諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月２２日（令和４年（行情）諮問第２２４号）
答申日：令和５年１月１９日（令和４年度（行情）答申第４７１号）
事件名：無罪等裁判事件報告票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
無罪等裁判事件報告票（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２２日付け東地企第４００号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
決定通知書第２項（１）および（２）記載の不開示部分（別紙の１及び２を指す。以下同じ。）はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
ア 決定通知書第２項（１）および（２）記載の不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条１号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
イ 決定通知書第２項（１）記載の不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条４号に該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
ウ 審査請求人は本件対象文書がいかなる目的をもって作成されたものであるか承知していないが，部分開示された本件対象文書を見ると，東京地方検察庁が取り扱った刑事事件のうち無罪等の検察官の主張と反する判決が下された事件について，その概要を同検察庁の幹部に報告し又は同検察庁内等においてその情報を共有するために作成されたものと推認される。そうすると，対象となる刑事事件を特定するために，判決言い渡し日等の日付が記載されている可能性が極めて高い。また，部分開示された領域には判決言い渡し日等の日付が記載されていないため，決定通知書第２項（１）および（２）記載の不開示部分中に判決言い渡し日等の日付が記載されている可能性が極めて高い。これらの不開示部分には，「ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日」などと記載されていると推定されるが，このうち文字「年」，「月」および「日」は法５条各号のいずれにも該当しない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）意見書
ア 貴審査会より送付された諮問庁作成の意見書は，審査請求人の意見を何ら左右するものではない。
イ 審査請求人は，本件不服審査請求において決定通知書（令和３年１１月２２日付東地企第４００号）第２項（１）ないし（２）記載の不開示部分全てについて，不開示情報該当性を争う旨を既に明らかにしているところである。その理由を以下の通り補充する。
ウ 「別紙１」は審査請求人が警察庁長官に対して行った，別件の行政文書開示請求に対する行政文書一部開示決定（令和４年３月１６日付令４警察庁甲情公発第１２－３号）が記載された決定通知書であり，「別紙２」は前記決定により審査請求人により開示された行政文書である。「別紙２」はその内容から警察庁が各警察本部から受領した刑事裁判における無罪判決に関する報告であると考えられ，この点で本件対象文書とその役割および記載事項は類似している。なお，当然ながら前記警察庁長官決定（令和４年３月１６日付令４警察庁甲情公発第１２－３号）は前記処分庁決定（令和３年１１月２２日付東地企第４００号）と同様に，法５条の適用を受けるものである。そのため，少なくとも「別紙２」の行政文書の開示部分と同等の情報（例えば，公訴事実の一部，判決要旨の一部，判決のあった年月日）を記載した部分は，本件不服審査請求において開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「無罪等裁判事件報告票（平成３１年）」と題する行政文書ファイルに保存されている文書のうち，「無罪等裁判事件報告票」である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定し，別紙記載のとおり，その一部が法５条１号及び４号又は１号に該当し，添付資料については刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の適用が除外されている訴訟に関する書類に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，無罪等の判決がなされた場合に，庁内及び上級庁への報告に用いられる文書である。
（３）不開示部分の法５条１号該当性について
本件対象文書は，被告人の氏名を明記してある文書であって，当該被告人が関与した判決等を元に作成されており，その記載の全ては，特定の個人を識別することができる情報であり，例えその氏名を不開示としたとしても，他の不開示としている情報を開示することで，報道その他の情報から特定の個人を識別することは十分に可能であり，これを開示することは，特定個人が刑事事件で起訴された事実を明らかにするものであって，当該個人の権利利益を害することとなることから，本件不開示部分の全てについては，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（４）不開示部分の法５条４号該当性について
別紙の１に記載した不開示部分については，当該事件に係る具体的な捜査・公判活動の内容や被告人及び検察の主張，無罪判決を受けての対応の反省点などが記載されているものであるが，これらの情報を公にすることにより，今後の類似事案の捜査等において，検察の具体的な対応や着目している証拠の観点が明らかになるものであり，犯罪を企図する者においては，犯罪の巧妙化や罪証隠滅のために有用な情報となるものである。
また，検察官欄の不開示とした部分は，当該事案を担当した検察官の氏名が記載されているところ，特定の事案を担当した検察官を明らかにすることは当該事案の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官に対して，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定事件について，どのような体制で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判体制が推測されることとなりかねない。
よって，別紙の１に記載した不開示部分については，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に該当すると認められる。
（５）添付書類の訴訟に関する書類該当性について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 本件対象文書の添付書類が「訴訟に関する書類」に該当することについて
本件対象文書には，事案に応じて，裁判書及び実況見分調書見取図の写しを添付することになっているところ，裁判書は言い渡された判決が記載された書面（いわゆる判決書）であり，実況見分調書は事件・事故等の状況を証明するために見取図等を用いて作成される文書であって，いずれも刑事事件の捜査・公判のために作成される文書であり，正に「訴訟に関する書類」であるといえる。
そして「訴訟に関する書類」はその写しであっても，その性質は変わるものではなく，上記アのとおり，法の適用が除外されるものであるから，本件対象文書の添付書類は，「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
（６）法６条による部分開示の可否について
本件対象文書中の不動文字部分については既に開示を行っており，その余の部分については，上記（３）及び（４）のとおり，それぞれ法５条１号又は４号若しくはその両方に該当するものであり，部分開示の余地はなく，例え被告人の氏名が記載された欄を不開示としても，他の部分については，上記３のとおり被告人の権利利益を害するおそれがある情報であるから，法６条２項による部分開示を行うことはできない。また，審査請求人は，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞に当たる単語」及び日付の「年」「月」「日」の記載は不開示情報には該当せず，部分開示すべき旨述べているが，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，審査請求人の求めるような部分にまで１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各欄，各文ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その一部を開示したものであり，妥当である。
さらに，本件対象文書の添付書類については，上記（５）のとおり「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外された文書であることから，法に基づく部分開示を行うことはできない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条１号又は法５条４号若しくはその両方に該当すると認められ，また，法６条に基づく一部開示の判断は妥当であると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を，法５条１号及び４号に該当し，又は法第４章の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は別紙の１及び２の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，無罪等の判決がなされた事件の報告に係る文書（１８件分）であり，特定の被告人の氏名とともに各事件の裁判経過に関する具体的な内容が記載されていることから，各被告人に係る報告票ごとに，一体として当該被告人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について検討すると，標記文書は，無罪等の判決がなされた刑事事件について，地方検察庁において庁内及び上級庁への報告内容が記載された文書であることから，一般的にその内容は，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「被告人名」欄について
標記の不開示部分には，特定の被告人の氏名が記載されており，当該被告人に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 「罪名」欄，「起訴」欄，「送致」欄，「部・裁判官」欄，「言渡し」欄，「認否」欄（「警」，「検」及び「公」の各欄。以下同じ。），「求刑又は意見」欄，「無罪等の理由」欄，「公訴事実の要旨」欄及び「裁判理由の要旨」欄について
標記の不開示部分は，これを公にすると，当該被告人の知人などの関係者にとっては，当該被告人をある程度特定することが可能となり，その結果，被告人の刑事裁判に係る情報が当該関係者に知られることとなり，当該被告人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，「認否」欄，「求刑又は意見」欄及び「無罪等の理由」欄の同条４号該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「検察官」欄（「起訴」及び「立会」の各欄）について標記の不開示部分には，担当検察官の氏名が記載されているところ，特定の事案を担当した検察官を明らかにすることは当該事案の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官に対して，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 「捜査・公判における争点又は問題点（検察官の措置等）」欄，「反省事項」欄及び「検事正の意見」欄について
標記の不開示部分には，各裁判事件における捜査・公判の問題点や無罪判決を受けての反省事項等が記載されているところ，これらの情報を公にすることにより，今後の類似事案の捜査等において，検察の具体的な対応や着目している証拠の観点が明らかになり，犯罪を企図する者においては，犯罪の巧妙化や罪証隠滅のために有用な情報となる旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，首肯できる。そうすると，当該不開示部分を公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当し，又は刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，法５条１号及び４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙原処分における不開示とした部分とその理由
１ 認否（警，検及び公欄含む），検察官（起訴及び立会欄含む），求刑又は意見，無罪等の理由，捜査・公判における争点又は問題点（検察官の措置等），反省事項及び検事正の意見欄中の不開示とした部分
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するとともに，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
２ 上記１以外の不開示とした部分
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するため。
３ 添付資料（裁判書及び実況見分調書添付見取図の写し）
刑事訴訟法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。