諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年５月３１日（令和４年（行情）諮問第３３３号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４６０号）
事件名：橋本総理・大田知事会談議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２７日付け防官文第１２１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，全部開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は令和３年５月６日付で「特定年Ａから特定年Ｂまでの間に，当時の橋本龍太郎首相と沖縄県の大田昌秀知事が１７回会ったとされる会談に関する議事録やメモ，発言要旨を含む全ての文書」（以下「本件請求文書」という。）を行政文書開示請求し，防衛省から審査請求書の１に記載する原処分を受けた。
（２）防衛省は，その理由を，国と地方公共団体との間の協議の内容に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため一部を不開示としている。
（３）しかしながら，本件開示請求が対象とする会談の当事者である橋本龍太郎氏と大田昌秀氏は既に死去しており，当時の会談の主眼であった米軍普天間飛行場の移設計画である名護市キャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポート案は現在は消滅し別案による埋め立て工事が行われていることから，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，法５条５号に該当しない。
議事録の一部を不開示とした本件処分は行政文書の開示義務を定めた法５条の規定に違反しており，違法である。
（４）本件処分により，審査請求人は，知る権利を侵害されている。（５）以上の点から，本件処分のうち，「橋本総理・大田知事会談議事録（記録（未定稿））」の一部の不開示を取消し全部開示の処分を求めるため，本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる３文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年７月８日付け防官文第１２１３０号により，文書１の１枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和４年１月２７日付け防官文第１２１８号により，文書１の１枚目を除く部分並びに文書２及び文書３について，法５条５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
別紙に掲げる文書２（本件対象文書）の１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部については，国と地方公共団体との間の協議の内容に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省は，不開示とした理由を，国と地方公共団体との間の協議の内容に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため一部を不開示としている。しかしながら，本件開示請求が対象とする会談の当事者である橋本龍太郎氏と大田昌秀氏は既に死去しており，当時の会談の主眼であった米軍普天間飛行場の移設計画である名護市キャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポート案は現在は消滅し別案による埋め立て工事が行われていることから，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，法５条５号に該当しない。議事録の一部を不開示とした原処分は行政文書の開示義務を定めた同法５条の規定に違反しており，違法である。原処分により，審査請求人は，知る権利を侵害されている。以上の点から，原処分のうち，本件対象文書の一部の不開示を取り消し全部開示の処分を求めるため，本審査請求を提起した。」として，原処分を取り消し，全部開示するとの裁決を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会にて本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，未定稿と記載された橋本総理と大田沖縄県知事（いずれも当時。以下同じ。）の会談議事録に記録された国と沖縄県の沖縄米軍基地等に関する協議の詳細かつ具体的な内容であると認められる。
（１）不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書は，特定年月日に沖縄米軍基地等に関して，橋本総理と大田沖縄県知事が会談した際の未定稿の議事録であり，国と沖縄県との協議の内容に関する情報であることから，これを公にすると，沖縄県における米軍基地の縮小に係る国と沖縄県の議論や検討内容が明らかになることに加え，沖縄県内における議論や検討内容及び当時の沖縄県の検討段階の政策等が明らかとなり，国と沖縄県の信頼関係を損ねるだけでなく，現在の県政にも影響を与えるおそれがあり，今後の国と沖縄県の間の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また，国側がこれを公にすると，今後，沖縄県のみならず，その他の地方公共団体との信頼関係をも損ね，国と地方公共団体間の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，不開示とした。
（２）これを検討するに，国と沖縄県との協議の内容に関する詳細かつ具体的な情報が公にされた場合，沖縄県における米軍基地の縮小に係る国と沖縄県の議論や検討内容が明らかになることに加え，沖縄県内における議論や検討内容，当時の沖縄県の検討段階の政策等が明らかとなり，国と沖縄県の信頼関係を損ねるだけでなく，現在の県政にも影響を与えるおそれがあり，今後の国と地方公共団体との率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１資料配布橋本総理への大田沖縄県知事表敬の概要（平成８年１月２３日）
文書２橋本総理・大田知事会談議事録（記録（未定稿））（本件対象文書）
文書３橋本総理発言（案）・・・大田知事との会談用
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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