諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年２月３日（令和４年（行情）諮問第１３６号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５５号）
事件名：特定法人の放送事業終了に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人から放送事業終了の申出があった際から同局の閉局手続を完了するまで受領及び作成された記録及び文書とそれに付随するもの一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２１日付け信通放第３７８号により信越総合通信局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
・応対記録及び事業報告書及びそれに類する記録の大半の不開示事業報告書の内容の大半が不開示となっているのは放送法及び同法の定める免許制度の趣旨に反するものである。また自主的に事業報告書を電子公告する事業者もあり，現在電子公告をしていない事業者においても請求があった場合は全て開示されるべきである。また，不開示になった情報の一部は既に「日本民間放送年鑑」（著：日本民間放送連盟出版：コーケン出版）及び法人登記で明らかにされている箇所もあり，その点遺憾である。
また，応対記録についても経営不振から閉局，法人消滅に至った経緯は稀有であり今後広く検証されるために全部開示されるべきである。・電話番号の不開示
特定法人の「特定電話番号Ａ」「特定電話番号Ｂ」「特定電話番号Ｃ」の番号はいずれも既に広く周知されており，同番号については開示されるべきである。
・事業所等住所の不開示
特定法人の事業所及び設備等住所もいずれも既に広く周知されており，同住所についても開示されるべきである。
（２）意見書
実質的に運営支配していた企業を不開示とするのはマスメディア集中排除原則を始めとする放送法の趣旨に反するものであり，また現行放送法での県域超短波（ＦＭ）ラジオ放送が初めて閉局に至った例であり，広く検証されるためにも開示されるべきである。
・廃止手続きに係る応対記録について
代表取締役社長Ａ氏の経歴については当該放送局閉局後の特定年月日に特定法人の監査役に就任しており，その就任を諮る第○○回定時株主総会資料にて略歴等が公開されている。よって個人の知られたくない情報とは言えず，同資料と合致するものは開示されるべきである。
・廃止手続き後に提出された文書について
主要な事業所については，本社演奏所，送信所については既に日本民間放送年鑑（著・日本民間放送連盟，発売・コーケン出版）に他放送局と同様に記載されており，中継局についても愛好家らによって詳細な住所が特定され，インターネット上に公然と流布されており，いずれも犯罪を誘発するとは言えず，開示されるべきである。事業収支結果報告書については，主要取引銀行及び大株主について日本民間放送年鑑（著・日本民間放送連盟，発売・コーケン出版）に既に他放送局と並んで記載されているものと合致するものについては開示されるべきである。また，マスメディア集中排除原則における「基幹放送事業者の議決権保有状況等」で開示されている主要株主もあり，重ねて開示を求めるものである。
さらに，役員の兼職についても主要株主の関係先である者についてはマスメディア集中排除原則の趣旨に基づき開示されるべきである。及びいわゆる士業（弁護士，税理士，公認会計士等）は既に個人名と所属が各士業会で公開されており，よって個人の知られたくない情報とは言えず，開示されるべきである。
その余についても前述の通り，マスメディア集中排除原則を始めとする放送法の趣旨に基づいてさらなる開示を求めるものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年８月１９日付けで，処分庁宛てに，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，法１３条１項の規定に基づき，特定法人及び複数の関係法人に対して意見書の提出の機会を与えたところ，一社より，応対議事録中の当該社名，経営方針，出稿料，顧問弁護士との相談内容に係る部分等については，これらを公にした場合，同社の事業運営上不利益となるおそれがあるため，不開示が相当であるとの意見書が提出された。
処分庁は，同年１０月２１日付け信通放第３７８号で法９条１項に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消し，全部開示を求めるとして，同年１１月１６日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示する行政文書の名称
特定法人から放送事業終了の申出があった際から同局の閉局手続きを完了するまで受領及び作成された記録及び文書とそれに付随するもの一式（本件対象文書）。
（２）不開示とした部分とその理由
別紙参照。
３ 審査請求人の主張
事業報告書の大半が不開示となっているのは放送法及び免許制度の趣旨に反するものである。自主的に事業報告書を電子公告する事業者もあり，現在電子公告をしていない事業者においても請求があった場合は全て開示されるべきである。また，応対記録についても，経営不振から閉局，法人消滅に至った経緯は稀有であり今後広く検証されるために全部開示されるべきである。
特定法人の電話番号及び事業所等住所は，広く周知されており，開示されるべきである。
４ 原処分の妥当性
（１）廃止手続きに係る応対記録について
当該文書は，特定法人の廃止に係る対応の記録であり，対応日時，対応者，対応内容が記載されている。
対応者の記載部分のうち代表取締役の経歴部分は，個人に関する情報であり，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
また，対応内容の一部を不開示としているが，当該部分には，一般には公にされていない法人に関する情報（例えば，当該法人の経営，戦略等に関する情報）が記載されており，これらを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
しかし，取締役の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当すると認められるため，法５条１号イに基づき開示することが妥当である。
（２）廃止手続きに係る資料について
当該文書の中には，一般には公にされていない停波までに対応することを想定している内容に関する情報（例えば，関連当事者との取引に関する情報）が記載されており，当該部分を公開することで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるため，原処分のとおり不開示とすることが妥当である。
（３）廃止届出書，廃止届決裁文書，返納届について
廃止届出書に記載された法人職員の氏名は，個人に関する情報であり，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
また，廃止届出書，廃止届決裁文書及び返納届（以下，第３において「廃止届出書等」という。）に記載された無線局免許の番号は，開示することで，第三者によるなりすまし等の犯罪を誘発するおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。
しかし，廃止届出書等のうち特定法人の代表者印，電話番号及びメールアドレスについては，特定法人が既に事業終了・破産手続をしており，同法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，当該部分は開示することが妥当である。（４）廃止手続後に提出された文書（事業収支結果報告書，事業計画変更届出書，放送番組審議会議事録，訂正・取消放送報告書及び設備状況報告書）について
事業収支結果報告書のうち主要な事業所（無線局の送信所及び中継局）の詳細な住所は，一般には公にされておらず，これを公開することで，同住所に設置された第三者の無線局も含め，犯罪等の標的になるおそれがあることから法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。また，事業収支結果報告書のうち主要な借入先及び借入額（借入先，借入金額，借入先が有する株式数），大株主（株主名，持株数，議決権比率），取締役及び監査役（主な職業）及び関連事業者との取引に関する注記（種類，会社等の名称，議決権等の所有（被所有）割合，関連当事者との関係，取引の内容，取引金額，科目，期末残高）については，特定法人と取引関係がある法人に関する情報であり，これを公開することで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，取締役及び監査役（主な職業）については，個人に関する情報であり，法５条１号の不開示情報にも該当すると認められる。
しかし，事業収支結果報告書のうち上記において法５条１号，２号イ及び４号に基づき不開示とした部分以外の部分は，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，開示することが妥当である。
事業計画変更届出書のうち役員に関する事項（住所，兼職）については，個人に関する情報であり，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
設備状況報告書に記載された無線局免許の番号は，開示することで，第三者によるなりすまし等の犯罪を誘発するおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。
しかし，放送番組審議会議事録，訂正・取消放送報告書及び設備状況報告書のうち，特定法人の代表者印及び電話番号については，特定法人が既に事業終了・破産手続をしており，同法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，当該部分は開示することが妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書中，諮問庁が開示することが妥当であるとしている部分を除き，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によれば，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，上記第３の４において新たに開示することとしている部分を除く部分については，なお不開示とすべきとしている（別表１）が，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表２に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く上記不開示維持部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，本件対象文書のうち，廃止手続に係る応対記録，事業計画変更届出書及び設備状況報告書において，マスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は，原処分に係る開示決定通知書の別紙２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）廃止手続に係る応対記録について
標記文書は，平成３１年４月１６日から令和２年３月１０日までの間に，特定法人代表取締役らと信越総合通信局放送課職員が電話等で行ったやり取りに係る計８回分の応対記録であると認められる。
標記文書の不開示維持部分は，特定法人代表取締役の経歴及び対応内容に関する記載の一部であり，後者の不開示維持部分には，特定法人の経営に関わりのある特定事業者の名称，同事業者の停波に関する見解や方針，顧問弁護士との相談内容等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 代表取締役の経歴（別表１の通番（以下「通番」という。）１の部分）
標記の不開示維持部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，原処分において当該代表取締役の氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 対応内容（通番２の部分）
（ア）諮問庁は，標記の不開示維持部分について，上記第３の４（１）のとおり説明する。
（イ）これを検討するに，別表３に掲げる部分を除く不開示維持部分には，一般に公にされていない特定事業者に関する情報が記載されており，これらを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の４（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示維持部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかしながら，別表３に掲げる部分については，一般に公にされていない特定事業者に関する情報は記載されておらず，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）廃止手続に係る資料について（通番３の部分）
ア 標記文書は，特定法人が停波に至るまでの想定スケジュール表であり，不開示維持部分は，「対応項目」及び「対応内容・留意事項」の各欄における記載全部であることが認められる。
イ 諮問庁は，上記不開示維持部分について，上記第３の４（２）のとおり説明する。
ウ これを検討するに，当該不開示維持部分には，停波までに想定される対応として，一般に公にされていない関連事業者との取引に関する情報等が記載されており，これらを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の４（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）廃止届出書，廃止届決裁文書及び返納届について
標記文書は，信越総合通信局が特定法人から受領した「無線局廃止届出書」，廃止手続に係る決裁文書の鑑及び添付資料並びに廃止決定に伴い，特定法人が失効した免許状を同局に返納した際の「無線局免許状返納届」であることが認められる。
標記文書の不開示維持部分には，特定法人に付与されていた無線局の免許の番号が記載されているほか，「無線局廃止届出書」には特定法人の担当職員の氏名が記載されていることが認められる。
ア 無線局の免許の番号（通番４の部分）
（ア）標記の不開示部分を維持する理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁にさらに確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 電波法（昭和２５年法律第１３１号）２５条１項において，総務大臣は，無線局の免許をしたときは，原則，その無線局の免許状に記載された事項のうち，電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）１１条１項で定めるものをインターネットの利用その他の方法により公表することとされているが，「免許等の番号」については，公にされることにより，第三者が他人の免許の番号を利用してなりすまし等の犯罪を誘発するおそれがあることから，同項１号において，公表の対象から除外されている。
これを受けて総務省では，無線局の免許の番号は一般的に公開されておらず免許人以外は知り得ない情報であることを前提に，日々の免許事務や電話等での問合せ等の無線局に係る処理作業を行っている。
ｂ 廃止された無線局の免許の番号についても，これを公にすると，第三者が，廃止された無線局を過去に保有していた免許人になりすまし，総務省に対して，過去の無線局関係書類について問合せを行う場合や，総務省職員になりすまし，免許人の関係者に対して，「○月○日に廃局した免許の番号○○○の無線局について，手続に疑義が生じたので担当者の連絡先を教えてほしい」といった問合せを行う場合などが想定され，なりすまし等の犯罪を誘発するおそれがある点に変わりはない。
（イ）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（ア）掲記の規定を確認したところ，諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，廃止された無線局の免許の番号であっても，これを公にした場合，第三者によるなりすまし等の犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（３）及び上記（ア）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
（ウ）したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 特定法人の担当職員の氏名（通番５の部分）
標記の不開示維持部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）廃止手続後に提出された文書について
標記文書の不開示維持部分は，廃止手続終了後に特定法人から提出された令和元年度及び令和２年度の事業収支結果報告書の一部であり，当該部分は，「主要な事業所」欄に記載された特定法人の主要な送信所及び中継局の町名以下の住所，主要な借入先及び借入額，「株式に関する事項」欄に記載された大株主名，「個別注記表」に記載された関連当事者との取引に関する注記並びに取締役及び監査役の主な職業に関する情報であることが認められる。
ア 事業所の住所（通番６の部分）
（ア）標記の不開示部分を維持する理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁にさらに確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
電波法施行規則１１条２項は，無線局の無線設備の設置場所に関する公表について「都道府県名及び市区町村名を公表する」と定めており，市区町村以下の詳細な場所については，妨害，犯罪等の被害防止の観点から，公表の対象とされていない。
特定法人を含む地上基幹放送事業者においては，複数の地上基幹放送事業者が共同で中継局等の無線設備を設置する形態もあり，この場合，既に廃止された事業者の用いていた無線設備の設置場所であっても，公開することで，当該無線設備を用いる第三者の無線局の場所が明らかになるおそれがある。
特定法人の主要な送信所及び中継局のうち，町名以下を不開示とした送信所等については，特定法人が廃局した後も他の事業者が当該場所又はその近郊を使用していることから，町名以下の場所を公開することで，第三者の送信所等の設置場所が類推可能な状況となり，犯罪等の標的になるおそれがある。
（イ）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（ア）掲記の規定を確認したところ，諮問庁の説明のとおりであると認められ，また，無線局の送信所及び中継局の詳細な住所を公開することで，同住所に設置された第三者の無線局が，犯罪等の標的になるおそれがある旨の上記第３の４（４）及び上記（ア）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
（ウ）したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 主要な借入先及び借入額（通番７の部分），大株主名（通番８の部分）及び関連当事者との取引に関する注記（通番１０の部分）諮問庁は，標記の不開示維持部分について，上記第３の４（４）のとおり説明する。
これを検討するに，当該部分は，特定法人と取引関係がある法人に関する情報であり，これを公開することで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の４（４）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 取締役及び監査役の会社における地位及び担当又は主な職業（通番９の部分）
標記の不開示維持部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分については，同条１号，２号イ及び４号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（原処分における別紙２）不開示とした部分とその理由
不開示不開示
不開示と
行政文書対象項目情報該とするした部分
当条項理由
廃止手続平成３１年４月１６応対記録個人に関法５条特定のに係る応日（火）応対記録する情報１号個人を対記録識別す
平成３１年４月１７ること
日（水）電話応対記ができ
録る情報
である
平成３１年８月１９ため
日（金）応対記録（以下
「理由
令和２年２月１２日①」と
（水）電話応対記録い
う。）
令和２年２月２０日法人の権法５条当該及（木）電話応対記録利，競争２号イび関係上の地位法人の
令和２年２月２５日を害する権利，（火）及び２６日おそれが競争上（水）電話応対記録ある情報の地位その他
令和２年３月１０日正当な
（火）電話応対記録利益を
害する
令和２年３月１０日おそれ
（火）電話応対記録がある
ため
（以下
「理由
②」と
い
う。）
廃止手続令和２年３月２３日対応項目－法５条理由②に係る資（月）停波までの想対応内２号イ料定スケジュール容・留意事項
廃止届出令和２年６月３日受届出者代表者印法５条当該法書，廃止付無線局廃止届出２号イ人の権届決裁文書利，競
書，返納争上の
届地位そ
の他正
当な利
益を害
するお
それが
あるた
め（以
下「理
由③」
とい
う。）
無線局の免許の番法５条第三者廃止に係号４号が他人
る事項の免許
を利用
して，
なりす
まし等
の犯罪
を誘発
するお
それが
あるた
め（以
下「理
由④と
い
う。」
）
所属氏名法５条理由①
１号
電話番法５条理由③
号，メー２号イ
ルアドレ
ス
令和２年６月５日決別添審査免許の番法５条理由④裁廃止に関する決意見，対号４号
裁文書象局一覧
表，基幹
事業者の
廃止につ
いて（報
告）
令和２年７月１日受届出者代表者印法５条理由③理無線局免許状返２号イ
納届出書無線局免免許の番法５条理由④許状返納号４号
該当局
廃事業令和元年７月５日受届出者代表者法５条理由③止収支理事業収支状況に印，電話２号イ手結果ついて番号
続報告第１９期Ⅰ当社の法５条理由③後書令和２年６月２９日事業報現況に関２号イに受理事業収支状況告，第２する事項提について０期事業１－１
出報告１－２
さ１－３
れ１－４
た１－５法５条無線局
文（１）４号の場所
書を特定
できる
情報
（地番
及び名
称）を
全て開
示する
ことは
犯罪等
の標的
になる
おそれ
がある
ため。
（２） 法５条理由③
１－６２号イ
Ⅱ株式に
関する事
項
①
②
Ⅲ会社の
体制及び
方針
Ⅳ会社役法５条理由③
員に関す２号イ
る事項
（主な職
業）
（１）
（２） 法５条理由③
２号イ
事業令和２年３月２７日届出者代表者法５条理由③計画受理放送局の事業印，電話２号イ変更計画の変更について番号届出
書
放送令和元年７月１８日届出者代表者法５条理由③番組受理放送番組審議印，電話２号イ審議会議事録について番号会議令和元年９月６日受
事録理放送番組審議会
議事録について
令和元年１０月２８
日受理放送番組審
議会議事録について
令和元年１２月１８
日受理放送番組審
議会議事録について
令和２年１月１７日
受理放送番組審議
会議事録について
令和２年３月２日受
理放送番組審議会
議事録について
令和２年５月２０日
受理放送番組審議
会議事録について
訂令和２年４月３日受届出者代表者印法５条理由③正・理訂正又は取消し２号イ
取消放送の件数について
放送（報告）
報告
書
設備平成３１年４月２２届出者代表者法５条理由③状況日受理特定地上基印，電話２号イ報告幹放送局等設備の状番号
書況報告書
令和元年１０月２３
日受理特定地上基
幹放送局等設備の状
況報告書
令和２年７月８日受
理特定地上基幹放
送局等設備の状況報
告書
注１「不開示とした部分」欄における細目名の記載については省略する。
２ 「廃止手続後に提出された文書」のうち，「事業収支結果報告書」の「Ⅳ会社役員に関する事項（主な職業（１））」を不開示とする理由について，開示決定通知書の別紙２の「不開示とする理由」欄に「当該個人」と記載されているのは，「当該法人」の明白な誤記と認める。
別表１
諮問庁が理由説明書において不開示を維持するとしている部分とその理由不開示情報
行政文書通し頁通番該当条項
（法５条）
廃止手続に係る応対１ないし１代表取締役の経歴１号記録１５２対応内容の一部２号イ
廃止手続に係る資料１７３対応項目，対応内容，２号イ留意事項
廃止届出書，廃止届１９ない４免許の番号４号決裁文書，返納届し２７５法人職員の氏名１号廃止手事業収支結２９ない６主要な事業所（町名以４号続後に果報告書し７０下）
提出さ７主要な借入先及び借入２号イ
れた文額
書８大株主２号イ
９ 取締役及び監査役（会１号及び２
社における地位及び担号イ
当又は主な職業）
１０ 関連事業者との取引に２号イ
関する注記
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
行政文書通し頁新たに開示する部分
廃止手続後に提出さ事業収支結果３３及び５５「（１）主要な事業れた文書報告書所」表内１行目の不開
示部分
別表３（開示すべき部分）
行政文書通し頁開示すべき部分
廃止手続に係る応対記録１３上から１９行目左から３４文字目から２６行目左から３１文字目まで
（注）行数については右上の「取扱注意」の部分を除外して数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。