諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年８月２日（令和３年（行情）諮問第３０４号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行情）答申第４７号）
事件名：「特定職員または特定職員の異動または特定職員の勤務地に関する文書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年５月２０日時点の御庁職員特定個人または特定個人の異動または特定個人の勤務地に関する一切の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１８日付け庶第５６８号により福岡法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は令和３年５月２０日，処分庁に対して本件対象文書について行政文書開示請求を行った。そして処分庁は令和３年６月１８日，「開示請求に係る当該行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした。」という通知を送ってきたのである。
請求人は，御庁職員特定個人に対して民事訴訟を提起しており，裁判所より訴状を送付するに当たり自宅住所までの情報は必要ないが，訴状送達に当たり住所居所に類する勤務地に関する情報が最低限必要である。請求人は，特定個人の勤務地に関する情報開示を求める。
処分庁に説明を求める。処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，ならびに原処分の決裁に関する記録，を資料として提出されたい。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
参考資料として，御庁職員特定個人を被告とした訴状のコピーを同封致します。
また，特定個人が警察に通報した結果，県警のヘリが請求人の自宅に飛来しておりますので，その映像が収録されたＤＶＤ－Ｒを添付致します。
よろしくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書について，法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和３年５月２０日受付第６１４号。以下「本件開示請求」という。）を行った。
処分庁は，本件開示請求について，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果を生じさせることとなるため，不開示の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，民事訴訟の提起に必要であるとして，原処分を取り消し，対象文書を開示することを求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求は，特定の職員の勤務地に関する文書について開示請求されたものであり，文書の存否を応答することは，特定の者が福岡法務局管区内に勤務しているという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
上記の情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報に該当するところ（法５条１号），法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるといえないほか，公務員の職務遂行に係る情報のうち職務遂行の内容に係る部分等に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書イ，ロ及びハに規定する情報には該当しない。
したがって，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年４月２２日審議
⑤ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお，諮問書に添付された本件行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）（写し）によれば，本件開示請求書の宛先は法務大臣となっている。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人は，本件開示請求書を福岡法務局に提出する際，「特定個人が以前は福岡法務局のある部署に在籍していたが，現在は異動しているようであり，特定個人の異動の情報又は勤務地を知りたい」などといった旨の発言をした上で本件開示請求書を提出し，また，同局担当者から本件開示請求者（審査請求人）に対し，請求する行政文書の名称等の確認のため電話連絡した際にも，処分庁に対する開示請求という前提で意思確認を行っていることから，処分庁に対する開示請求として処理したものである旨説明するため，以下，諮問庁の上記説明を前提に検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，令和３年５月２０日時点における特定個人の福岡法務局管内での在職の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして，令和３年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，特定個人の氏名は掲載されていない。
そうすると，本件存否情報は，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る行政文書不開示決定通知書の「不開示とした理由」の項を見ると，本件存否情報の不開示情報該当条項と法８条の条文の文言を記載するにとどまっており，本件存否情報が，具体的にいかなる理由により法５条１号に定める不開示情報に該当するのかについて記載されておらず，不適切であったというべきである。
諮問庁においては，処分庁に対し，今後，処分に当たって適切な事務処理を行うよう指導することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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