諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月１３日（令和２年（行情）諮問第５１８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行情）答申第４６５号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度特定労働基準監督署の監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１９日付け千労発基０５１９第１号及び同年６月１５日付け千労発基０６１５第４号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，それぞれ「原処分Ａ」及び「原処分Ｂ」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書には，法５条１号，２号イ並びに６号イ及びホに該当する情報が記載されている部分はない。
（２）意見書
監督復命書を見ると，「法違反条項・指導事項等」欄に「違反なし」と記入されている場合もある。
指導票や是正勧告書が交付されていない場合，「事業の名称」欄は，理由説明書（下記第３の２（２）イ及びウ）に記載されている法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当しない。
よって，不開示とする処分は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２５日付け（同月２７日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年７月１４日付け（同月１５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象行政文書は，「平成２８年度特定労働基準監督署の監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」であり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において探索を行ったところ，平成２８年度に実施した監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号ホ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合は，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業については，法５条６号ホに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
したがって，これらの情報は，法５条２号イ及び法５条６号ホの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ労働基準監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条６号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１１月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ並びに６号イ及びホが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番２，通番３及び通番７は，「労働保険番号」欄，「家内労働委託業務」欄及び「事業場の名称」欄であるが，いずれも空欄である。当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４，通番５，通番１１及び通番１３（イ）
当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載並びに欄外に記載されたメモである。
当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「参考事項・意見」欄及び欄外に記載されたメモは，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２，通番６ないし通番１０，通番１２及び通番１３（ア）当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」及び「面接者職氏名」の各欄並びに欄外に添付された名刺の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
当審査会が確認したところ，本件各開示決定通知書は，法５条関係各号の条文の規定を引き写し，本件対象文書のうちそれらに当たる情報は各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載されているのみである。本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示を求めていること等にも鑑み，原処分を取消しとはしないが，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定しない開示決定等は，本来であれば，法５条及び行政手続法８条１項の規定の趣旨に照らし，取消し相当と思料されるところであり，今後，処分庁においては，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象行政文書
平成２８年度特定労働基準監督署の監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
文書１原処分Ａで決定された１６６頁分
文書２原処分Ｂで決定された３１１頁分
別表不開示情報該当性
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち開示すべき部分欄名等該当箇所の頁通番
「監督種書１及び文書２の１－
別」欄各頁
「労働保書１及び文書２の２文書１の２頁ないし４頁，７頁，１８頁，険番号」各頁２１頁，４３頁，４６頁，５２頁，５４欄頁，５６頁，５８頁，６２頁，６３頁，７６頁，７７頁，９７頁，１１０頁，１１２頁，１１４頁，１１８頁，１４１頁，１５３頁，１５８頁，１６０頁，文書２の７頁，１２頁，１７頁，１９頁，２７頁，２９頁，３６頁，３８頁，４５頁，４８頁，４９頁，６１頁，６２頁，６８頁，８７頁，１０７頁，１０９頁，１１９頁，１２３頁，１３１頁，１３２頁，１３４頁，１３５頁，１３９頁，１４５頁，１５５頁，１５６頁，１６８頁，１９５頁，２１１頁，２４５頁，２４８頁，２５７頁，２７６頁，２８４頁，２８６頁，２８９頁，２９１頁，２９３頁，２９８頁，３０９頁「家内労文書２の６２頁，３全て
働委託業８８頁，１１０
務」欄頁，１２９頁，１
３１頁
「監督重文書１及び文書２４－
点対象区の各頁
分」欄
「特別監文書１及び文書２５－
督対象区の各頁不開示部分
分」欄
「事業の文書１及び文書２６－
名称」欄の各頁
「事業場文書１及び文書２７文書１の９６頁，文書２の１４２頁の名称」の各頁不開示部分
欄
「事業場文書１及び文書２８－
の所在の各頁
地」欄
「代表者文書１及び文書２９－職氏名」の各頁不開示部分
欄
「店社」文書１及び文書２１０－欄の各頁不開示部分
「参考事文書１及び文書２１１－項・意の各頁不開示箇所
見」欄
「面接者文書１及び文書２１２－職氏名」の各頁不開示箇所
欄
その他（ア）文書２の２１３－７頁欄外名刺
（イ）文書２の１
１３頁，１６３
頁，２１７頁，２
１８頁の欄外手書
き文字
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。