諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行情）諮問第５号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５４号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書１ないし文書１５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月５日付け閣副第１６２９号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消しについて
記録されている内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。そこで最低限，不開示箇所のページを明らかするべきである。
（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１０月６日に受け付けた，処分庁による法に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求の後に綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「及び当該請求の後に綴られた文書の全て。」とは，２０２１年６月１６日付け開示請求「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の請求時の後に行政文書ファイルに新たに綴られた文書を指す。」（本件請求文書）との行政文書開示請求に対して，処分庁において，令和３年１０月５日に開示等決定を行う原処分を行ったところ，審査請求人から「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」及び「他に文書がないか確認を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年８月１４日付け行政文書開示請求で「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求の後に綴られた文書の全て。」を対象の文書として開示請求を行った。
（２）処分庁は，当該「当該請求の後に綴られた文書の全て。」の記載については，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するのかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，上記の記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，開示対象となる文書について情報を提供し，令和３年９月１日付けの文書で補正を求めた。（３）審査請求人は，令和３年９月１８日付けの補正書で，請求する行政文書の名称等を「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求の後に綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「及び当該請求の後に綴られた文書の全て。」とは，２０２１年６月１６日付け開示請求「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の請求時の後に行政文書ファイルに新たに綴られた文書を指す。」と補正し，「なお，本件補正で文書が特定できない場合は，行政手続法第３３条に基づき補正を終了し，手続きをお進め下さい。」と記載された。
（４）処分庁は，補正された請求する行政文書の名称等のうち，「２０２１年６月１６日付け開示請求「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の請求時の後に行政文書ファイルに新たに綴られた文書を指す。」との記載については，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するのかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，上記の記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったものの，審査請求人が補正の終了を求めていることから，補正を終了し，当該「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て」の請求内容から，①【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議），②「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答，③「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答，④【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議），⑤「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答，⑥２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑦２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑧２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑨２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑩２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑪２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑫２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑬２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案），⑭重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料，⑮補足説明資料を開示決定した。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において，慎重に文書の特定作業を行い，上記文書の特定を行ったところであり，上記２のうち，①【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議），②「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答，③「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答，④【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議），⑤「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答については，別表のとおり法５条各号に該当する部分を不開示とし，開示等決定を行ったものであり，本件開示請求を満たすものと考える。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分について，以下のとおり主張している。
①一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
②不開示箇所の特定を求める。
「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。また，このような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
そこで最低限，不開示箇所のページを明らかにすべきである。
③他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
①について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号，５号又は６号に該当していることから，当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
②について
審査請求人は，「「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審査において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。」として不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は行政文書開示等決定通知書により具体的に特定されており，当該通知文書の記載に不備はない。
③について
審査請求人は，「確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから，原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書のうち，「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て。」に該当する請求文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書については，令和３年９月２９日付閣副第１６１０号で開示決定等しており，その開示決定等で特定した文書は，令和４年（行情）答申第３４４号ないし同第３４７号（以下「先例答申」という。）の本件対象文書６（別紙３）であり，原処分で特定した文書（本件対象文書）と，同一の文書である旨説明し，これを覆すに足りる事情はない。
上記の諮問庁の説明を踏まえて本件対象文書の特定の妥当性について検討すると，本件請求文書のうち，「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て。」に該当する請求文書については，先例答申における対象文書の特定と判断を異にすべき事情は認められず，同一の判断に至った。その判断の理由は別紙４のとおりであり，その内容は，先例答申と同一である。
（２）本件請求文書のうち「及び当該請求の後に綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「及び当該請求の後に綴られた文書の全て。」とは，２０２１年６月１６日付け開示請求「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の請求時の後に行政文書ファイルに新たに綴られた文書を指す。」に該当する請求文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該請求文書については，作成及び取得していない旨説明する。この諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，他に当該請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。（３）本件請求文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索した結果，保有していないことを確認したとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
（４）以上により，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分は先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であることが認められ，先例答申の不開示情報該当性の判断を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙５のとおりであり，その内容は，先例答申と同一である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙６に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙６に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書のうち令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求の後に綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「及び当該請求の後に綴られた文書の全て。」とは，２０２１年６月１６日付け開示請求「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の請求時の後に行政文書ファイルに新たに綴られた文書を指す。
別紙２本件対象文書
文書１【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）文書２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答文書３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答文書４【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）文書５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答文書６２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書７２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書８２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書９２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書１０２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書１１２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書１２２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書１３２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書１４重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料
文書１５補足説明資料
別紙３先例答申で特定した令和３年８月１１日付け閣副第１３４８号の「残りの文書」（先例答申の本件対象文書６）
文書２２【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答
文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答
文書２５【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）
文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
文書２７２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書２８２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書２９２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３０２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３１２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３２２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３３２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３４２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料，
文書３６補足説明資料
別紙４先例答申の「第５審査会の判断の理由」部分の本件対象文書の特定の妥当性についての抜粋
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（３）本件請求文書に該当するその余の文書の保有の有無について審査請求人は，「確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，諮問庁は，本件対象文書（本件対象文書４ないし本件対象文書６及び先行開示文書である本件対象文書１ないし本件対象文書３）のほかに本件開示請求（本件請求文書の各開示請求）に係る行政文書は保有していないことから，原処分（原処分４ないし原処分６）を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった旨上記第３の３（４）ウ（ウ）において説明するとともに，上記第３の３（４）ウ（エ）及び（オ）において利用，目的，保存の実態に応じて文書を管理している旨も併せて説明するところ，これらの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。そして，審査請求人において，本件請求文書に該当する他の文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことも併せ考えると，本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書（本件請求文書）は保有していない旨の諮問庁の説明を否定することまではできない。
本件請求文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索した結果，保有していないことを確認したとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書（本件対象文書４ないし本件対象文書６及び先行開示文書である本件対象文書１ないし本件対象文書３）の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
別紙５先例答申の「第５審査会の判断の理由」部分の不開示部分の不開示情報該当性についての抜粋
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，内閣官房土地調査検討室の担当者名，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の各省庁協議に係る様式の部分に記載された「担当者名」欄の各省庁の担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称・担当者名（名前）・担当者の職名，行政機関の直通番号，内線番号，メールアドレス，法令協議に係る質問の内容及び内閣官房回答，法令協議に係る意見の内容及び内閣官房回答の部分であると認められる。（２）各省庁の担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分について，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 検討
当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分は，これを公にすることにより，法案の成立に反対する個人や団体等から，いたずらや偽計等の標的にされ，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そこで検討するに，標記の不開示部分である各省庁の担当部局の名称は，当該法律案の各省庁協議の際に質問等をした各省庁の部局や課室等の名称にすぎないことから，これを公にしても，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって，標記の不開示部分（別紙８の１に掲げる部分）は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）内閣官房土地調査検討室の担当者名，各省庁の担当者名（名前）及び担当者の職名について
ア 標記の担当者名等のうち内閣官房土地調査検討室の担当者名について（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，本法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがあることから，法５条１号に該当する。
（イ）検討
ａ 標記の不開示部分は，担当者の名前であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
ｂ このため，標記の担当者名は，申合せの対象となるところ，当審査会事務局職員をして，重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「重要土地等調査法」という。）や上記ａの特段の支障が生ずるおそれについて，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
重要土地等調査法は，重要施設（防衛施設や海上保安庁の施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため，基本方針の策定等の各種措置について定め，もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的としたものであり，防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等を規定している。
これらの措置に関し，特に法案の成立前は，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある。
ｃ そこで検討するに，重要土地等調査法の条文や本件対象文書に記載されている資料の内容に照らせば，重要土地等調査法の目的や内容等は上記ｂにおいて諮問庁が説明するとおりであると認められる。
そして，諮問庁は，上記ｂにおいて，過去に重要土地等調査法に規定する，防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等の措置に関し，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，過去に重要土地等調査法に規定する措置に関して我が国の防衛政策等に反対する勢力等からの批判や抗議活動が行われたという経緯があることや，今後，重要土地等調査法に規定する措置が実施されることを考慮すると，標記の不開示部分を公にすると，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から重要土地等調査法案の直接の担当者である標記の担当者やその家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，個人の権利利益を害するおそれがあることから，申合せの「特段の支障が生ずるおそれがある場合」に該当すると認められ，さらに，当審査会事務局職員をして職員録（独立行政法人国立印刷局編）（以下「職員録」という。）を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められることから，法５条１号ただし書イに該当しない。
法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について検討すると，標記の不開示部分は，担当者名であることから，当該担当者の職及び職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，標記の不開示部分は個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
以上により，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 標記の担当者名等のうち警察庁の職員の担当者名（名前）について（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号に該当する。
（イ）検討
ａ 当審査会事務局職員をして，警察庁の職員の担当者名（名前）の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示とした警察庁の担当者名については，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員に係るものである。
警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公表しておらず，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられる。
また，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，当該担当者名については，公にすることにより，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としている。
ｂ そこで検討するに，警察業務の特殊性に鑑みれば，標記の不開示部分を公にすると，上記ａで諮問庁が説明するように，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられ，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，職員録を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 標記の担当者名等のうち内閣情報調査室の職員の担当者名（名前）について
（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，情報収集活動に対して対抗・妨害措置が講じられるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条１号，３号及び６号に該当する。
（イ）検討
ａ 当審査会事務局職員をして，内閣情報調査室職員の担当者名（名前）の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。不開示とした内閣情報調査室の担当者名については，課長相当職未満の同室職員に係るものである。
内閣情報調査室は，内閣官房組織令（昭和３２年政令第２１９号）４条１号において，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を所掌することとされている。同室職員の職務の特殊性に鑑みれば，当該職員の氏名を公にすることにより，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族又は当該職員が接触する情報提供者に危険が及ぶおそれがあり，同室の職務に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該担当者名については，公にすることにより，内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示としている。
ｂ そこで検討するに，内閣官房組織令によれば，内閣情報調査室は，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を所掌しており，同室職員の職務の特殊性に鑑みれば，当該不開示部分を公にすると，上記ａで諮問庁が説明するように，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族又は当該職員が接触する情報提供者に危険が及ぶおそれがあり，その職務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，職員録を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 標記の担当者名等のうち内閣官房土地調査検討室，警察庁及び内閣情報調査室以外の各省庁の担当者名（名前）及びその職名について（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがあることから，法５条１号に該当する。（イ）検討
標記の不開示部分は，内閣官房土地調査検討室，内閣情報調査室及び警察庁以外の各省庁の担当者名（名前）及び担当者の職名であるところ，これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ａ 担当者名（名前）の法５条１号ただし書該当性について（ａ）法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，申合せにより，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
（ｂ）このため，標記の省庁の担当者の名前は，申合せの対象となるところ，当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性等について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
重要土地等調査法は，国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とした法律であるが，重要土地等調査法は防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等を規定している。これらの措置に関し，特に法案の成立前は，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある。
こうした状況において，法令協議の担当者名を公にした場合，担当職員本人又はその家族に対し，圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれが相当程度存在したと考えている。また，実態として本法案の直接の担当者ではなくとも，本法案の法令協議の文書上は担当者として記載されており，公になった際の危険性は直接の担当者と同等のものと考えられる。
したがって，これらの情報は申合せの「特段の支障の生ずるおそれのある場合」に該当するものと考えている。
（ｃ）そこで，申合せの「特段の支障の生ずるおそれのある場合」の該当性について検討すると，標記の各省庁の担当者は，単に当該法案に対して質問をしている各省庁の職員にすぎず，公になった際の危険性は本法案の直接の担当者と同等のものであるとは認められない。そうすると，当該各省庁の担当者名を公にしても，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるおそれがあるとまでは認められず，また，当該各省庁又は所属先の業務の特殊性等について諮問庁から特段の説明がないことを併せ考えると，申合せの特段の支障の生ずるおそれのある場合に該当するとは認められないことから，標記の不開示部分のうち当該各省庁の担当者名は，法５条１号ただし書イに該当する。
ｂ 各省庁の担当者の職名の法５条１号ただし書該当性について法５条１号ただし書ハ該当性について検討すると，当該不開示部分は，公務員の職に係る情報であることから，同号ただし書ハに該当する。
ｃ 以上により，標記の不開示部分（別紙８の２に掲げる部分）は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（４）行政機関の直通番号，内線番号及びメールアドレスについて
ア 諮問庁の説明の要旨
直通番号，内線番号及びメールアドレスについては，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 検討
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記の不開示部分（別紙８の３に掲げる部分を除く。）は，一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，当審査会事務局職員をして総務省のウェブサイトを確認させたところによると，別紙８の３に掲げる部分については，一般に公開されていると認められることから，当該部分を公にしても，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙８の３に掲げる部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（５）質問及び意見の内容並びに内閣官房回答について
ア 諮問庁の説明の要旨
質問及び意見の内容並びに内閣官房回答については，審議，検討又は協議に関する情報であって，忌たんのない意見交換が行われることが多く，公にすることによって，重要土地等調査法のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
イ 検討
標記の不開示部分は，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の法令協議の内容として，関係省庁からの質問及び意見並びにそれに対する内閣官房の回答が具体的に記載されている部分であると認められる。
標記の不開示部分に記載されている，内閣官房と関係省庁との間でやり取りされた内容を公にすると，当該法案のみならず，将来制定される同種の法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（別紙８開示すべき部分
１ 担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称の全部
２ 内閣官房土地調査検討室，内閣情報調査室及び警察庁以外の各省庁の担当者名（名前）及び職名の全部
３ 文書２３の９頁及び１０頁並びに文書２４の６頁の総務省の直通番号）別紙６開示すべき部分
１ 担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称の全部
２ 内閣官房土地調査検討室，内閣情報調査室及び警察庁以外の各省庁の担当者名（名前）及び職名の全部
３ 文書２の９頁及び１０頁並びに文書３の６頁の総務省の直通番号
別表
行政文書の名称等不開示とし不開示理由
た場所
文書１担当者名，担当者名については，公にすることによっ
【事務連絡】「重直通番号，て，特定の個人を識別することが可能とな要施設周辺及び国内線番号及り，本法に反対する個人及び団体等から職境離島等におけるびメールア員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ土地等の利用状況ドレスが分れるなど，個人の不利益を被るおそれがあの調査及び利用のかる記載部ることから，法５条１号に該当。規制等に関する法分直通番号，内線番号及びメールアドレスに律案」についてついては，国の機関が行う事務に関する情
（協議）報であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも
のであることから，法５条６号柱書きに該
当。
文書２担当部局，担当者名については，公にすることによっ
「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，質問一部の担当者名（３～８頁）については，て（協議）の質問の内容及び公にすることによって，特定の個人を識別及び回答内閣官房回することが可能となり，職員に危害が加え答の記載部られるおそれがあるなど，公共の安全と秩
分序の維持に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号，４号に該当。
担当部局，直通番号，内線番号及びメール
アドレスについては，国の機関が行う事務
に関する情報であって，公にすることによ
り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
質問の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であっ
て，忌たんのない意見交換が行われること
が多く，公にすることによって，本法のみ
ならず，将来制定される法律の案文が形成
される過程において，関係省庁間の率直な
意見交換が不当に損なわれるおそれがある
ほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政
府部内の当該政策課題に対する考え方の懸
隔について，無用な誤解や憶測などを招く
など，不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあることから，法５条５号に該
当。
文書３担当部局，担当者名については，公にすることによっ
「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，意見一部の担当者名（１，３頁）については，て（協議）の意見の内容及び公にすることによって，特定の個人を識別及び回答内閣官房回することが可能となり，情報収集活動に対答の記載部して対抗・妨害措置が講じられるなど，事
分務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
り，ひいては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条１号，３号，６
号に該当。
一部の担当者名（５頁）については，公に
することによって，特定の個人を識別する
ことが可能となり，職員に危害が加えられ
るおそれがあるなど，公共の安全と秩序の
維持に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法第５条１号，４号に該当。
担当部局，直通番号，内線番号及びメール
アドレスについては，国の機関が行う事務
に関する情報であって，公にすることによ
り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
意見の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であっ
て，忌たんのない意見交換が行われること
が多く，公にすることによって，本法のみ
ならず，将来制定される法律の案文が形成
される過程において，関係省庁間の率直な
意見交換が不当に損なわれるおそれがある
ほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政
府部内の当該政策課題に対する考え方の懸
隔について，無用な誤解や憶測などを招く
など，不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあることから，法５条５号に該
当。
文書４担当氏名，担当者名については，公にすることによっ
【事務連絡】「重直通番号，て，特定の個人を識別することが可能とな要施設周辺及び国内線番号及り，本法に反対する個人及び団体等から職境離島等におけるびメールア員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ土地等の利用状況ドレスが分れるなど，個人の不利益を被るおそれがあの調査及び利用のかる記載部ることから，法５条１号に該当。規制等に関する法分直通番号，内線番号及びメールアドレスに律案」についてついては，国の機関が行う事務に関する情
（再協議）報であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも
のであることから，法５条６号柱書きに該
当。
文書５担当部局，担当者名については，公にすることによっ
「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，質問担当部局，直通番号，内線番号及びメールて（再協議）の質の内容及びアドレスについては，国の機関が行う事務問及び回答内閣官房回に関する情報であって，公にすることによ答の記載部り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
分れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
質問の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であっ
て，忌たんのない意見交換が行われることが多く，公にすることによって，本法のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。