諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年５月２４日（令和４年（行情）諮問第３１１号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５９号）
事件名：電気通信事業者等が保有・管理するサーバー内の情報の捜索差押え等に関する令状請求等について記載された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙に掲げる文書２（以下，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１５日付け最高検企第８２号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。このたびの不開示決定においては，黒塗りによる部分開示等もなく，文書が一切開示されていない状況にある。
不開示決定によると，法５条２号イ，４号が援用されており，どうやら文書自体は保持しているようである。
文書の表題や，作成日などといった形式的な情報さえ一切示さず，全面的に文書の開示を拒絶することは，請求者の知る権利を害する度合いが著しい。また，その開示・不開示の判断が，真摯な検討を経たものであるかにも大いに疑義を抱かせる。
上記を踏まえ，原処分の適否を厳格に審査していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，別紙記載の本件対象文書に対する請求である。（２）処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求に対し，文書１については，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして，文書２については，対象となる行政文書が，法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するとして，原処分を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「「２に記載の処分を取り消す。」との裁決を求める。」として，各不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）文書１について
ア 原処分時の探索について
処分庁において，本件開示請求を受けて，捜査・公判を担当する刑事部，公安部及び公判部，刑の執行や令状請求等を担当する総務部検務課並びにその他関連する規程等を保存している可能性がある総務部企画調査課で保存・管理する行政文書に対して，対象となる文書の探索を行ったが発見されなかったものであり，処分庁において，開示請求時点で保有していなかったものと認められる。
イ 対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，改めて対象文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，サーバー上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
エ 文書１に対応する文書について
以上の状況を踏まえると，処分庁において，文書１に対応する行政文書について，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（３）文書２について
ア 文書２について
処分庁は，本件開示請求に対して，文書２を特定の上，その文書の標題を含む全てが法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するものとして不開示とする決定を行ったものであるが，文書２は差押えや捜査関係事項照会等により特定の法人等が保有する情報を入手する際の方法等が記載された一覧であることから，以下に文書２の不開示情報該当性について検討する。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書について記載された情報は，いずれも特定の法人等が保有し捜査機関へ提供することができる情報等が記載されており，これを公にすることで，特定の法人等が検察庁等の捜査機関へ協力していること等が明らかとなり，当該法人等への苦情や業務妨害行為がなされたり，当該法人等の利用を控える者が出てくることも想定でき，その結果，当該法人の営業や売上げに影響を与えることも否定できない。
よって，文書２は，公にすることにより，法５条２号イに掲げる当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 法５条４号該当性について
文書２を開示した場合，照会に係る情報を保有する法人等が検察に対して捜査協力をしていることなどが明らかとなるところ，特定の法人等が捜査協力していることを推定され，当該法人等を特定しようとする行動がとられたり，法人等に捜査協力をやめさせようとする様々な妨害行動がとられるなど，当該法人等の協力が得にくくなる可能性があるだけでなく，捜査機関が犯罪の捜査のためにどのような情報をどの法人等から入手しているかが明らかとなると，協力していないと推定される特定の法人等を利用して証拠の隠匿が試みられたりして，犯罪の証拠が得られなくなったり，逃亡者等の発見が困難となるおそれがあるなど，実質的な捜査や治安の維持への支障が考えられる。
よって，文書２を開示することにより，法５条４号に掲げる犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
エ 法６条の部分開示の可否について
文書２は一覧表の形式となっているところ，その項目や件数が明らかとなった場合，検察庁が情報収集する際の手法やその協力先の件数などが明らかとなり，検察庁における捜査能力等が明らかとなることから，部分開示することはできない。
また，本件文書の標題には，特定の法人等の業種が特定される記載がなされており，協力先の当該法人等の特定に繋がりかねないことから，文書の標題についても明らかにすることはできない。
オ 結論
よって，文書２について，法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
３ その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，文書１に対する対象文書不存在を理由とした不開示決定及び文書２に対する対象文書は法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するとした不開示決定はいずれも妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１につき，これを保有していないとして，文書２につき，法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，文書２の見分結果を踏まえ，文書１の保有の有無及び文書２の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の保有の有無について
（１）文書１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。文書１は特定の電子機器に対する捜索差押え，鑑定，検証等に関する令状の請求及び執行に関して記載された文書の開示を求めるものと解される。
このような文書については，通常，捜査・公判を所管する刑事部，公安部及び公判部，刑の執行や令状請求等を所管する総務部検務課並びに他課の所管に属しないことを担当する企画調査課において，作成・取得される可能性があるものである。
しかしながら，開示請求時点において，各課室において，文書１に該当するような文書を作成・取得しておらず，また必ずしも作成が求められているものではない。
最高検察庁行政文書管理規則では，９条において「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに最高検察庁の事務及び事業の実施を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされており，同規則１０条で「別表第１に掲げられた業務については・・・文書を作成するものとする」とされており，文書１については，別表１の１４「告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」に関する文書として作成される可能性があるものであるが，このような文書は，通常，検察庁内への事務の取扱いなどの周知等のため必要があれば作成されるものであり，文書１で求められている特定の令状の請求・執行についても，当然その必要があれば文書は作成されるものであるが，開示請求時点では，最高検察庁では文書１に該当する文書は発出していないものである。よって，文書１は，最高検察庁においては，作成・取得されていないものと認められる。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた最高検察庁行政文書管理規則を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明が，不自然・不合理であるとまではいえない。
また，審査請求人において，文書１の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，最高検察庁において文書１を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の２（２）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，最高検察庁において，文書１を保有しているとは認められない。
３ 文書２の不開示情報該当性について
当審査会において文書２を見分したところ，文書２は，特定の法人等が保有し捜査機関へ提供することができる情報等が記載された文書であり，「特定の法人名，入手可能なデータ等の内容，保存期間，保有先等の一覧表」及び特定の法人ごとの「提供可能な情報種類の内容，照会方法等」が記載されていることが認められる。
文書２について，諮問庁は，上記第３の２（３）ウのとおり説明するところ，文書２には，特定の法人等が保有し，捜査機関へ提供することができる情報等が記載されており，諮問庁の説明に符合する内容の記載が認められる。
そうすると，これを公にすると，犯罪の予防，捜査，公訴の維持，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，文書２は，法５条４号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，その全部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，最高検察庁において文書１を保有しているとは認められず，これを不開示としたことは妥当であり，文書２は，同号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１スマートフォン，タブレット，ＰＣその他の電子機器に対する捜索差押え・鑑定・検証等に関する，令状請求及び令状執行について記載のある，訓令・通達・通知・規則・細則等の規定類及びＱ＆Ａ，手引き，マニュアル等の実務文書の全て
文書２電気通信事業者・クラウドサービス事業者等が保有し，またはその管理するサーバー内に存在する情報についての捜索差押え・提出命令・鑑定・検証等に関する，令状請求及び令状執行について記載のある，訓令・通達・通知・規則・細則等の規定類及びＱ＆Ａ，手引き，マニュアル等の実務文書の全て
ただし，前記の情報については，
・契約情報，支払情報
・サービスの利用履歴
・通信履歴
・位置情報
・キーワード検索履歴
・音声，テキスト，電子ファイル等そのもの及びメタデータ（通信日時，データサイズ，送受信者の名称等）
等の情報とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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