諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月９日（令和４年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行情）答申第４６９号）
事件名：特定医療機関に係る「保険医療機関情報」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「補正前請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「補正後請求文書」という。）の開示を求めるものであるとして別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１２日付け近厚発１１１２第１７号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。令和３年１０月１９日に特定市内の特定歯科医院（平成２９年５月の特定医療機関Ｂ及び令和２年６月及び７月現在の特定医療機関Ａ）のコード内容別医療機関一覧表を行政文書開示請求書にて開示請求した。コード内容別医療機関一覧表は，近畿厚生局のホームページで公開されている。誰でもすべての内容を閲覧，ダウンロード可能である。以前，自分が別の医療機関の過去のコード内容別医療機関一覧表の開示請求を複数回行ったときは全て開示された。
その後，令和４年１月１９日に近畿厚生局総務課から連絡があり，郵送料を送れば保険医療機関情報を送付するとのことで，令和４年１月２４日に一部黒塗りの保険医療機関等情報が送られてきた。
自分の希望する文書は当該医療機関のコード内容別医療機関一覧表であり，保険医療機関情報ではない。
上記の理由により，原処分の取り消しを希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１０月１９日付け（同日受付）で，近畿厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書（補正前請求文書）に係る開示請求を行った。
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ａ（令和２年７月１日現在）
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ａ（令和２年８月１日現在）
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年４月１日現在）
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年５月１日現在）
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年６月１日現在）
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年７月１日現在）
（２）これに対して，処分庁は，同日，請求に係る行政文書は，保存期間満了により廃棄しており，実際に保有していないため，審査請求人に電話で確認をとり，請求する行政文書の名称等について，以下の医療機関の「保険医療機関情報」（補正後請求文書）とする補正を行った。・特定医療機関Ａ特定住所Ｃ
・特定医療機関Ｂ特定住所Ｄ
（３）上記の経緯の下，処分庁が令和３年１１月１２日付け近厚発１１１２第１７号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，原処分により開示された行政文書が，請求した行政文書と異なることを不服として，令和４年２月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
なお，開示された行政文書の不開示部分について，審査請求人との間に争いはない。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）開示請求に係る行政文書の特定について
本件開示請求は，上記１（１）のとおり，特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂに係る特定の時点におけるコード内容別医療機関一覧表の開示を求めるものであるが，処分庁において，保存期間満了により廃棄したため，これを保有していないことから，開示請求書の受付日（令和３年１０月１９日）に，処分庁は担当課をして審査請求人に電話でその旨を説明し，開示請求する行政文書の名称等について，審査請求人が求める情報（開設者の変遷）が確認できる「保険医療機関等情報」に補正して良いか確認の上，補正を行った。
処分庁は，上記の経緯を踏まえ，開示する行政文書として，令和３年１０月１９日に作成した保険医療機関等情報であって，特定医療機関Ａ及び特定医療機関Ｂに係るものを特定し，その一部を開示する旨の原処分を行った。
（２）補正手続について
開示請求する行政文書の名称等について行われた補正手続については，当日，電話で審査請求人に確認をとるとともに，この経緯について，行政文書開示請求書に，担当者の所属課名及び審査請求人の意思確認の手段並びに確認の日付を記載した上で，請求する行政文書の名称等について補正しており，その手続に何ら瑕疵はない。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，原処分により開示された行政文書は，自分の希望するものとは異なる旨を主張するが，上記（１）及び（２）のとおり，適切な方法で補正が行われていることから，その主張は認められない。
イ また，審査請求人は，「コード内容別医療機関一覧表は近畿厚生局のホームページで公開されている。誰でもすべての内容を閲覧，ダウンロード可能である。」，「以前，自分が別の医療機関の過去のコード内容医療機関一覧表の開示請求を複数回行ったときはすべて開示された。」とも主張するが，処分庁に確認したところ，コード内容別医療機関一覧表の情報は，システムで管理しており，常に最新の状態に更新される仕組みとなっており，ホームページには，公表時点の情報をシステムから抽出して掲載していること，また，過去のコード内容別医療機関一覧表については，開示請求があった時点で，システム障害等に備えるためのバックアップデータが保存されていることを確認できた場合に開示していることが確認された。
処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，諮問庁としても首肯できるものであり，審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，処分庁の行った補正手続は適切であり，原処分は妥当であることから，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
審査請求人が補正前請求文書の開示を求めたところ，補正後請求文書に補正が行われ，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，自分が開示を求めたのは補正前請求文書であるから文書特定に誤りがあるとして審査請求を提起し，諮問庁は処分庁における補正は適切であるから文書特定に誤りはないとしている。したがって，以下，文書特定の妥当性について検討する。
２ 文書特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，補正前請求文書（コード内容別医療機関一覧表）及び補正後請求文書（保険医療機関情報）の差異，並びに補正の経緯等について詳細な説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 補正前請求文書と補正後請求文書について
（ア）当該文書はいずれも保険医療機関等管理システムにより作成するものであるが，補正前請求文書（コード内容別医療機関一覧表）は毎月１日現在の一覧表（毎月１日に作成）であるのに対して，補正後請求文書（保険医療機関情報）は定期的に作成しているものではなく，業務において必要な際に随時作成している。
（イ）保存期間はいずれも１年未満となっている。
（ウ）補正前請求文書（コード内容別医療機関一覧表）は，過去の年月日を指定し，当該年月日において現存していた医療機関情報の一覧表を作成することは可能であるが，一覧表に記載される医療機関の名称，所在地，開設者氏名等の情報は，全て作成日現在のものとなってしまう。また，これらの情報の変更履歴について一切記載されない。
他方で，補正後請求文書（保険医療機関情報）は，過去の年月日を指定して作成することは不可能であるが，医療機関の名称，所在地，開設者氏名等の変更履歴を確認することができる。
イ 補正の経緯
審査請求人が開示を求める文書が，①医療機関Ａに係る令和２年７月１日現在及び同年８月１日現在の情報，並びに②医療機関Ｂに係る平成２９年４月１日現在，同年５月１日現在，同年６月１日現在及び同年７月１日現在の情報であることを確認した上で，開示請求の時点（令和３年１０月１９日）において，審査請求人が求める時点での補正前請求文書（コード内容別医療機関一覧表）を保有していなかった（審査請求人が開示を求める年月の各月１日作成のコード内容別医療機関一覧表を保有していなかった）ことから，開示請求を受けた当日，審査請求人に対し電話で，上記（１）で説明した双方の文書の特徴等も併せて説明をした上で，補正の必要の有無について確認を行った。その結果，審査請求人は，特に開設者の変遷が確認できる文書の開示を求めていることが判明したので，了解を得て，開示請求書を補正後請求文書（保険医療機関情報）に補正したものであり，例えば，補正後請求文書（保険医療機関情報）に補正することを審査請求人に強いたものや，誘導したものではない。
なお，補正後の開示請求書がどのような内容となるのかについても，きちんと補正後の内容を読み上げて審査請求人の確認を得ている。（２）諮問庁の補正の経緯等に関する説明（上記第３の３（１）及び（２）並びに上記（１））に，特段，不自然・不合理な点は認められず，また，当審査会において開示請求書を確認したところ，備考欄に，担当課において審査請求人に電話連絡をし，請求する行政文書の名称を修正した旨が，それを行った日付とともに明示されており，このことは，諮問庁の説明とも符合する。
この外に，本件の補正が妥当でなかったと判断すべき特段の事情も認められず，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「自分が希望するのは，補正前請求文書である」旨の主張をしているところ，この点については，形式面からみる限り補正後請求文書（保険医療機関情報）の開示を求めるものとして補正が行われたものと認めざるを得ない。
したがって，本件開示請求は補正後請求文書（保険医療機関情報）の開示を求めるものであるとした上で，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，補正前請求文書の開示請求につき，補正後請求文書の開示を求めるものであるとして本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，近畿厚生局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 補正前請求文書
・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ａ（令和２年７月１日現在）・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ａ（令和２年８月１日現在）・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年４月１日現在）・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年５月１日現在）・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年６月１日現在）・コード内容別医療機関一覧表特定医療機関Ｂ（平成２９年７月１日現在）
２ 補正後請求文書
以下の医療機関の「保険医療機関情報」
・特定医療機関Ａ（特定住所Ｃ）
・特定医療機関Ｂ（特定住所Ｄ）
３ 本件対象文書
・特定医療機関Ａ（特定住所Ｃ）の保険医療機関情報
・特定医療機関Ｂ（特定住所Ｄ）の保険医療機関情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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