやり取りに関する文書の不開示決定に関する件」（令和２年度（行情）答申第５３７号）では，公安調査庁長官の観察に付された団体（被処分団体）に関する画像，動画等に関し，「当該不開示部分には，被処分団体の現状等に関する情報並びに公安調査庁の調査及び規制措置たる観察処分の実施に関する情報が記載されているところ，どのような形であれ，仮にその一部でも開示することとなると，同庁の被処分団体に対する関心事項のほか，調査あるいは観察処分の実施の際の手法等が明らかとなることから，これらの情報を収集・分析することにより，被処分団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が被処分団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の（中略）説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる」とした上で，「不開示とされた標記文書の全部は，個々の文書ごとに，法５条４号に該当し，同条１号，２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
エ 法５条５号該当性に関するもの
出入国在留管理庁が諮問庁である「新型コロナウイルス感染症の影響による在留資格認定証明書の交付に係る取扱いに関する決裁文書の一部開示決定に関する件」（令和３年度（行情）答申第３３２号）では，出入国在留管理庁の作成に係る「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いに係る外務省への協議案について」と題する文書に関し，「（不開示とした部分は）出入国在留管理庁からの外務省への新たな対応方針等の協議案が記載されており，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものと認められる」とした上で，「（不開示とした部分は）法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
オ 法５条６号該当性に関するもの
上記イの答申第２２５号及び第２２６号では，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求する際に公安審に提出した証拠書類等に関し，「公安調査庁における個別の調査の具体的目的や手法等が分かる情報を一般に公にすれば，公安調査庁が個別の資料のどの部分をどのように収集分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による調査の手法や観点等が明らかになり，その調査事務の性質上，原則として調査の手法や観点等を秘匿しつつ行われるものとされている同庁による適正な調査の実施の妨げとなり，今後におけるこの種の調査の対象となるべき団体等に関し，その実態を把握することを困難にするおそれがある」とした上で，「（証拠書類等の具体的内容を）公にすれば，（中略），同庁（※公安調査庁）による今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると言うことができるので，証拠書類等は，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ）等）において，「不開示決定通知書に記載された理由のみでは，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取消しを免れない。」旨主張している。
不開示処分に対し付記することが求められる理由の記載の程度は，開示請求者において，所定の不開示理由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る程度のものでなければならないと解され，開示請求に係る行政文書の種類，性質，開示請求書の記載に照らして不開示理由が明瞭な場合を除き，単に不開示の根拠規定を示すだけでは不十分であるとされる（最高裁第一小法廷平成４年１２月１０日判決・判例時報１４５３号１１６頁参照）。
原処分の「行政文書開示決定通知書」に記載された不開示理由は，上記２（２）（別紙の２）のとおりであり，単に不開示の根拠規定を示すだけにとどまるものではなく，不開示部分に記載された情報の性質，当該情報を開示した場合に生じるおそれのある支障等の根拠も併せて記載されているのであるから，理由の記載の程度として十分なものであることは明らかである。よって，審査請求人の主張には理由がない。（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，官報公示の趣旨を踏まえた上で，「決定の根拠となった具体的な被請求団体（本件団体）の主張や証拠を開示することはより一層規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保することにつながるものである。」旨主張している。
団体規制法２４条３項が公安審の決定を官報公示することとした趣旨が，決定の内容及び理由を官報公示によって広く一般国民に知らせることで，規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保しようとしたことにあると解されるとしても，団体規制法は，官報公示される内容の限りにおいて，規制処分の対象となった団体に関する情報が公にされることにより，対象団体の利益に配慮しつつ，規制手続の公正とこれに対する国民の信頼確保を十分に図ることができるという判断を当然に内包しているものと考えられる（平成１６年度（行情）答申第２２５号及び第２２６号参照）。
そうすると，上記団体規制法２４条３項の趣旨という観点から，官報公示された内容を超えて，更に本件団体に関する情報（原処分において不開示とした情報）を公にすることは，団体規制法の予定するところを超えた要求であることは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。（４）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，「団体規制法に基づき収集した情報であるとしても，無差別大量殺人行為を行った団体に関し，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報については，公共の安全を確保するために公にすることが必要な最小限度において，法に基づき被請求団体に関する情報を開示することは団体規制法においても予定されているものというべきである。」旨記載し，原処分において法５条２号イ該当性を理由に不開示とされた情報については，法５条２号ただし書に該当するから開示すべき旨主張しているものと考えられる。
法５条２号ただし書（公益上の義務的開示）により公にすることが必要であると認められるか否かは，開示することによる利益（人の生命，健康，生活又は財産の保護）と不開示にすることによる利益の比較衡量によって判断されることになり，公益上の義務的開示をするためには，開示が人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって，法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情が認められる必要がある（東京高裁平成１９年１１月１６日判決・訟務月報５５巻１１号３２０３頁以下参照）。これを本件についてみると，審査請求人は，必ずしも自由な意思に基づき本件団体の信者になったとは言えない状況で信者になる者が生じることへの懸念を主張しているが，当該懸念が相当程度具体的に見込まれているものと認められる事実は主張されていない。一方，原処分において不開示とした情報を開示した場合，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記２（３）ウ（ア）で述べたとおりである。
したがって，原処分において不開示とされた情報を開示することが当該情報を開示しないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事実はないから，審査請求人の主張には理由がない。
（５）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，「公にすることにより，被請求団体（本件団体）の正当な利益を害するか否かは，法１３条に基づき，被請求団体の意見を聴取して判断すべきであり，その手続を経ないまま処分庁が不開示決定をしたとすれば，審理不尽の違法がある。」などと記載しており，要するに，法１３条１項を適用して，本団体に対して意見書を提出する機会を付与すべきであった旨主張しているものと考えられる。
法１３条１項は，開示請求に係る行政文書に国等や開示諸求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記載されている場合に，当該第三者の権利利益を保護するとともに開示の是非の判断の適正を期するために，開示決定等の前に第三者に意見書提出の機会を与えることができると定めているものである。条文の文言からも明らかなとおり，意見書提出の機会を付与するかどうかは処分庁の任意であるし，また，処分庁は，上記２（３）ウ（ア）で述べたとおり，第三者である本件団体に関する情報が法５条２号イの不開示情報に該当すると適正に判断したのであるから，本件団体の権利利益は保護されており，法１３条１項の手続をする必要性はなく，審理不尽の違法があるとの主張は失当である。
（６）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（エ））において，「官報や国会会議録」，「○○事件の被害者数に関する調査書」や「○○事件等の被害者・遺族の心情」等の証拠を挙げて，「立証趣旨等を明らかにすることが公安調査庁の事務の遂行等に影響を及ぼすとは到底言い難い。」などと記載しており，要するに，何人も入手可能なものであることや，標目からは本件団体の活動状況自体に関する内容のものではないと思われることを理由に，法５条４号及び６号の不開示情報に該当しない旨主張しているものと考えられる。
これら審査請求人が列挙する証拠については，いずれも元となる資料それ自体をそのまま証拠書類として提出したものではなく，公安調査官による調査書や資料複写報告書の形式によって証拠化されているものである。これらの調査書等は，各公安調査官が，個別具体的な事実関係を立証する資料として当該資料を収集し，本件団体に対する規制措置の観点から，必要な範囲で，特定の立証目的のために当該資料を証拠化したものであり，そして，特定の立証方針・立証構造の下で使用されているのである。
したがって，これらの証拠の立証目的を示した「証拠書類等目録」の「証明すべき事項」の記載内容や，立証方針等を示した「証拠対応表」の記載内容を公にした場合，上記２（３）ウ（ア）で述べたとおり，公安調査庁の業務に支障を生じさせ，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるのであるから，法５条４号及び６号に該当することは明らかである。
（７）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（エ））において，「そもそも団体規制法は特定団体の後継団体以外の団体に適用することが立法経緯上予定されて（いない）」ことを理由に，法５条４号及び６号に該当しない旨主張している。
しかし，法務委員会において団体規制法案が審議された際，当時の法務大臣は，適用対象が特定団体のみに限られるわけではない旨明確に答弁している（平成１１年１１月１２日衆議院法務委員会，同月２５日参議院法務委員会）。また，団体規制法の文言をみても，特定団体のみを適用対象とするという規定はなく，同法１条は，無差別大量殺人行為の手段につき，「例えばサリンを使用するなどして」と規定しており，あくまでサリンの使用は例示にとどまるなど，同法５条１項各号の要件を充足する無差別大量殺人行為を行った団体について等しく適用される一般的・抽象的法規範であることは明らかである。したがって，審査請求人の上記主張は，前提を誤認しており失当である。
（８）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（ウ））において，「開示することによる手続の公平の確保や国民の警戒意識の向上に資するといった開示による利益が上回ることから，法５条４号及び６号に該当しない」旨主張している。
「開示による利益が上回る」との主張の趣旨は判然としないが，上記２（３）ウ（イ）で述べたとおり，文書１－３及び文書１－７に記載された情報を公にした場合，警察庁の事務の適正な遂行に支障を来し，犯罪の予防，鎮圧又は捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることなどから，法５条４号及び６号に該当することは明らかである。
（９）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（ウ））において，「警察庁長官の意見については，開示されたからといって当然に外部からの干渉，圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものといえず，（法５条）５号に該当しない」旨主張している。
しかし，上記２（３）ウ（イ）で述べたとおり，文書１－３及び文書１－７に記載された情報を公にした場合，公安調査庁長官と警察庁長官との信頼関係を損ない，両者の率直な意見交換に重大な影響を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当することは明らかである。（１０）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）キ）において，「公安調査庁や公安審査委員会の活動の透明性や公平性の確保を特に図り国民の恐怖感不安感を緩和させる観点から，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的に照らして，公益上特に必要があると認められることから，法７条に基づき裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である。」旨主張している。
この点，審査請求人の主張内容を見ても，法７条で考慮されるべき特殊な事情に基づく公益性について判然としないが，この点を措くとしても，そもそも，上記２（３）ウで述べたとおり，本件対象文書の不開示部分に記録された情報は，これを開示すると，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある上，公安調査庁や警察庁の業務に支障を生じさせ，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，これを上回る公益上特に必要な事情は見出せないことから，法７条の裁量的開示を考慮する余地はないと判断し，不開示決定をしたものであり，審査請求人による裁量権の逸脱濫用との主張は当たらない。
（１１）そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，上記２（３）ウで述べた不開示情報該当性を左右するものとは到底認められない。
４ 結論
本件開示請求については，以上のことから，本件対象文書の一部が，法５条２号イ，４号，５号及び６号の不開示情報に該当することから，処分庁が法９条１項に基づいて行った原処分は妥当であり，本件審査請求を速やかに棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，残りの部分として，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書に記載されている情報の性質について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，令和２年１０月２６日の本件団体に対する観察処分の期間更新請求に関し，公安調査庁長官から公安審に提出された文書の一部である。（２）文書１ないし文書５（文書１－３及び文書１－７を除く。）について
ア 公安調査庁の調査事務に関する情報の法５条６号柱書き該当性について
公安審は，令和３年１月６日，観察処分の期間を更新する決定（以下「本件更新決定」という。）を行い，当該決定を同月２５日付けの官報において公示しているところ，公安調査庁がどのような観点からどのような証拠を収集し，それを分析，検討し，どのような事実を証明しようとしたかについては，当該官報においてある程度明らかにされている上，本件団体に対しては，公安審によって証拠書類等の全てが提供されている。
しかし，官報公示された決定において明らかにされている範囲を超えて，公安調査庁における個別の調査の具体的目的や手法等が分かる情報を一般に公にすれば，同庁が個別の資料のどの部分をどのように収集，分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による調査の手法や観点等が明らかになり，その調査事務の性質上，原則として調査の手法や観点等を秘匿しつつ行われるものとされている同庁による適正な調査の実施の妨げとなり，今後におけるこの種の調査の対象となるべき団体等に関し，その実態を把握することを困難にするおそれがあるということができるので，このような情報は，法５条６号柱書きに該当するものと認められる。
イ 上記アに述べた観点等から，標記文書の具体的記載内容に即して，その不開示部分の不開示情報該当性を個別に検討する。
（ア）文書１－１，文書１－２及び文書１－４について
標記文書は，団体規制法２６条２項において更新請求書に添付することとされている証拠書類等のうち，公安調査庁職員が作成した総括調査書，調査書，報告書等である。観察処分の期間更新の要件ごとに，その必要性を調査した結果が整理された総括調査書（文書１－１）の下に，観察処分の要件ごとに証１から証６までの各証番号ごとの調査書６通（文書１－２）があり，さらに，これらの調査書において立証しようとする事実を基礎付ける証拠として，証１－１から証６－９２までの証番号が付された調査書及び資料複写報告書５４７通（文書１－４）があり，その全てが不開示とされている。当該文書は，本件団体の構成員による個々の行動等や本件団体の組織実態及び活動状況等を示す個別具体的な証拠を，それぞれ一定の観点から収集・分析した上で，それらの証拠に基づいて，本件団体に関する複数の事実関係をそれぞれ認定し，さらに，それら事実関係を総合して，本件団体が団体規制法５条１項に規定する観察処分の要件に該当することを立証することを目的として，収集・整理されているものと認められる。
そうすると，当該文書に記載された情報は，公安調査庁における調査の手法や観点等を示す情報に該当するが，官報公示された本件更新決定においては，証拠書類等の具体的内容までは明らかにされておらず，これを公にすれば，上記アで述べた理由から，同庁による今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該文書は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）文書２ないし文書４について
標記文書は，団体規制法１３条及び手続規則５条において，観察処分の期間更新請求をするとき等に公安審に提出することとされている書面及び資料（１３条書面及び規則５条１項ないし３項資料）並びにそれらの発出通知である。
ａ 発出通知
（ａ）文書３－１は，１３条書面，規則５条２項及び３項資料の提出等に係る発出通知，文書４－１は，１３条書面及び規則５条２項資料の提出に係る発出通知であり，いずれも文書番号及び文書の発出年月日が不開示とされている。
（ｂ）この点について，諮問庁は上記第３の２（３）ウ（ウ）ｃ（ｂ）において，以下のとおり説明する。
発出通知の「発出日」が公になれば，本件団体の把握している情報，立入検査の実施状況及び本文の適用条項と対照することで，本件団体において，その所有し又は管理している土地又は建物のうち，公安調査庁が当該文書を作成した時点で，どれを把握し，どれを把握していないか，また，それがどの時点で本件団体が所有し又は管理するものでなくなったと把握しているかを推認し特定することが可能となり，以後，本件団体の実態が判明しないような隠蔽及び偽装工作をすることが容易になる上，今後の調査や立入検査への妨害を図るおそれがある。また，「発出番号」については，一般的に，発出番号の管理簿冊と照らし合わせるなどすれば，文書の発出日が明らかになると考えられる。そうすると，「発出番号」を公にした場合，上述の「発出日」を公にした場合と同様のおそれが生じることとなる。
（ｃ）これを検討するに，当該不開示部分を公にした場合，公安調査庁の今後の調査や立入検査の実施に支障が及ぶおそれがある旨の諮問庁の上記説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ １３条書面及び規則５条１項ないし３項資料
文書２－２，文書３－２及び文書４－２は１３条書面，文書２－３は規則５条１項資料，文書３－３及び文書４－３は規則５条２項資料，文書３－４は規則５条３項資料であり，その全てが不開示とされている。
標記文書には，本件団体が所有又は管理をしているか又はしていたと公安調査庁に認定された土地又は建物の特定に足りる事項，その所有又は管理の形態，使用状況等が具体的かつ詳細に記載されており，これらの記載によって本件団体の具体的活動状況が示されるものであると同時に，当該土地又は建物が本件団体の所有又は管理するものであることは同庁がその調査結果によって判断したものであるから，同庁の調査の手法や観点等を示すものということができる。
そうすると，１３条書面等の内容が本件団体に明らかになれば，本件団体においては，その所有又は管理している土地又は建物のうち，公安調査庁が当該書面等作成の時点でいずれを把握していて，いずれを把握していないかなどを知ることができ，当該団体において，自らの実態が判明しないような工作をすることが容易になる上，どの土地又は建物が，どの時点で，本件団体の所有又は管理するものとして把握されていたかを知ることができるため，公安調査官の任意調査が，どのような方法により，どのような対象に対してなされていたかを推測することができ，今後の調査への対策を練ることが容易になるものと認められる。
したがって，当該文書を公にすると，観察処分に基づいて行われる立入検査の実効性を害するおそれがあるとともに，公安調査官の任意調査に支障が及ぶおそれがあるということができ，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められるので，当該文書は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）文書５について
文書５は，団体規制法２６条３項に基づき本件団体が公安審に提出した陳述書等に対し，公安調査庁長官が提出した意見書等であり，文書５－３は，意見書の内容を補足説明するために公安調査庁職員が作成した「被請求団体の主張に対する意見（補足）」と題する文書，文書５－４は，追加で証拠書類等を提出する旨の連絡文書，文書５－５は，証拠書類等目録，文書５－６は，追証１から追証４２までの証番号が付された調査書及び資料複写報告書４２通であり，文書５－３，文書５－４及び文書５－６はその全てが不開示とされ，文書５－５は「証明すべき事項」欄の記載内容部分の全てが不開示とされている。
当該不開示部分に記載された情報は，被請求団体の主張に対する公安調査庁の意見として，本件団体の組織実態及び活動状況等に関する具体的内容や，追加で提出した証拠書類等に関する情報が記載されており，同庁における調査事務の手法や観点等を示す情報が記載されていると認められる。また，官報公示された本件更新決定においては，その内容までは明らかにされていない。
そうすると，上記イ（ア）と同様の理由により，これを公にすると，公安調査庁による今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該文書は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書１－３及び文書１－７について
標記文書は，警察庁長官作成に係る意見陳述書の「意見の理由」の内容を記載した「別紙２」（文書１－７）及び同文書に記載された内容を基礎付ける証拠として警察官が作成した報告書９通（文書１－３）であり，その全てが不開示とされている。
公安調査庁長官は，観察処分の請求をしようとするときは，あらかじめ警察庁長官の意見を聴くものとされており（団体規制法１２条２項），処分請求書には警察庁長官の意見を記載しなければならず（手続規則３条），「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則」の様式に従って作成された警察庁長官の意見陳述書が提出された場合には，処分請求書に添付されて公安審に提出することが予定されている（同条）。標記文書には，警察庁において収集された情報によって認定された本件団体の組織実態や活動状況等の具体的内容が詳細に記載されているものと認められ，官報公示された本件更新決定においては，その内容までは明らかにされていない。そうすると，同庁が個別の資料のどの部分をどのように収集，分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による情報収集活動の方法や観点，分析結果等が明らかになり，犯罪を敢行しようとする勢力が防衛措置を強化することで犯罪を容易に敢行することが可能になる旨の上記第３の２（３）ウ（イ）ｂの諮問庁の説明は首肯でき，これを公にすると，警察による情報収集活動に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記文書は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ，４号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取消しを免れないなどと主張するが，原処分に係る行政文書開示決定通知書の記載は，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）キ）において，法７条に基づき，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当であるなどと主張するが，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，４号及び５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
（１）文書１
文書番対象文書内訳不開示不開示理由
号部分
文書添付書類令和２年１０月２３日全文下記２（１）のと１－１（「更新の理付け「総括調査書」おり（以下「不開由となる事実（１通）示理由１」とい
を証すべき証う。）。
文書拠書類等」）令和２年１０月２２日全文不開示理由１１－２付け「調査書」（６
通）（証１～証６）
文書令和２年９月２８日付全文下記２（２）のと
１－３け「報告書」（９通）おり（以下「不開
（証７～証１５）示理由２」とい
う。）。
文書「調査書」及び「資料全文不開示理由１
１－４複写報告書」（５４７
通）（証１－１～証６
－９２）
文書令和２年１０月５日付なし
１－５け警察庁甲備発第３３
号「意見陳述書」
文書別紙１なし
１－６
文書別紙２「意見の理由」全文不開示理由２
１－７
（２）文書２
文書番対象文書内訳不開示不開示理由
号部分
文書「法第１３条令和２年１０月２６日なし
２－１に規定する書付け公調総発第１８２
面」及び「規号発出通知
文書則第５条第１令和２年１０月２６日全文下記２（３）のと２－２項に規定する付け「被請求団体が所おり（以下「不開資料」有し又は管理すると認示理由３」といめる土地又は建物につう。）。
いて，これを特定する
に足りる事項を記載し
た書面（法第１３
条）」
文書令和２年１０月２６日全文下記２（４）のと２－３付け「被請求団体が所おり（以下「不開有し又は管理する土地示理由４」とい
又は建物について，こう。）。
れを認めるに足りる資
料（手続規則第５条第
１項）」
（３）文書３
文書番対象文書内訳不開示不開示理由
号部分
文書「法第１３条「無差別大量殺人行為発出日下記２（５）のと３－１に規定する書を行った団体の規制に及び発おり（以下「不開面」及び「規関する法律第１３条に出番号示理由５」とい則第５条第２基づく書面等の提出及う。）。項及び第３項び同法の規定に基づく
に規定する資規制措置の手続等に関
料」する規則第５条第３項
に係る通報について」
（発出通知）
文書「処分請求後におい全文不開示理由３３－２て，被請求団体が所有
し又は管理しているこ
とが判明した土地又は
建物について，これを
特定するに足りる事項
を記載した書面（法第
１３条）」
文書「当該土地又は建物を全文不開示理由４３－３被請求団体が所有し又
は管理すると認めるに
足りる資料（手続規則
第５条第２項）」
文書「法第１３条の書面に全文不開示理由４３－４記載された土地又は建
物が被請求団体の所有
し又は管理するもので
なくなったと認めるも
の（手続規則第５条第
３項）」
（４）文書４
文書番対象文書内訳不開示不開示理由号部分
文書「法第１３条「無差別大量殺人行為発出日不開示理由５４－１に規定する書を行った団体の規制に及び発面」及び「規関する法律第１３条に出番号則第５条第２基づく書面等の提出に
項に規定するついて」（発出通知）
文書資料」「処分請求後におい全文不開示理由３４－２て，被請求団体が所有
し又は管理しているこ
とが判明した土地又は
建物について，これを
特定するに足りる事項
を記載した書面（法第
１３条）」
文書「当該土地又は建物を全文不開示理由４４－３被請求団体が所有し又
は管理すると認めるに
足りる資料（手続規則
第５条第２項）」
（５）文書５
文書番対象文書内訳不開示不開示理由号部分
文書「被請求団体令和２年１２月３日付なし５－１の主張に対すけ公調総発第２０３号る意見」「被請求団体の主張に
対する意見の提出につ
いて」（発出通知）
文書令和２年１２月３日付なし
５－２け「被請求団体の主張
に対する意見」
文書令和２年１２月３日付全文下記２（６）のと
５－３け「被請求団体の主張おり。
に対する意見（補
足）」
文書令和２年１２月３日付全文下記２（７）のと
５－４け「追証の提出についおり。
て」
文書「証拠書類等目録」「証明不開示理由１
５－５すべき
事項」
部分
文書「調査書」及び「資料全文不開示理由１
５－６複写報告書」（４２
通）（追証１～追証４
２）
２ 不開示理由
（１）不開示理由１
・不開示部分には，被請求団体に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
（２）不開示理由２
・不開示部分には，被請求団体に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，警察の情報収集上の個別，具体的な関心事項及び分析結果が記載されており，これを公にすることにより，犯罪を敢行しようとする勢力が防衛措置を強化するなど，警察の情報収集活動に係る事務の適正な遂行に支障を来し，犯罪の予防，鎮圧又は捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
・不開示部分には，公安調査庁長官による観察処分の期間更新請求に警察庁の情報や意見を反映させるためのものであって，国の機関相互間における協議に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，国の機関相互間における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるので，法５条５号に該当する。
・不開示部分には，公安調査庁長官の処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，同事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
（３）不開示理由３
・不開示部分には，被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物を特定するに足りる事項が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を来すほか，被請求団体に反感を持つ団体・個人などが建物等に対し攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。（４）不開示理由４
・不開示部分には，被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物の特定，その所有又は管理の形態，使用状況等が具体的かつ詳細に記載されており，このうち個人識別情報については法５条１号に該当するほか，当該団体に関する情報についてはこれを公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を来すほか，被請求団体に反感を持つ団体・個人などが建物等に対し攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。（５）不開示理由５
不開示部分には，発出文書の発出日及び発出番号が記載されており，これを公にすることにより，被請求団体が認識している自己に関する情報と照らし合わせるなどすれば，公安調査庁が，当該事実をいつ把握したかについて，察知させることとなり，公安調査庁がいかなる手法で確認するに至ったかについて，探知することを容易ならしめる手掛かりを与えるおそれがあることから，公安調査庁の今後の調査活動に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条６号に該当する。
（６）不開示理由６
・不開示部分には，被請求団体の主張に対する公安調査庁の意見として，当該団体の組織実態や活動状況等に関する具体的内容が記載されており，これを公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
（７）不開示理由７
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，観察処分の期間更新請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
・不開示部分には，住民団体の活動に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるほか，当該団体に反感を持つ団体・個人（例えば被請求団体の関係者）などが住民に対し攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条２号イ及び４号に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。