諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年４月１２日（令和４年（行情）諮問第２６５号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５８号）
事件名：特定番号の開示決定で特定された行政文書ファイル管理簿が公表されていない理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「閣副第１９００号で特定された行政文書ファイル管理簿が「内閣官房行政文書管理規則」第７条に基づき公表されていない理由が分かる文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２７日付け閣副第２０８１号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）７条に基づき公表されていなければならない文書が公表されていないという事実を鑑みれば，その理由について記録が残されているものと思料される。そこで改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年１月１３日に受け付けた，処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年１１月２５日付け内閣官房副長官補宛てに行った「閣副第１９００号で特定された行政文書ファイル管理簿が「内閣官房行政文書管理規則」第７条に基づき公表されていない理由が分かる文書の全て。」との行政文書開示請求に対し，法９条２項の規定に基づき，令和３年１２月２７日付け閣副第２０８１号により，当該文書について，作成及び取得しておらず保有していないことを理由に原処分を行った。これに対し，審査請求人から「不開示決定の取り消し」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年１１月２５日付け行政文書開示請求書で「閣副第１９００号で特定された行政文書ファイル管理簿が「内閣官房行政文書管理規則」第７条に基づき公表されていない理由が分かる文書の全て。」を対象文書とする開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求を受け，請求内容に合致する行政文書を探索したが，保有を確認できなかったことから，法９条２項に基づき，不存在を理由とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，慎重に請求内容に合致する行政文書の探索を行ったところであり，原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分について，
公文書管理法７条に基づき公表されていなければならない文書が公表されていないという事実を鑑みれば，その理由について記録が残されているものと思料される。そこで改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
ことを理由に，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，処分庁は，原処分について，上記３のとおり，慎重に請求内容に合致する行政文書の探索を行ったが，その保有を確認できなかった。
また，本件審査請求を受け，更に確実性を期すために，内閣官房内の各関係部署においても再度の探索を行ったが，本件対象文書の保有は確認されなかった。
したがって，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，該当する文書を保有していないことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審議
④ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成及び取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 閣副第１９００号で特定された行政文書ファイル管理簿は，内閣官房副長官補付重要土地等調査法施行準備室の行政文書ファイル管理簿である。
重要土地等調査法施行準備室は令和３年７月に新設されたところであり，行政文書ファイル管理簿については作成はしていたものの，本件開示請求があった時点（同年１１月）では公表に向けた手続中であったため，公表を実施していなかった。なお，当該行政文書ファイル管理簿については，その後，手続を経てインターネット上（ｅ－ＧＯＶ）で公表（同年１２月）されている。
したがって，当該行政文書ファイル管理簿は，開示請求時点において，公文書管理法７条に基づき公表を予定していたものであり，本件対象文書は，作成及び取得していない。
イ 本件対象文書の探索の範囲及び方法は，開示請求時において，処分庁である内閣官房副長官補の担当部署である重要土地等調査法施行準備室の書庫，保存用フォルダ内を探索した結果，保有していないことを確認している。また，本件審査請求時においても，重要土地等調査法施行準備室含め，内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）の下にある，分室及び分室以外の内閣官房副長官補付においても同様の探索を実施し，やはり，保有していないことを再確認している。
（２）検討
ア 重要土地等調査法施行準備室の設置時期（令和３年７月）及び同室の行政文書ファイル管理簿のインターネット上（ｅ－ＧＯＶ）での公表時期（同年１２月）に照らせば，同室の行政文書ファイル管理簿は，作成していたものの，本件開示請求があった時点では，公文書管理法７条に基づき公表に向けた手続中であったことから，本件対象文書を作成及び取得していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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