諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年９月７日（令和４年（行情）諮問第５２１号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４６１号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全省庁の懲戒処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間）のうち，総務省において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１３日付け総官秘秘第１６９号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によるとおおむね以下のとおりである。
日本国民が懲戒処分を通じて行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためである。
不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当せず「法」の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」に則り不開示部分の開示を求める。
また総務省職員は公共性の高い電波を適切に利用するため，放送法は外国人株主の議決権比率を２０％未満とする規定を設けているにもかかわらずずさんな審査を繰り返し特定個人の特定親族が勤務する特定法人に便宜を図り処分者を出す省庁であり不開示の理由とする「個人の権利利益を害するおそれがある」については条文但し書きである「人の生命，健康，生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきである。
これは国政政党特定党の特定役職が「テレビは核兵器に勝る装置，国民を洗脳する装置，国民が知るべき事実を隠している」と述べている通りである。よって不作為が多い監督庁を国民が管理監督指導するため開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年６月１１日付けで，人事院事務総局職員福祉局長宛てに，法に基づき，全省庁の懲戒処分説明書の開示を求める請求があり，同年同月２１日，当該請求のうち，総務省において行われた懲戒処分に係るもの（本件対象文書）について，総務大臣宛てに事案の移送が行われた。処分庁は，令和４年７月１３日付け総官秘秘第１６９号で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和４年８月５日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は以下のとおり。
（１）開示する行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした部分とその理由
被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸並びに処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由については，被処分者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当するとは認められないため，不開示とした。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。日本国民が懲戒処分書を通じて行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためであり，不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当せず，不開示理由である「個人の権利利益を害するおそれがある」について「人の生命，健康，生活または財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，不作為が多い監督庁を国民が管理監督指導するために，不開示部分の開示を求める。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，原処分で開示することとされた行政文書全てである。
（２）諮問庁の判断の理由
上記２（２）で説明したとおり，原処分において不開示とした部分は被処分者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する。また，法５条１号ただし書イないしハの該当性について検討する。まず，ただし書イについて，原処分において不開示とした部分は，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について」（以下「人事院通知」という。）に該当するものではない上，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，ただし書イに該当するとは認められない。次に，ただし書ロについて，本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，ただし書ロに該当するとは認められない。ただし書ハについては，本件不開示部分において，職務遂行の内容に係る情報は含まれていないため，ただし書ハに該当するとは認められない。これらから，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
以上より，原処分において当該部分を不開示の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，総務省において令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の一部（以下「本件不開示部分」という。）が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件処分説明書に係る処分は，人事院通知及び総務省職員の懲戒処分に関する公表基準（以下「人事院通知等」という。）の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。（イ）上記第３の４及び上記（ア）の諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示を受けた人事院通知等を確認したところによれば，本件処分説明書の事案については，人事院通知等による公表対象に該当しないことが認められ，その他処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，本件処分説明書の不開示部分（本件不開示部分）については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）本件不開示部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益を害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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