諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和２年３月１３日（令和２年（行情）諮問第１６０号）及び同年６月１６日（同第３２８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行情）答申第４６２号及び同第４６３号）
事件名：東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，原子力災害対策本部事務局の特定班が特定期間に取得，作成した文書の一部開示決定に関する件
東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，原子力災害対策本部事務局の特定班が特定期間に取得，作成した文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）及び別紙３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙４に掲げる部分を開示すべきであり，別紙５に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月６日付け原規放発第１９０９０６３号及び同年１２月１１日付け同第１９１２１１８号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，原処分１に係る不開示部分の開示及び原処分２に係る文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 情報開示請求の対象となる文書の特定に関する不当性
（ア）審査請求人は２０１９年１１月２２日，原子力規制委員会事務局の原子力規制庁放射線防護企画課（以下「担当部署」という。）特定職員Ａと電話で会話している。
特定職員Ａは本件請求文書について，「過去に同種の情報開示請求があり，それに関しては既に開示決定等を出している。当時，開示決定等した文書の中で，審査請求人が示した期間（平成２３年３月１１日～１５日）の分を選別し，２０１９年９月６日付で開示決定等を出した」という趣旨の説明をした。
審査請求人は「過去に同種の情報開示請求があった際，どのように文書を探したか記録に残っているのか」「記録に残っていなければ当時，十分に文書を探したか確認できないはずだ」という趣旨の質問を特定職員Ａに投げ掛けた。特定職員Ａは「当時，どう文書を探したかについては記録が残っていない」と認めた一方，「当時の担当者が適切に対応している」と述べた。
特定職員Ａとの会話からは，以下の点が指摘できる。
ａ 原子力規制庁は本件請求文書の特定に際し，過去にあった同種の情報開示請求に関する開示決定等で交付した文書だけを基にしたが，当時，どのように関連文書を探したという記録は残っていない。そのため当時，関連文書を十分に探し尽くしたと言える裏付けがない。その結果，本件請求文書を特定する際，必然的に「特定漏れ」の懸念が生じることになる。
ｂ 上記ａの事実があるにもかかわらず，原子力規制庁は本件開示請求に対応するに当たり，改めて文書を探すことはなかった。本来であれば，原子力規制庁は，本件請求文書に関連しそうな行政文書ファイルに目を通し，過去にあった同種の情報公開請求時の文書特定で十分だったか確認する必要があった。しかし，電話対応した特定職員Ａらが所属する担当部署は，そうしなかった。
（イ）以上のことから，原処分１に関し，特に文書の特定に際して不当な状況があったと考える。行政不服審査法１条や２条は「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し，審査請求できる旨を記しているため，この規定に沿って審査請求する。
イ 特例延長対象外の文書が過少である不当性
審査請求人は２０１９年７月１１日付の開示請求時，原子力規制庁側に対し，「情報開示請求の対象となる具体的な文書が特定できた際には，リスト化して提供してほしい」という趣旨の依頼をした。原子力規制庁はこの求めに応じて文書リストを提示し，開示請求対象として特定したのは「５６文書の１１５ページ分」と明記した。その後，原子力規制庁は２０１９年９月６日付で通知を出し，「１８文書４５ページ」（本件対象文書１）は特例延長の対象に含めず開示決定等を出したこと，残りの文書は特例延長期眼（２０１９年１２月１１日）までに開示決定等を行うことを伝えた。
上記アで触れたとおり，原子力規制庁は本件請求文書に関する文書の特定は，過去にあった同種の開示請求に関する開示決定等で交付した文書だけを基にした。原子力規制庁がその手法で本件請求文書に対応する場合，文書特定に時間が一切かからない上，不開示箇所の特定に関しても先例があり，それほど時間を要しないと言える。このことからは，原子力規制庁は特例延長の対象外とする本件対象文書１の量を「１８文書の４５ページ分」より増やすことができたという点が指摘できる。
原子力規制庁は，特例延長の対象外とした「１８文書４５ページ分」（本件対象文書１）の開示決定等は，本件開示請求から２か月（６０日）で出している。文書特定の作業が不要だったため，「１８文書４５ページ分」（本件対象文書１）の不開示箇所の特定だけで２か月（６０日）を要したことになる。既に不開示箇所の特定の先例があるにもかかわらず，１日当たり０．７５枚分しか不開示箇所の特定ができなかった状況は「不当」と言える。
以上のことから，原処分１に関し，特に特例延長対象外に開示決定等した本件対象文書１が過少だったという点で不当な状況があったと考える。行政不服審査法１条や２条は「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し，審査請求できる旨を記しているため，この規定に沿って審査請求する。
ウ 不開示理由を明確にしない不当性
審査請求人は，２０１９年９月６日付の「行政文書開示決定通知書」（原規放発第１９０９０６３号。以下「通知書１」という。）を受け取った後，特例延長の対象外で開示決定等が出た「１８文書４５ページ分」（本件対象文書１）の開示実施をした。その結果，黒塗り部分（不開示箇所）がいくつもあることが分かった。
上記アで触れたとおり，審査請求人は２０１９年１１月２２日に担当部署特定職員Ａと電話で会話している。
この際，開示実施した本件対象文書１について，不開示となった複数の箇所に関して不開示理由を尋ねたが，特定職員Ａは通知書１に記しているとおりと答えるのみで，それぞれの箇所の不開示理由については明確に答えなかった。
下記エで触れるように，審査請求人は不開示箇所の特定に関しても争う意向である。「不開示が不当」と主張する上で，実施機関側がそれぞれの箇所についてどのような理由で不開示と判断したかが分からなければ，どのようにして「不開示が不当」と論理立てていけばいいか判断がつきにくくなってしまう。それは審査請求人にとっては非常に不利益が大きい。その点から考えると，特定職員Ａの説明は「不当」と考える。
以上のことから，原処分１に関し，特に不開示理由を明快にしないという点で不当な状況があったと考える。行政不服審査法１条や２条は「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し，審査請求できる旨を記しているため，この規定に沿って審査請求する。
エ 不開示という判断に関する違法性
通知書１では，開示決定等をした「１８文書４５ページ分」について，不開示箇所がある理由について「『個人の氏名，病状その他個人を特定しうる情報』などは法５条１号に該当するために不開示にした」と伝えている。
しかし，法５条１号の「イ」は「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に関しては，不開示の対象外とする旨を記している。
２０１９年１１月２２日に担当部署特定職員Ａとでやり取りした際，「イ」が意味する内容，及びいわゆる「職員録基準」を尋ねたが，「他機関がつくる名簿は関係ない」という趣旨の返答があった。この点から考えると，原子力規制庁は法５条１号の「イ」の意味を十分理解しないまま，不開示に関する判断を下していたと推察される。これは明らかに違法である。
以上のことから，原処分１に関し，特に不開示の判断時に違法な解釈があったと考える。行政不服審査法１条や２条は「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し，審査請求できる旨を記しているため，この規定に沿って審査請求する。なお，氏名や病状について何が「慣行として公」となってきたかについては必要に応じ，改めて追加資料を出すことを考えている。
オ 開示実施申出前に文書ファイル名を示さない不当性
上記イで触れたように，審査請求人は２０１９年７月１１日付けの開示請求時，原子力規制庁側に対し，「情報開示請求の対象となる具体的な文書が特定できた際には，リスト化して提供してほしい」という趣旨の依頼をした。
この依頼の際，リストを作る際には，それぞれの文書が綴じられているファイルの名前も示してほしいとお願いした。
文書リストで示される個々の文書名，及び個々の文書が綴じられるファイル名は，開示請求の対象を絞り込む上で有用である。対象を絞り込めば，開示決定等までの期間を短くできると考え，法２２条の「開示請求をしようとする者に対する情報の提供等」に沿い，原子力規制庁に提供を依頼した。
また文書リストで示される個々の文書名，及び個々の文書が綴じられるファイル名は，実際に開示実施し，文書を入手する上でも有用であると考えた。文書名やファイル名などを手がかりに必要な文書を絞り込むことができれば，開示実施に伴う負担費用が減るためだ。特にファイル名は重要で，行政文書ファイル管理簿で当該ファイルを調べ出せば，当該ファイルの保存期間が分かり，そこから当該ファイルの重要性が推察できる。その結果，審査請求人が必要な文書（ファイル）を絞り込むことができ，開示実施の費用負担も減らすことができる。
審査請求人は原子力規制庁から文書リストを受け取ったが，そこにファイル名の記載はなかった。２０１９年８月２２日に担当部署特定職員Ａと会った際，ファイル名の情報提供を同氏に改めて求めたが，それでも応答がなかった。
その結果，必要な文書を絞り込む上で十分な情報が得られなかったため，「絞り込む」という作業自体をあきらめ，２０１９年９月２４日，やむなく全ての文書を開示実施することにした。その結果，文書を絞り込めば不要だった費用負担が発生した。
そもそも行政文書ファイルの名称は公文書管理法７条２項にあるとおり，行政文書ファイル管理簿に記載して公表することが求められている。ファイル名を隠し立てすること自体，公文書管理法の趣旨に反している。
開示請求の対象を絞り込む上で，行政文書ファイルは重要であることは総務省も認めており，ＨＰ（ＵＲＬ省略）でそう指摘している。にもかかわらず，原子力規制庁は提供しようとしなかった。法２２条は先に触れたとおり，「開示請求をしようとする者に対する情報の提供等」を求めている。にもかかわらず，原子力規制庁は情報提供しなかった。
以上のことからは，原処分１に関し，特に開示実施前のファイル名の情報提供がなされず，余計な費用負担を発生させたという点で不当な状況があり，法２２条などに反する違法な状況にもあったと言える。行政不服審査法１条や２条は「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し，審査請求できる旨を記しているため，この規定に沿って審査請求する。
なお，担当部署は２０１９年１１月２５日になり，「ファイル名の情報提供は行うことができる」と審査請求人に電話で伝えている。これを踏まえれば，２０１９年１１月２５日より前は「ファイル名の情報提供を行うことができるのに行わなかった」という不当な状況にあったことを原子力規制庁が認めたことになる。しかし，審査請求人は既に開示実施を済ませ，費用負担を終えているため，文書の絞り込みに活用できなかった。必要なかったかもしれない支出を強いられた不利益は重大である。
（２）審査請求書２
政府事故調査委員会の報告書などによると，東京電力福島第一原発事故が起きた際，政府は原子力災害対策本部（以下「原災本部」という。）を設け，事務局は経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）内の緊急時対応センター（ＥＲＣ）に置かれた。原災本部の事務局員は保安院の職員らが務め，総括班や医療班など機能班に分かれて業務に当たった。
当時取得作成された文書は，保安院の後継組織として２０１２年９月に発足した原子力規制委員会が引き継いだ。その点を踏まえ，請求人は原子力規制委員会に対し，原災本部医療班の文書を開示請求した。原処分２のとおり，原子力規制委員会は原災本部医療班に関連する７２文書１３４ページについて開示決定等した。請求人は，本件請求文書の文言に該当する原子力規制委員会保有の文書は他にも存在すると判断し，審査請求に至った。
そもそも原子力規制委員会は本件開示請求を受けた後，きちんと文書を探していない。そのため，原処分をやり直す必要があると考えている。原子力規制委員会事務局は現在，原子力規制庁が担っており，原子力規制委員会の方針を対外的に広報する報道官には特定総務課長が務めている。その特定総務課長は２０１９年１１月２７日にあった原子力規制委員長の会見に同席した際，「開示請求があったときには・・・資料を全部漁って探している」と述べた。この言葉は，原子力規制委員会のホームページにある会見録で確認できる（別紙。添付省略。）。一方，本件開示請求の対応は，担当部署が担った。原処分が出た後の２０２０年２月２１日に請求人が同課の特定職員Ｂに聞き取りを行ったところ，先の特定総務課長が原子力規制委員会の方針として語った「「開示請求があったときには・・・資料を全部漁って探す」を実践していなかったと認めた。その理由は「時間や手間がかかる」ためだった。以上の点が，原子力規制委員会が開示決定等を行うに当たって十分に文書を探していないと訴える根拠になる。
なお審査請求人は，原子力規制委員会が本来，原処分の対象文書にしなければならなかったのにそうしなかった文書，つまり「漏れ」の具体例を挙げることができる。言い換えれば，原災本部の医療班が２０１１年３月１１日～１５日に取得作成した文書で，原子力規制委員会が保有しているにもかかわらず，開示決定等から漏れた文書があることを具体的に指摘することができる。その裏付け資料を含めて今後，追加の文書の提出を考えている。
（３）意見書１（原処分１）
ア これまでの経緯について
請求人は，審査請求書１のエ「不開示という判断」について争う意向である。本意見書は，この点について詳しく触れる。まずは経緯について説明する。
原子力規制委員会は２０１９年９月６日付の「行政文書開示決定通知書」（原規放発第１９０９０６３号）で１８文書４５ページ分について開示決定等を出し，複数箇所について不開示にした。請求人が実際に開示決定等された文書を見ると，原子力規制委員会が自身のホームページで公表する文書が多く含まれていることが分かり，それと見比べたところ，請求人の開示決定等で不開示となった箇所も，ホームページ上では黒塗りが施されず，開示されていたことが判明した。
そのため請求人は，法５条１号イ（「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は開示する）に反していると考え，原子力規制委員会に「職員録基準」などを引用する形でこの条文が意味するところを知っているか尋ねたが，「他機関がつくる名簿は関係ない」と無理解をあらわにする回答に終始した。
そこで請求人は法５条１号イの趣旨に正しくのっとった対応（不開示決定の取り消しと開示のやり直し）を求めるべく，２０１９年１１月２９日付で審査請求書１を提出した。
しかし原子力規制委員会は２０２０年２月２７日付の「令和２年（行情）諮問第１６０号」の理由説明書のうち，「５．審査請求人の主張についての検討」で「（４）『不開示という判断に関する違法性』についての検討」を挙げ，原子力規制委員会の判断として「法の規定にのっとり適切に決裁を行い，処分庁として原処分の決定を行ったものであり，審査請求人の主張には理由がない」と反論した。
イ 請求人の主張
請求人は，原処分１（２０１９年９月６日付の原規放発第１９０９０６３号）の取り消しが必要だと考える。
原子力規制委員会は，２０１９年１２月１１日時点で原処分に誤りがあったことを認めている。具体的に言えば，原子力規制委員会は同日付で，特例延長分の行政文書開示決定通知書を出しており（別紙（添付は省略する。）），「１．開示する行政文書の名称」では，上記の２０１９年９月６日付通知書（原規放発第１９０９０６３号）で開示決定等した１８文書４５ページ分に触れた上，「当該行政文書を改めて精査した結果，不開示とした部分に開示すべき部分があることが確認されたため，本開示決定において改めて開示することとする」と記している。
担当部署の特定職員Ｂは２０２０年２月１４日以降，請求人と複数回面会し，開示決定等の誤りについて謝罪した。この際，「何が公表済みの情報か確認しないまま，９月６日付の開示決定等を出した」と述べた。
以上のことから明らかなのは「原子力規制委員会は法５条１号イを正しく解釈し，何が公表済みの情報か確認しなければならなかったのにしなかった」「開示すべき部分があったのに不開示にしてしまった」「この２つの誤りを原子力規制委員会自身が認めている」ということである。つまり，２０１１年９月６日付（原文ママ）の開示決定等は，法の適切な解釈を欠き，必要な作業を怠ったと言え，さらに「開示すべき部分を不開示にする」という誤りを犯していたということになる。
このことから，請求人が求めた「不開示の見直し」「開示のやり直し」が妥当であり，原子力規制委員会が訴える「適切に決裁を行った」が事実を歪めた主張であることは明らかと言える。
なお，２０１９年９月６日付で不開示となった箇所の大半は１２月１１日付で開示された。依然として不開示の部分があり，その点は別の審査請求で争う考えだが，請求人が１１月２９日付の審査請求で求めようとした「開示のやり直し」は一定程度なされたと言える。その一方で，原処分の取り消しは必要だと考える。
誤りはそのまま放置しておくべきではない。取り消す必要がある。取り消しを求める理由はそれだけではない。
先に触れたように，原子力規制委員会は２０１９年１２月１１日時点で同年９月６日付の開示決定等に誤りがあったことを認めた上，請求人と対面して謝罪もした。にもかかわらず，２０２０年２月２７日付の「令和２年（行情）諮問第１６０号」の理由説明書では，自らの誤りを認めずに「適切に決裁」「請求人の主張には理由がない」と強弁する姿勢に転じた。
ひと言で言えば，請求人を愚弄している。「法を犯した」「知る権利を侵害した」という意識がない。事実と異なる内容を記した上記理由説明書を作成したこと自体，人事院の「懲戒処分の指針」にある「第２標準例１一般服務関係（６）虚偽報告」に該当すると判断せざるを得ない。
自省が著しく欠如している点も大きく問題視すべきである。原子力規制委員会が「開示すべき部分があるのに不開示にする」という誤りを犯しても「その点が悪かった」と認めなければ，今後の情報開示請求の対応でも同様の過ちを犯す公算が大きいと言わざるを得ない。
原子力規制委に強い自省を促し，「知る権利の侵害」という問題に真摯に向き合ってもらうためには，原処分１の取り消しが不可欠と言え，理由説明書の作成に携わった職員は虚偽報告を理由に懲戒処分を受けるべきだと考える。
取り消しを求める理由はもう一つある。
２０１９年９月６日付の開示決定等で「開示すべき部分があるのに不開示にした」理由について，請求人が前出の特定職員Ｂに尋ねたところ，「何が公表済み情報か確認しなかった」という回答とともに「２０１２年９月に同種の情報開示請求があり，その際に黒塗りした部分（非開示部分）をそのまま踏襲したため」という趣旨の回答をした。つまり，当時の開示決定等に誤りがあり，その「先例」が取り消されず放置された結果，先例を頼りにしようとした今回の担当職員が誤りを踏襲してしまったということだった。ここから明らかなのは「誤りは取り消さないと今後踏襲されかねない」であり，「先例踏襲という手抜き対応は知る権利の侵害につながりかねない」ということである。
（４）意見書２（原処分２）
ア これまでの経緯
審査請求人は令和元年７月１０日付で「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，保安院が担った原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」という文言を記した本件請求文書を原子力規制委員会に提出した。原子力規制委員会はこれを受け，令和元年９月６日付の通知書１と令和元年１２月１１日付の通知書２で計７２文書１３４ページに関する原処分（部分開示含む）を審査請求人に伝えた。
今回の審査請求は令和元年１２月１１日付の原処分２を対象にした。
イ 審査請求人の主張
審査請求人は，原子力規制委員会が令和元年７月１０日付の開示請求の文言に合致する文書を漏れなく探し出していない，文言に合致しない文書まで開示した可能性があると考えている。その点を踏まえ，改めて請求の文言に合致する文書を特定した上で開示するよう求める。
以下，審査請求人の主張の論拠を詳しく示す。
（ア）明確な開示漏れについて
原子力規制委員会は自らのホームページ（ＨＰ）で過去に開示決定等した文書を公開している。この中には「平成２３年３月１１日～３１日までの間，保安院と福島県原子力災害センター，官邸危機管理センター及び米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）との間のやりとりに関する文書」がある。このうち「開示文書９」の１３ページには「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」と題した文書がある。
（ＵＲＬ及び添付省略。）
「ＥＲＣ」は経済産業省の緊急時対応センターを指し，原災本部の事務局が置かれた。「ＥＲＣ医療班」は「原災本部事務局の医療班」の通称として用いられた。「ＥＲＣ医療班状況報告」は文字どおり，「原災本部事務局の医療班が状況報告用に作成した文書」と言える。
原子力規制委員会は審査請求人の本件開示請求に対し，複数の「ＥＲＣ医療班状況報告」について開示決定等を出し，文書の写しを交付した。しかし「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」は含めなかった。以上の点を考慮すると，原子力規制委員会は「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」という文書を保管するはずなのに，審査請求人の開示請求を受けても文書を探すのを怠り，原処分２の対象から外してしまったと言える。
なお原子力規制委員会は，本件審査請求に対する理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討の（１）『情報開示請求の対象となる文書の特定に関する不当性』についての検討」で，「本件対象文書のうち，『インターネット上で公開されているもの』については本件審査請求においてその対象となっていないと考えられる」と主張する。
審査請求人は，この主張が理解できない。そもそも本件開示請求の際に「インターネット上で公開されているもの」を対象外にするよう求めていない上，本件審査請求の際にも「インターネット上で公開されているもの」を対象外にするよう求めていない。にもかかわらず，原子力規制委員会は「『インターネット上で公開されているもの』については本件審査請求においてその対象となっていないと考えられる」と主張している。これは意図的に虚偽内容を情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に伝えていると言わざるを得ない。
人事院の「懲戒処分の指針」は「第２標準例１一般服務関係（６）虚偽報告」で「事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は，減給又は戒告とする」と記す。本件審査請求の理由説明書では虚偽の報告が行われていることが明らかなため，理由説明書の作成者は懲戒処分を受けることが相当と考える。審査会は，本件審査請求に関する見解を示す際，この点についても自らの判断を示してもらいたい。
ところで，先に挙げた「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」は，原子力規制委員会のホームページ上で１枚だけ公開されている。
一方，放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）に対して開示請求を行ったところ，「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」として４枚の文書について開示決定等が出された（放医研が開示した「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」は「関連資料その２」として本意見書に添付する）（添付省略）。それを見ると，原子力規制委員会のホームページで公開するのは４枚セットの１枚目に該当し，その続きとして別に３枚あることが分かった。
放医研が開示決定等した「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」は４枚とも，最上部には「ＥＲＣプラント・医療班ＦＡＸ」「２０１１年３月１２日」と刻印があり，１枚目には「放医研←ＥＯＣ特定個人Ａ」と手書きで書き込まれていた。ＥＯＣは通常，文部科学省の非常災害対策センターを意味する。
文書の中身を考えると，４枚セットの「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」は「ＥＲＣ医療班＝原災本部医療班」が「２０１１（平成２３）年３月１２日」に文部科学省の非常災害対策センターにファックスした上，放医研に転送されたと読み取ることができる。
つまり，審査請求人の本件開示請求に該当する文書の１つとして，４枚セットの「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」が存在するにもかかわらず，原子力規制委員会は１枚も開示決定等しなかった上，原子力規制委員会のホームページ上で１枚だけ公開している，という状況になっていることが分かる。
以上の点を踏まえると，４枚セットになった「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」のうち，原子力規制委員会は少なくとも１枚目を保有しているのに，審査請求人の本件開示請求に対して開示決定等を出さなかったと言える。
この開示漏れで浮き彫りになったのは，審査請求人の開示請求に対し，原子力規制委員会が十分に文書を探さなかったという怠慢ぶりである。
原子力規制委員会は，本件審査請求の理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討（１）『情報開示請求の対象となる文書の特定に関する不当性』についての検討」で，「本件審査請求を受け，念のため，再度共有フォルダや関連する行政文書ファイルについて確認を行ったところ，本件対象文書以外に本件開示請求の対象となる行政文書は存在しなかった」と主張する。
しかし，明確な開示漏れがあることを考えると，この主張には理由がなく，むしろ「念のための確認」という作業が極めて不十分だったことが浮き彫りになった。
そのため原子力規制委員会は「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」以外にも開示漏れがないか，審査請求人の開示請求に該当する文書が他にないか，くまなく調べた上，開示決定等を出し直す必要があると考える。
（イ）聞き取り後の再判断について
原子力規制委員会は，審査請求人による「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，保安院が担った原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」という開示請求に対し，「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」と題した文書を開示決定等した。同じ表題ながら２種類あり，それぞれ１枚ずつになっている。
この対応を分かりやすく言い換えると，「原子力規制委員会は２種類の『スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解』が『原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書』に該当すると考え，原処分２の対象に含めた」ということになる。
原子力規制委員会によると，２種類の「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は「平成２３年度医療班資料」という名称にとじられている。普通に考えれば，「原災本部事務局の医療班が平成２３年度＝平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日に取得作成した文書を綴じるファイル」が「平成２３年度医療班資料」と言える。
その点を考えると，「平成２３年度医療班資料」というファイルに綴じられた「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は，「原災本部事務局の医療班が平成２３年度＝平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日に取得作成した文書」と解釈するのが自然のように思われる。
その場合，審査請求人が開示請求したのは「原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書」なので，取得・作成時期がずれている「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は原処分２の対象外になると考えられる。つまり，綴じられているファイル名に照らすと，「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は開示決定等すべきではなく，既に出した原処分２を取り消す必要があると考える。
なお，２種類の「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」には，「３／１３」という日付が書き込まれており，最上部には「２０１１年３月１３日」という日付が刻印されている。平成２３年３月１３日に作成され，同日にファックスで送信されたことを示しているように思われる。
ただし審査請求人は「『スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解』を作成した主体は内閣府原子力安全委員会事務局の関係者」「この日に原災本部事務局の医療班が取得したかは明確ではない」と考える。以下，その理由について説明する。
２種類の「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は，内閣府原子力安全委員会のホームページで公開されるＰＤＦ文書「住民スクリーニングと安定ヨウ素剤服用に関する平成２３年３月１３日の助言の経緯」に含まれている。
（ＵＲＬ省略）
このＰＤＦ文書の１～４ページ目には，内閣府原子力安全委員会が２０１１年３月１２日～１３日に原災本部事務局の医療班（ＥＲＣ医療班）と協議した経過が記されている（「住民スクリーニングと安定ヨウ素剤服用に関する平成２３年３月１３日の助言の経緯」の１～４ページ目は「関連資料その３」として本意見書に添付する）（添付省略）。
１～２ページ目の「３月１３日０時２３分」「３月１３日０時４０分」の欄を見ると，「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」は，原災本部に派遣されていた原子力安全委員会事務局の職員が作成し，原子力安全委員会事務局にファックスしたと記されている。
その一方，原災本部に派遣されていた原子力安全委員会事務局の職員は「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」に記された内容を原災本部事務局の医療班員に「口頭で伝えた」と書かれている。
「口頭で伝えた」とある以上，原災本部事務局の医療班員はこの時点で「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」を受け取っていないように思える。
以上を踏まえると，原災本部事務局の医療班は平成２３年３月１３日に「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」を取得したとは断定できない上，とじられているファイル名に照らすと，取得時期は平成２３年４月以降の公算が大きいと言える。
にもかかわらず，原子力規制委員会は「スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解」が「原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書」と判断した。そうであるなら，この期間中に取得したという根拠を示すべきであるし，取得時期を明らかにできないのであれば，当時の関係者に聞き取りし，取得時期を明確にした上，原処分２の対象に含めるのか，改めて判断すべきと考える。
（ウ）開示漏れの可能性について（その１）
上記（イ）で触れたＰＤＦ文書「住民スクリーニングと安定ヨウ素剤服用に関する平成２３年３月１３日の助言の経緯」の２～３ページ目のうち，「３月１３日４時２０分」の欄では，原災本部に派遣されていた原子力安全委員会事務局の職員が原災本部事務局の医療班に対し，別添９の文書（ＰＤＦ文書の５４ページ目にある「救護所での活動フロー図」）を「手交した」と記されている。この記述からは，原災本部事務局の医療班が「平成２３年３月１３日４時２０分」に「救護所での活動フロー図」という文書を取得したことがうかがえる。
しかし原子力規制委員会は，ここで記述された「救護所での活動フロー図」を開示決定等しなかった。保有しているのに開示決定等しなかったなら対応に不備があることになるため，この文書を探し出した上，実際に原災本部事務局の医療班が取得したか，当時の関係者に確認を取り，開示決定等をすべきである。
（エ）開示漏れの可能性について（その２）
審査請求人は原子力規制委員会に対し，「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，保安院が担った原災本部事務局の住民安全班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」という開示請求も行い，原子力規制委員会は２０１９年１２月１１日に開示決定等を出した。
開示決定等された文書の中には「住民安全班の業務の引き継ぎメモ」という表題の文書があった（「関連資料その４」として本意見書に添付する）（添付省略）。ここでは「３／１９：３０」という日時のほか，「現状と対応」という欄では「医療班で県と相談し，汚染状況の確認等のオペレーションも検討している」と記されていた。
一方で原子力規制委員会は，本件請求文書に対して開示決定等を出した際，汚染状況の確認等に関して原災本部事務局の医療班と県がやりとりしたことを示す文書を開示決定等しなかった。「住民安全班の業務の引き継ぎメモ」にある通り，原災本部事務局の医療班と福島県が平成２３年３月１３日朝までに汚染状況の確認等のオペレーションについて検討しているなら，その結果を書き留めた文書や送受信した文書が存在すると考えられる。原子力規制委員会は改めて文書を探した上，開示決定等を出し直す必要があると考える。
（オ）開示決定等に至るまでの作業に瑕疵があったことについてそもそも原子力規制委員会は，審査請求人の開示請求を受けた後，文書をくまなく探すべきだった。その行為は審査請求時に示したとおり，原子力規制委員会の総務課長が求めていた。
にもかかわらず，原子力規制委員会は文書を探すのを怠った。具体的には，原子力規制委員会事務局に当たる原子力規制庁の担当部署に在籍する特定職員Ａらが文書を探すことなく，過去の類似開示決定等（原子力規制委員会が理由説明書で示した「先例①」「先例②」）を基に該当文書をピックアップする程度だった。
この方法による原処分２は非常に問題が多かった。
本意見書の「これまでの経緯」（上記（ア））で挙げたように，原子力規制委員会は審査請求人の開示請求に対し，令和元年９月６日付と令和元年１２月１１日付で原処分を出した。
しかし９月分も１２月分も「先例①」「先例②」を頼りにした結果，不開示にすべきではない部分を不開示にした上，審査請求人に文書の写しを交付していた。
この点に関しては，原子力規制委員会は既に非を認めている。例えば９月分に関しては，１２月分の原処分２（「関連資料その５」として本意見書に添付する）（添付省略）で，「不開示とした部分に開示すべき部分があることが確認された」と記述している。１２月分に関しては，審査請求人による審査請求に対する原子力規制委員会の裁決書（関連資料その６」として本意見書に添付する）（添付省略）で「不開示とした部分を取り消す」と判断されている。以上から明らかなのは，原子力規制委員会が「不開示にするかどうか」という判断を下す際，前例踏襲したが，前例にミスがあり，ミスを踏襲してしまったということである。
本件審査請求で審査請求人が問題にしているのは「文書の特定が十分になされたか」という点であり，原子力規制委員会はここでも「前例に沿って特定した」「前例は正しい判断の下で開示決定等されたので，前例踏襲で問題なし」と論理展開している。しかし先に触れたとおり，「不開示にするかどうか」という点で前例にミスがあったのは明らかであり，「文書の特定が十分になされたかどうか」という点に関しても，前例の判断を鵜呑みにできないと考える。そのため，請求人の開示請求に対しては前例踏襲ではなく，原子力規制委員会の総務課長が述べたように文書をくまなく探した上，該当文書を改めて特定する必要があると考える。
以上が「原子力規制委員会が２０１９年７月１０日付の情報開示請求の文言に合致する文書を漏れなく探し出していない，文言に合致しない文書まで開示した可能性がある」と判断した根拠の一端になる。これらを踏まえると，原子力規制委員会は改めて請求人の開示請求に該当する文書をくまなく探し出した上，改めて開示決定等を行う必要があると考える。
なお審査会は本件審査請求に関して判断を下す際，原子力規制委員会に対して処分の変更を求めることになると思われるが，「処分の変更」の中に新たな懲戒処分も含めてもらいたい。
上記（ア）で触れたように，原子力規制委員会は虚偽報告をしていた。これは懲戒処分の対象になる。上記（オ）で触れたように，原子力規制委員会はくまなく文書を探し出すべきなのに，前例踏襲という安易な方法に頼り，本来行うべき職務を怠った。国家公務員の職務怠慢は，人事院の「懲戒処分の指針について」にもあるよう，懲戒処分の対象になる。これらの点を踏まえ，審査会は懲戒処分の見解を示すべきである。虚偽報告に加え，職務怠慢も認められるのであれば，相当な厳罰が必要になると考える。
（５）審査請求取下書
上記（１）アないしウ及びオについては，部分的に請求を取り下げる（争わない。）。
審査請求を継続するのは，上記（１）エの「不開示という判断に関する違法性」のみとし，原処分１の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年７月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年８月１３日付けで，対象となる行政文書について，開示請求のあった日から６０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため，法１１条の規定を適用し，開示決定等の期限について特例規定の適用を行う決定（以下「特例延長処分」という。）を行った。
（３）また，処分庁は令和元年９月６日付けで，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書として特定した文書のうちの一部について，法５条各号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する決定（原処分１）を行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行服法」という。）２条の規定に基づき，令和元年１１月２９日付けで，処分庁に対して，原処分１について，その取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（５）その後，処分庁は，令和元年１２月１１日付けで，法９条１項の規定に基づき，本件開示請求に対する最終開示の決定（原処分２）を行った。（６）これに対して，審査請求人は，行服法２条の規定に基づき，令和２年３月５日付けで，処分庁に対して，原処分２について，処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい，「本件審査請求１」と併せて「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月６日付けでこれを受理した。
（７）本件審査請求を受け，処分庁は，審査請求人の主張について，特例延長処分及び原処分の妥当性につき慎重に精査したところ，審査請求人の主張に理由はないため，処分庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，審査会に諮問するものである。
２ 特例延長処分及び原処分における処分庁の決定及びその理由（１）処分庁は本件対象文書について，開示請求のあった日から６０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため，令和元年８月１３日付けで，開示決定等の期限を令和元年１２月１１日とする特例延長処分を行った。
（２）処分庁は，令和元年９月６日付けで，本件対象文書の一部について，法５条１号に掲げる不開示情報に該当する部分及び同条６号に規定される不開示情報に該当する部分を除いて開示する旨の原処分１を行った。（３）処分庁は，令和元年１２月１１日付けで，本件対象文書のうち原処分１で開示した文書を除く文書について，法５条１号に掲げる不開示情報に該当する部分及び同条６号に規定される不開示情報に該当する部分を除いて開示する旨の原処分２を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，特例延長処分及び原処分は誤った処分である旨主張しているため，以下検討する。
なお，審査請求人は追加の文書の提出を示唆しているが，現時点では文書の提出はなくこれを考慮しない。
（１）「情報開示請求の対象となる文書の特定に関する不当性」についての検討
審査請求人は，本件開示請求への対応に当たり，本来であれば，処分庁は本件開示請求に関連しそうな行政文書ファイル自体に目を通し，過去にあった同種の開示請求時の文書特定で十分だったか否かを確認する必要があったがこれをしなかったことを理由に，原処分が不当である旨主張する。
これに対し，処分庁は，過去にあった別の開示決定の対象が，「インターネット上で公開されているもの」を除けば本件開示対象文書を包含するものであり，当該文書を探索すれば十分である旨主張しているところ，その妥当性について以下検討する。なお，本件対象文書のうち，「インターネット上で公開されているもの」については本件審査請求においてその対象となっていないと考えられることから，その余の部分について以下検討を行う。
処分庁は，平成２４年９月１４日付けで受け付けた，「２０１１年３月１１日から４月３０日までの間の，ＥＲＣ医療班が政府関係機関，または自治体，医療機関などに発出したすべての文書およびその文書を発出に関しての検討を行った会議や打ち合わせメモや会議録。（ただし，インターネット上で公開されているものは除く）」に該当する文書の開示請求に対して，同年１１月９日付け原規防収第１２１１０６００１号及び同年１２月２５日付け原規防収第１２１２０６００２号をもって開示決定の処分（以下「先例①」という。）を行った。また，平成２４年１０月９日付け「旧原子力安全委員会事務局が保有していた「被ばく医療に関する発信文書等」」の開示請求に対して，同年１１月９日付け原規防収第１２１１０５００３号をもって開示決定の処分（以下「先例②」という。）を行った（以下，併せて「先例」という。）。処分庁はこれら先例によって開示された文書を探索することで，本件対象文書を特定した。
本件対象文書である「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，経済産業省原子力安全・保安院が担った原子力災害対策本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」は，次の要素を満たす文書である。
（主体）原子力災害対策本部事務局，すなわち経済産業省原子力安全・保安院（当時）緊急時対応センター（ＥＲＣ）の医療班が，
（期間）平成２３年３月１１日から１５日までに取得作成した，（内容）東京電力福島第一原発事故関連の文書
これに対し，先例①により開示した文書は，次の要素を満たす文書である。
（期間）２０１１年３月１１日から４月３０日までの間の，
（主体）ＥＲＣ医療班が
（内容）政府関係機関，または自治体，医療機関などに発出したすべての文書およびその文書を発出に関しての検討を行った会議や打合せメモや会議録。
両者を比較するに，主体についてはいずれも「ＥＲＣ医療班」と一致しており，期間については，先例①の期間が本件開示請求の対象となっている期間を包摂している。また，内容については，業務の性質上，緊急時対応たるＥＲＣ医療班で取得又は作成する文書は，「政府関係機関，または自治体，医療機関など」に発出する文書やその作成過程で取得又は作成した文書に限られ，これ以外の行政文書は保有していない。これらのことから，本件対象文書は，先例①により開示した文書の範囲内にあることとなる。また，先例①の開示決定の過程について，現時点では処分庁の対応が不適切であったことをうかがわせる特段の事情も見当たらない。
このことから，本件対象文書を特定するためには，先例①により開示した文書を探索することで十分であるし，開示請求者に対して迅速に文書を開示するという観点からも合理的な対応である。
また，先例①に加え，入念的に，先例②により開示された旧原子力安全委員会事務局の保有文書を探索し，当時原子力安全委員会がＥＲＣ医療班から受領した文書を確認したことも，合理的な対応である。なお，仮に先例の活用によらずに本件対象文書を特定することとなれば，本件開示請求に対し，開示決定等を行うまでにより長い期間を要することとなり，開示請求者の利益にもならず，また行政コストの増大にもつながる。
なお，本件審査請求を受け，念のため，再度共有フォルダや関連する行政文書ファイルについて確認を行ったところ，本件対象文書以外に本件開示請求の対象となる行政文書は存在しなかった。したがって，審査請求人の主張には理由がない。
（２）「特例延長対象外の文書が過小である不当性」についての検討（原処分１）
審査請求人は原処分１において開示した文書が過小であるため不当である旨を主張するが，処分庁は，本件開示請求について，請求に係る行政文書が著しく大量であり，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることができないため，法１１条の規定を適用し，開示決定等の期限の特例延長をした上で，先例も活用しつつ，開示請求があった日から６０日以内に，本件対象文書（１８文書，４５ページ分）を特定して開示したもので，法の規定に則り適切に対応していることから，当該主張をもって原処分１が不当であったとはいえない。（３）「不開示理由を明確にしない不当性」についての検討（原処分１）審査請求人は，担当課職員が原処分１において不開示情報に該当するとした部分について，それぞれの部分に関する不開示理由を問い合わせた際，担当課職員が明確に回答しなかったことを不当である旨主張する。開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときには，法９条１項及び２項の規定に基づき，当該決定をした旨の通知を書面でしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要であるものと解される。
これについて，原処分１に係る行政文書開示決定通知書には，「不開示とした部分とその理由」欄において，本件対象文書について，「個人の氏名，電話番号，病状その他個人を特定し得る情報については，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当し不開示とした。」「緊急時の連絡先は，災害等の緊急時に用いられるものである可能性があり，職務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に該当するため，不開示とした。」などと記載をしており，不開示理由について，事実関係，それに該当する条文及び当該条文に該当する理由を審査請求人において十分に了知し得るといえ，不開示箇所の理由を個別に提示しなくとも，原処分における理由の提示に違法はない。
（４）「不開示という判断に関する違法性」についての検討（原処分１）審査請求人は，担当課職員とのやり取りを根拠に，処分庁が法５条１号イの意味を十分に理解しないまま，不開示に関する判断を下していたため，原処分が違法である旨主張する。
しかしながら，原処分は一職員のみによってなされたものではなく，処分庁としては，法の規定に則り適切に決裁を行い，処分庁として原処分の決定を行ったものであり，審査請求人の主張には理由がない。（５）「開示実施申出前に文書ファイル名を示さない不当性」についての検討（原処分１）
審査請求人は，処分庁が行政文書ファイル名を示さなかったことが，法２２条の趣旨に反する不作為であり，これにより，審査請求人が開示する行政文書を絞り込めなかった旨主張する。
そもそも，法２２条の規定は開示請求をしようとする者に対する情報の提供等を行わせるものであって，開示請求者に行政庁による処分を求める申請権を付与するものではないとも考えられる。しかしながら，簡易迅速かつ公正な手続の下で国民の権利利益の救済を図るという行政不服審査制度の趣旨を重視し，本件審査請求におけるこの点を不適法とするかどうかについて判断を留保した上で，審査請求人の主張に係る検討を行うこととした。
処分庁は，上記（１）で述べたとおり先例を参考に本件対象文書を特定し，その名称等を行政文書の特定に資する情報として審査請求人に提供したが，その時点では行政文書ファイル名を把握できていなかったので当該ファイル名の提供に応ずることができなかったにすぎず，情報の提供自体は適切に行っている。つまり，審査請求人からの依頼に応じ，行政文書ファイル名は示していないが，保有している行政文書の具体的名称を示したのであり，むしろ行政文書ファイル名よりも詳細な情報を審査請求人に示したのであるから，審査請求人が開示を求める行政文書を絞り込むために必要な情報を示していることは明らかである。また，処分庁は上記のように把握している情報の範囲で審査請求人の利便を考慮した適切な措置を講じており，法２２条に則った対応を行っているといえる。したがって，審査請求人の主張には理由がない。なお，審査請求人は，令和元年１１月２２日付けで，
ア 本件請求者は令和元年７月１１日付けで「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，保安院が担った原災本部事務局の住民安全班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」を情報開示請求した。
これを受け，担当部署が請求対象になる文書リスト（別紙）（添付省略）を作成の上，請求者に提示した。
このリストで示された文書のうち，紙ベースでファイルに綴じられている文書がある場合，そのファイルの背表紙，及びそのファイルの中で「行政文書ファイルの名称」が記された箇所の開示を求める。なお，開示の際，リスト上のどの文書が綴じられたファイルか分かるようにすることを求める。
イ 本件請求者は令和元年７月１１日付けで「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，保安院が担った原災本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切」を情報開示請求した。
これを受け，担当部署が請求対象になる文書リスト（別紙）（添付省略）を作成の上，請求者に提示した。
このリストで示された文書のうち，紙ベースでファイルに綴じられている文書がある場合，そのファイルの背表紙，及びそのファイルの中で「行政文書ファイルの名称」が記された箇所の開示を求める。なお，開示の際，リスト上のどの文書が綴じられたファイルか分かるようにすることを求める。
の開示請求を行っているところ，処分庁は，これを令和元年１１月２５日付けで受理し，現在対応しており，令和２年２月２８日までに最終開示を行うこととしている。したがって，いずれにしても審査請求人の訴えに理由はない。
以上より，特例延長処分及び原処分に対する審査請求人のいずれの主張も理由がないことから，特例延長処分及び原処分を維持することが適当と考える。
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上より，本件審査請求については何ら理由がなく，特例延長処分及び原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年３月１３日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月８日審査請求人から意見書１を収受（同上）
④ 同月１０日審議（同上）
⑤ 同年６月１６日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３
２８号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年７月１５日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑧ 令和４年１２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分（令和２年（行情）諮
問第１６０号）及び審議（同第１６０号
及び同第３２８号）
⑨ 令和５年１月１１日令和２年（行情）諮問第１６０号及び同第３２８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，原処分１において本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としたが，原処分２において特定した本件対象文書２には本件対象文書１が含まれており，原処分１で不開示とした部分には開示すべき部分があったとして，原処分２において当該部分を開示するとした上で，その余の部分を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。これに対し，審査請求人は，原処分１の取消し及び本件対象文書２の再特定を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１のうち，原処分２においてもなお不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，原処分１に係る審査請求のうち，上記第２の２（１）アないしウ及びオの審査請求を取り下げたことから，当該部分については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，本件請求文書の開示請求について，ＥＲＣ医療班が平成２３年３月１１日から同月１５日までの間に作成又は取得した文書（インターネット上で公開されているものは除く。）の一切を求めているものと解し，別紙２に掲げる１８文書を特定し，令和元年９月６日付けで原処分１を行い，法１１条の規定を適用した上，同年１２月１１日付けで残りの文書を特定して原処分２を行った。
イ 本件開示請求において特定すべき文書は，平成２４年当時に行われた２件の開示請求において処分庁が行った各決定（以下「先例決定」という。）に全て包含されていたことから，先例決定で特定された文書を探索し，本件請求文書に該当する文書を本件対象文書として特定した。
ウ 審査請求人が，意見書２（上記第２の２（４）イ（ア））において追加特定を求める「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」について，国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）のウェブサイトを確認したところ，同ウェブサイト上の「ＥＲＣ医療班状況報告⑪」の１頁目は，別紙２及び別紙３に掲げる文書４７の１頁目と同じ内容であるものの，文書４７の１頁目とは異なり，表題に続き，「（再送）」という文言が記載されていない文書（以下「特定文書」という。）であることが確認された。このため，特定文書について改めて探索を行ったところ，原子力規制委員会において当該文書（１枚）を保有していることを確認した。
エ 念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，特定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）アにおいて，処分庁が本件請求文書について，インターネット上で公開されているものを除くと解している点については，審査請求人は，上記第２の２（４）イ（ア）において，「インターネット上で公開されているもの」を対象外にするよう求めていないと主張している。当審査会において本件開示請求書を確認したところ，別紙１に掲げるとおり記載されており，本件請求文書について，インターネット上で公開されているものを除くものとは解し難い。
また，諮問庁は，上記（１）イにおいて，処分庁が文書探索の範囲を先例決定で特定された文書とした旨述べている。しかし，諮問庁が先例①において「２０１１年３月１１日から４月３０日までの間の，ＥＲＣ医療班が政府関係機関，または自治体，医療機関などに発出したすべての文書およびその文書を発出に関しての検討を行った会議や打ち合わせメモや会議録」とし，先例②において「旧原子力安全委員会事務局が保有していた「被ばく医療に関する発信文書等」」としている各開示文書の範囲を確認したところ，本件請求文書が当該範囲内にあるとの諮問庁の説明は首肯し難い。
さらに，上記（１）ウにおいて，諮問庁がＷＡＲＰのウェブサイトに特定文書の存在を確認したと説明した点について，当審査会事務局職員をしてＷＡＲＰのウェブサイトを確認させたところ，別紙２及び別紙３に掲げる文書４７の１頁目と同じ内容であるが，表題に続く文言が異なる特定文書の存在を認めた。そうすると，原子力規制委員会が保有すると諮問庁が説明する特定文書は本件請求文書に該当すると認められる。したがって，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に特定文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，さらに，本件請求文書の範囲については，本件開示請求文言の文理に忠実に解釈し，文書探索の範囲については，先例決定で特定された文書に限定することなく，保有文書全てを対象とした上で，上記第２の２（４）イ（ウ），同（エ）において審査請求人が主張する「救護所でのフロー図」及び医療班と県とのやり取りに関する文書を含め，本件請求文書の探索を実施し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，放医研に属する医師，看護師，放射線測定技師及び緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名が記載されていることが認められ，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（２）次に，法５条１号ただし書について検討する。
当審査会事務局職員をして，当時の職員録（独立行政法人国立印刷局編）（以下「職員録」という。）を確認させたところ，当該医師等の氏名が記載されていることが認められる。また，同医師等の氏名について，当審査会事務局職員をして放医研の後身に当たる国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）に確認させたところ，量研から次のとおり説明があった。
ア 当該医師，看護師，放射線測定技師の氏名は，放医研に対する過去の開示請求で開示されており，量研でも，放医研で開示された氏名は開示している。
イ 緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名は，職員録における特定部長の氏名であり，量研では部長級以上の職員名は開示している。
（３）そうすると，当該医師等の氏名は，慣行として公にされている情報であると認められるので，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，別紙４に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであり，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙５に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件請求文書）
「東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち，経済産業省原子力安全・保安院が担った原子力災害対策本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得，作成した文書の一切（会議資料，ＦＡＸやメールの送受信，書き留めメモなどを想定）」
別紙２（本件対象文書１）
文書３７ＥＲＣ医療班状況報告平成２３年３月１１日１７時４７分時点文書３８ＥＲＣ医療班状況報告②
文書３９ＥＲＣ医療班状況報告③
文書４０ＥＲＣ医療班状況報告④
文書４１ＥＲＣ医療班状況報告⑤
文書４２ＥＲＣ医療班状況報告⑥
文書４３ＥＲＣ医療班状況報告⑦
文書４４ＥＲＣ医療班状況報告⑧
文書４５ＥＲＣ医療班状況報告⑨
文書４６ＥＲＣ医療班状況報告⑩
文書４７ＥＲＣ医療班状況報告⑪
文書４８ＥＲＣ医療班状況報告⑫
文書４９ＥＲＣ医療班状況報告⑬
文書５１ＥＲＣ医療班状況報告⑯
文書５２ＥＲＣ医療班状況報告平成２３年３月１３日１５時３０分時点文書５３ＥＲＣ医療班状況報告⑰
文書５５ＥＲＣ医療班状況報告⑱
文書５７ＥＲＣ医療班状況報告⑮
（注：文書３７ないし文書４９，文書５１ないし文書５３，文書５５及び文書５７は，原処分２において特定された別紙３に掲げる文書３７ないし文書４９，文書５１ないし文書５３，文書５５及び文書５７と同一である。）別紙３（本件対象文書２）
文書１１原発避難輸送バスに係る放射能汚染不安への対応について文書２２バスリスト
文書３３月１５日４：００現在の負傷者数
文書４１４：００負傷者数
文書５１４０２３４被ばく可能性（特定個人Ｂさん宛て）ｒｅｖ１文書６１４０２３４被ばく可能性（特定個人Ｂさん宛て）ｒｅｖ２文書７県外に測定して欲しいという時の対応
文書８県外に測定して欲しいという時の対応・改１
文書９県外に測定して欲しいという時の対応・改１（文科訂正）文書１０県警，バス
文書１１原発避難輸送バスサーベイランス及び除染計画
文書１２原発避難輸送バスに係る放射能汚染不安への対応について文書１３現地の通信機器一覧
文書１４事例
文書１５身体汚染スクリーニングは
文書１６線量のスケール
文書１７中部電力●●様
文書１８中部電力●●様－コピー
文書１９被ばく者が周辺環境に与える影響について
文書２０被ばく者が周辺環境に与える影響について２
文書２１福島県における原発エリア内住民への対応
文書２２福島第一３号機水蒸気爆発の雲に対する
文書２３輸送バス運転者，連絡先，所在地
文書２４０３１５＿南相馬市＿石原議員質問への対応
文書２５医師搬送のプライオリティについて
文書２６自衛隊員の汚染０３１３
文書２７自衛隊員の汚染０３１３Ｖｅｒ１
文書２８被ばく可能性情報
文書２９福島県プレス第３報（環境放射能測定）
文書３０被ばく情報について（保安院１４日４：５０現在）文書３１双葉地区の要救助者リストとそのメモ
文書３２オンフール双葉から那子甲子青少年自然の家への移送情報メモ（１８時現在，確認完了）
文書３３人体被ばくの確認，除染の方法及び車の汚染確認について（案）文書３４現場での被ばく等の徹底について
文書３５安定ヨウ素剤内服について
文書３６事例①～③
文書３７医療班資料１１０３１１０１
文書３８医療班資料１１０３１１０２
文書３９医療班資料１１０３１１０３
文書４０医療班資料１１０３１１０４
文書４１医療班資料１１０３１１０５
文書４２医療班資料１１０３１１０６
文書４３医療班資料１１０３１１０７
文書４４医療班資料１１０３１１０８
文書４５医療班資料１１０３１１０９
文書４６医療班資料１１０３１１１０
文書４７医療班資料１１０３１１１１
文書４８医療班資料１１０３１１１２
文書４９医療班資料１１０３１１１３
文書５０医療班資料１１０３１１１４
文書５１医療班資料１１０３１１１６
文書５２医療班資料１１０３１１１６官邸用
文書５３医療班資料１１０３１１１７
文書５４医療班資料１１０３１１１８
文書５５医療班資料１１０３１１１８－２
文書５６医療班資料１１０３１１１９（自動保存済み）
文書５７医療班資料１１０３１１１５
文書５８避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について
文書５９避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿２
文書６０避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿３
文書６１避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿４
文書６２スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解
文書６３スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解＿２
文書６４「ＥＲＣ医療班状況報告⑯」について
文書６５「ＥＲＣ医療班状況報告⑯」について＿２
文書６６安定ヨウ素剤内服について＿２
文書６７粉ミルク準備状況の把握についての助言
文書６８原子力安全委員会への確認事項（福島県からの照会）
文書６９「原子力安全委員会への確認事項（福島県からの照会）」への助言
文書７０ＥＲＣからの質問事項「福島第一原子力発電所の避難区域外に移動してくる車の汚染をどのように管理するか」についての助言文書７１「福島県で被災した方が，福島県以外の都道府県の役所や医療機関等に訪問し，放射線の測定をして欲しい（身体表面・車等）と言ってきた時の対応等（案）」に対する助言
文書７２安定ヨウ素剤内服について＿３
別紙４（開示すべき部分）
文書４５ないし文書４９，文書５１，文書５３，文書５５及び文書５７の不開示部分の全て
別紙５（改めて開示決定等をすべき文書）
ＥＲＣ医療班状況報告⑪（標題に（再送）という文言が記載されていない文書）（特定文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。