諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行情）諮問第２１３号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５６号）
事件名：行政文書ファイル「逃走防止研修（令和元年度）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１０日付け高知企第６３号により高知地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「逃走防止研修（令和元年度）」と題する行政文書ファイルに保存されている文書に対する請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定し，別紙の２記載のとおり，その一部が法５条１号，４号又は６号柱書きのいずれか又は複数に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人の主張の趣旨は，原処分に係る不開示部分が法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，検察庁に押送されている被疑者の災害時の安全確保，避難，逃走防止及び接見対応に関する各訓練の実施要領並びにその実施報告及びその決裁文書である。
（３）職員の氏名及び印影の不開示について
本件対象文書記載の氏名及び印影のうち，起案用紙の起案者の押印並びに各文書の統括捜査官及び統括検務官の氏名については，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）へ掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は記載されておらず，これを開示することにより，高知地方検察庁における捜査・公判及び刑の執行等に従事する職員の配置状況が明らかとなり，今後の捜査等に支障を来すおそれがあるなど，犯罪の捜査・公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，その他の職員の氏名については，職員録へ掲載されていない職員の氏名であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められ，更に，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
（４）その他の不開示とした部分について
本件各訓練については，検察庁に押送された被疑者が逃走を図る可能性の高い災害時や通常と異なる特別な状況下での面会対応，実際に逃走が発生した場合を想定したものであり，不開示とした部分には，逃走等に対応する部署や連絡方法，逃走を防止するために必要な措置などが記載されていると認められる。
そのため，これらの情報を明らかにすることで，逃走を企てる被疑者やその協力者に有用な情報となり，逃走事案を誘発するなど，犯罪の捜査・公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
また，被疑者の逃走に際しては，庁舎の損壊が発生したり，庁舎警備の強化が必要となるなど，検察庁が行う庁舎管理業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するものと認められる。
（５）法６条による部分開示の可否について
本件対象文書中の上記（３）及び（４）の不開示情報に該当する部分以外については既に開示を行っていることから，更に部分開示を行う余地はなく，不開示とした個人に関する情報は，氏名又は印影であり，法６条２項による部分開示を行うことはできない。
また，審査請求人は，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞に当たる単語」の記載は不開示情報には該当せず，部分開示すべき旨述べているが，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文書の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，審査請求人の求めるような部分にまで一つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各文ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その上で不開示部分の範囲が少なくなるよう部分開示したものであり，妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，別紙の２記載のとおり，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１１月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，被疑者取調べ等を行っている際の各種事態発生を想定した訓練等に係る決裁文書であり，文書１は実施要領の策定に係る起案用紙，文書２ないし文書５は訓練等の実施要領，文書６は実施報告に係る起案用紙，文書７は訓練等の実施報告である。
このうち，①文書１及び文書６の起案者の印影，②文書７の統括捜査官及び統括検務官の氏名及び印影並びに③文書２ないし文書５及び文書７（添付の実施要領部分）に記載された関係職員の姓の一部が不開示とされているほか，④文書１ないし文書５及び文書７のうち，実施場所，対応部署及び各担当職員の対応等の各種訓練等の実施要領の具体的な内容や，実施結果において逃走防止のために講ずる必要がある措置等が記載された部分が不開示とされているものと認められる。
（１）検察庁職員の氏名（姓のみの記載部分を含む。）及び印影について（上記①ないし③関係）
ア 標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
統括捜査官，主任捜査官及び統括検務官の氏名は職員録に掲載されているものの，その具体的な担当職務や担当部署は記載されておらず，また，その他の職員の氏名は掲載されていない。本件対象文書の不開示部分に記載された職員は，捜査や公判，刑の執行に係る事務を所管業務とする職員又は当該事務を所管する部署に異動することが想定される職員であり，その氏名を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分が行われなかった等の不満などから，これらの職員に対して直接又は電話等によりその事務への妨害がなされる可能性があるほか，上記の職員が内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，その情報収集が困難になるものである。また，職員録に氏名が掲載されている職員であっても，これを開示することで，開示請求を繰り返すことなどにより，処分庁における捜査・公判及び刑の執行に携わる職員の配置状況などが明らかとなり，被疑者等による捜査等への対抗措置の一助となる可能性があるものである。そのため，これらの情報は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
イ これを検討するに，当審査会事務局職員をして令和元年版の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，そうすると，検察庁職員の氏名及び印影に係る諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）各種訓練等の実施要領の具体的な内容及び逃走防止のために必要な措置の記載部分について（上記④関係）
本件対象文書は，地震発生時の被疑者の避難訓練，取調中の被疑者の逃走防止訓練及び取調中の面会接見に係る実施要領及び実施報告についての決裁文書であり，文書１ないし文書５及び文書７のうち，上記（１）で検討した部分を除く部分には，対応部署及び各担当職員の対応等の各種訓練等の実施要領の具体的な内容や，実施結果を踏まえ逃走防止のために講ずる必要がある措置等が記載されていると認められる。これを検討するに，これらの情報を明らかにすることで，逃走を企てる被疑者やその協力者に有用な情報となり，逃走事案を誘発するなど，犯罪の捜査・公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
文書１起案用紙（「【標題】身柄避難訓練等の実施要領（案）の策定について」）
文書２「高知地検○○○に待機中の身柄安全確保訓練（Ｒ１．１１．２１実施）（案）」
文書３「①身柄避難訓練実施要領（Ｒ１．１１．２１実施）（案）」文書４「②取調中の逃走防止訓練実施要領（Ｒ１．１１．２１実施）（案）」
文書５「③面会接見手順確認実施要領（Ｒ１．１１．２１実施）（案）」文書６起案用紙（「【標題】身柄避難訓練等の実施結果等について（報告）」）
文書７令和元年１１月２１日付け「身柄避難訓練等の実施結果等について（報告）」
２ 原処分の不開示とした部分とその理由
不開示とした職員の氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するとともに，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（同条４号）に該当する，又は公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（同条４号）に該当する。その他の不開示とした部分は，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに，検察庁が行う庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（同条６号柱書き）に該当するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。