諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年７月１１日（令和４年（行情）諮問第４０４号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行情）答申第４７０号）
事件名：特定の照会文書に対する取扱状況が分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月６日付け情報公開第００６５８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示理由には，根拠がないので，取り消すべきである。
（２）意見書（添付資料は省略）
諮問庁は過去において同様な請求に対して開示決定を行っている。諮問庁は過去において，「特定年月日Ｂ付で開示請求した「平成３０年度（行情）答申第４０８号において『改めて開示決定等すべきである』とされた文書の全て。」に対する取扱状況が分かる文書の全て。」との開示請求に対して，開示請求書等の特定を行う開示決定を行っている。当該開示決定は，特定個人が特定年月日Ｂ付けで行政文書開示請求を行ったか否かの事実を開示したことになる。
以上の理由から，本件請求における諮問庁の不開示とする理由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，令和４年５月６日付で受理した審査請求人からの本件対象文書の開示を求める開示請求に対し，存否応答拒否とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和４年６月２０日付で原処分の取り消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件開示請求に係る行政文書開示請求書の「該当する行政文書の名称等」欄には，本件対象文書のとおり記載されており，同請求書の裏面を確認すると，特定年月日Ａの日付で外務省宛に特定の行政文書についての照会事項等が記載された文書が印刷されており，発信者として特定個人の氏名が明記されているものであった。そうすると，本件開示請求は，当該個人が行った特定の行政文書についての照会が行われたことを前提として，当該照会文書に関連する文書について法に基づき開示することを求めるものであり，本件対象文書の存否について答えることは，特定個人が特定年月日Ａ付照会を行ったか否かという，法５条１号に該当する不開示情報を開示することになるため，法８条を適用し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，原処分に対し，不開示理由には，根拠がないので取り消すべきであると主張する。
（２）しかしながら，本件存否情報は，上記２のとおり，法５条１号に規程する個人に関する情報であるため，法８条の規程により，本件開示請求に係る対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したものであり，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月５日審議
⑤ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄には，「特定年月日Ａ付け照会（裏面をご参照ください）に対する取り扱い状況が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。」と記載されていること，また，同様に添付された当該「裏面」とは，外務省大臣官房総務課公文書監理室宛ての照会事項等が記載されたＦＡＸ（以下「特定文書」という。）であって，発信日である特定年月日Ａのほか，発信者の氏名が明記されているものであることが認められる。
本件開示請求は，原処分に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄に「（裏面をご参照ください）」と記載し，当該開示請求書に特定文書を添付した上で，本件対象文書の開示を求めるものであることからすると，特定文書の発信者が特定年月日Ａ付けで外務省に照会したことを前提として，特定文書に対する取扱状況が分かる行政文書等の開示を求める趣旨であると解される。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定年月日Ａ付けで特定文書を発信し照会を行ったか否かという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるが，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ付け照会（裏面をご参照ください）に対する取り扱い状況が分かる文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られている他の文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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