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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年12月28日

令和4年度(行情)答申第457号 特定刑事施設職員名簿の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「特定刑事施設職員名簿(特定年月日現在)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年12月28日 (2022-12-28)
事件番号
令和4年度(行情)答申第457号
事件名
特定刑事施設職員名簿の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定刑事施設職員名簿(特定年月日現在)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、法3条の規定に基づく開示請求に対し、令和3年5月18日付け法務省矯総第1588号により法務大臣が行った一部開示決定(原処分)の取消しを求めて審査請求をした。
  • 処分庁は、本件対象文書「特定刑事施設職員名簿(特定年月日現在)」につき、本件不開示部分を法5条1号、4号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
  • 諮問庁は、本件不開示部分は法5条1号、4号及び6号に規定される不開示情報に該当し、原処分は妥当であると説明した。
  • 当審査会は、令和4年3月30日諮問を受理し、同日理由説明書を収受、同年4月15日及び同年12月23日に審議し、同年11月25日には本件対象文書の見分及び審議を行った。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件不開示部分に係る電話番号が法5条6号柱書きの不開示情報に該当するか否か。
  • 課長相当職以下の職員の氏名が法5条4号の不開示情報に該当するか否か。
  • 職員体制に係る情報が法5条4号の不開示情報に該当するか否か。

結論

  • 「特定刑事施設職員名簿(特定年月日現在)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和4年3月30日(令和4年(行情)諮問第246号)

答申日:令和4年12月28日(令和4年度(行情)答申第457号)

事件名:特定刑事施設職員名簿の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定刑事施設職員名簿(特定年月日現在)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年5月18日付け法務省矯総第1588号により法務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は,処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。

(2)処分庁は,弁明の際,処分の原因となる事実その他の処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は,審査請求人が処分庁に対し,令和3年3月8日受付行政文書開示請求書により,本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い,これを受けた処分庁が,本件対象文書についてその一部(以下「本件不開示部分」という。)を不開示とした一部開示決定(原処分)を行ったことに対するものであり,審査請求人は,本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから,以下,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書には,特定刑事施設の一般には公開されていない電話番号が記載されているところ,当該情報を公にした場合,特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電が頻発する事態が発生することが容易に推測され,同施設の通常事務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど,当該刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれが認められるから,当該情報は,法5条6号柱書きに規定される不開示情報に該当する。

(2)本件対象文書には,特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ,刑事施設においては,被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き,当該刑事施設の職員やその家族に対し,釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると,本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより,当該職員又はその家族に対し,被収容者又はその関係者等から,不当な圧力,中傷,攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり,その結果として,刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより,保安事故,職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから,職員の氏名に係る情報は,法5条4号に規定される不開示情報に該当する。

また,刑事施設では,各職員の士気を高め,施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ,職員の氏名が開示されることとなれば,前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって,施設全体の士気の低下を招き,矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから,当該情報は,法5条6号に規定される不開示情報にも該当する。

なお,本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には,本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず,このことからも,本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。(3)本件対象文書には,特定刑事施設の職員体制に係る情報が記載されているところ,当該情報を公にした場合,刑事施設の配置人員等の勤務体制が特定又は推測され,刑事施設からの逃走,身柄の奪取,内外部からの攻撃その他の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し,又はその発生の危険を高めるおそれがあり,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるから,当該情報は,法5条4号に規定される不開示情報に該当し,また,これら事態の発生を未然に防止するため,勤務体制や警備体制等の変更を迫られ,被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど,施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあると認められるから,当該情報は,同条6号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。さらに,同情報の中には,特定刑事施設の職員の固有の情報であって,特定の個人を識別することができる情報(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれており,当該情報は,同条1号に規定される不開示情報にも該当する。

3 原処分の妥当性について

以上のとおり,本件不開示部分について,法5条1号,4号及び6号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年3月30日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月15日審議

④ 同年11月25日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年12月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,その一部を法5条1号,4号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)電話番号について

本件対象文書のうち,特定刑事施設(支所も含む。以下同じ。)の電話番号の一部が不開示とされているところ,これらの電話番号は一般には公開されておらず,当該情報を公にした場合,特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電が頻発する事態が発生することが容易に推測され,特定刑事施設の通常事務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど,特定刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれがある旨の上記第3の2(1)の諮問庁の説明は,首肯できる。

そうすると,当該不開示部分は法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。

(2)課長相当職以下の職員の氏名について

本件対象文書のうち,特定刑事施設の課長相当職以下の職員の氏名が不開示とされているところ,刑事施設においては,被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き,当該刑事施設の職員やその家族に対し,釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると,当該不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより,当該職員又はその家族に対し,被収容者又はその関係者等から,不当な圧力,中傷,攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第3の2(2)の諮問庁の説明は,首肯できる。なお,当審査会事務局職員をして,本件対象文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ,当該不開示部分に記載された職員の氏名は,いずれもこれに掲載されていない。

そうすると,当該不開示部分は,これを公にすると,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条4号に該当し,同条6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

(3)職員体制に係る情報について

本件対象文書のうち,「官職」欄及び「氏名」欄の一部には,特定刑事施設における職員体制に係る情報が記載されているところ,当該情報を公にした場合,刑事施設の配置人員等の勤務体制が特定又は推測され,刑事施設からの逃走,身柄の奪取,内外部からの攻撃その他の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し,又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第3の2(3)の諮問庁の説明は,首肯できる。そうすると,当該不開示部分は,これを公にすると,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条4号に該当し,同条1号及び6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,4号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条4号及び6号柱書きに該当すると認められるので,同条1号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。