諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和５年１月１９日（令和４年度（行情）答申第４７２号）
事件名：法務大臣に対する苦情の申出の処理結果を通知するよう努める日数に準用している文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「法務大臣に対する苦情の申出について，その処理の結果の通知をするに当たり，処理の結果の通知をするように努める日数を準用している法等の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付け法務省矯総第２４６１号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，法務省の保有する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）１６１条１項部分の文書の開示及びこれを準用しているとの情報提供を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
国の利害に関係ある争訟等の法務に関する事項を取り扱う法務省が刑事収容施設法を保有していないことは絶対に無く，又，刑事収容施設法において，審査の申請がなされた場合に，裁決をするように定められており，法務省は再審査の申請及び事実の申告について，これを準用していることから，法務大臣に対する苦情についてもこれを準用されていると解される。
よって，本件審査請求に審査請求の理由はある。
（２）意見書
ア 本件審査請求の趣旨は上記１のとおりである。
イ 諮問庁の判断は，
審査請求人は，刑事収容施設法１６６条に規定する法務大臣に対する苦情の申出について，同法１６１条１項の裁決の努力期間に係る規定が準用されている部分に係る行政文書の開示を求めたものであるが，同法中にそのような準用規定は設けられていないことからしても，処分庁において，本件請求の趣旨に該当する文書を作成していないことに何ら不自然・不合理な点はない。以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，本件請求の趣旨に該当する文書は保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である，
ということである。
しかし，その判断は誤りである。
ウ 刑事収容施設法，第１３節，不服申立て，第１款，第２款及び第３款において，その処理の結果の通知に当たり，処理の結果の通知をするように努める日数は，すべて刑事収容施設法１６１条（裁決）１項を準用しており，その事実は，審査請求人が本件審査請求に当たり提出した資料に準用に関する情報提供の記載があることで明らかであり，よって，諮問庁の判断は誤りである。
エ 刑事収容施設法１６６条（法務大臣に対する苦情の申出）につき，その裁決をするように努める日数の規程が無ければ，恣意的に，刑事施設の長の措置が刑法違反やその他被収容者の受けた処遇が職務違反等の裁決が，申出人の釈放，死刑執行で以て行われないことも考えられ，制度として機能せず，絵に描いた餅である。
オ 諮問庁は，本件審査請求の趣旨のうち，準用に関する情報提供についてまったく検討をしていないが，仮に，本件請求の趣旨に該当する文書を作成又は保有していないとしても，審査請求人が本件審査請求に当たり提出した資料に準用に関する情報提供の記載があることから，準用に関する情報提供は可能であり，よって，準用に関する情報提供をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和３年６月２３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を開示請求し処分庁が，法務本省ではこれを作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，処分庁が本件請求の趣旨に該当する行政文書を保有しているはずであるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，処分庁における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，処分庁担当者は，本件請求の趣旨に該当する行政文書を特定すべく，開示請求者に対し意思確認を行い，文書特定のための必要な探索等を行ったものの，本件請求の趣旨に合致する文書は発見されなかったことから，処分庁は原処分を行ったものである。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人は，刑事収容施設法１６６条に規定する法務大臣に対する苦情の申出について，同法１６１条１項の裁決の努力期間に係る規定が準用されている部分に係る行政文書の開示を求めたものであるが，同法中にそのような準用規定は設けられていないことからしても，処分庁において，本件請求の趣旨に該当する文書を作成又は保有していないことに何ら不自然・不合理な点はない。
３ 以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，本件請求の趣旨に該当する文書は保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２日審議
⑤ 令和５年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
刑事収容施設法１６１条１項は，審査の申請について，裁決をできる限り９０日以内にすべき旨の努力義務を定めており，再審査の申請並びに矯正管区の長及び法務大臣に対する事実の申告については，同項の規定が準用され，できる限り９０日以内に裁決又は通知をすべきとされている（刑事収容施設法１６２条３項，１６４条３項及び１６５条３項）。しかし，刑事収容施設法１６６条に基づく法務大臣に対する苦情の申出については，前記の努力期間に関する準用規定は設けられていないものと認められる。そうすると，本件対象文書を作成又は取得していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
また，上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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