諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１月１３日（令和４年（行情）諮問第２０号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行情）答申第４６号）
事件名：統合幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「統合幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（期間は２０１６年１～１２月末）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「統合幕僚長指示一覧」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月６日付け防官文第２８１６号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及びその添付資料の内容は省略する。）。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（６）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年３月６日付け防官文第２８１６号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，本件対象文書については，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，本件対象文書については，紙媒体を保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年２月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の作成方法について，諮問庁は，上記第３の３（１）において，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものである旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた，発簡文書１件につき１行の表形式の文書であり，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものとする諮問庁の上記第３の３（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の性質に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，自衛隊の運用に関する情報を含む文書の件名の一部であることが認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用に係る態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表（不開示とした部分とその理由）
不開示とした部分不開示とした理由
統合幕僚長指示第２号，第３号，第自衛隊の運用に関する情報であり，４号電，第６号電，第９号電，第１これを公にすることにより，自衛隊２号電，第１４号電，第１７号，第の運用に係る態勢が推察され，自衛２１号，第２４号電，第３０号電，隊の任務の効果的な遂行に支障を及第３６号電，第３７号，第３９号ぼし，ひいては我が国の安全を害す電，第４１号電，第４２号電，第４るおそれがあることから，法５条３４号，第４７号，第４８号，第６０号に該当するため不開示とした。号，第６１号電，第６２号，第６４
号電，第６６号電，第６９号電，第
７０号，第７３号電，第７５号電及
び第７８号電の件名の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。