諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年４月５日（令和４年（行情）諮問第２５３号）
答申日：令和５年１月１９日（令和４年度（行情）答申第４７３号）
事件名：特定団体を監視対象として監視等を行うことを決めた際の文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定団体Ａを監視対象として，監視等を行う事を決めた際の行政文書一切（決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２２日付け公調総発第２３４号により公安調査庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の求める文書を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙の１及び２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和４年１月４日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和３年１１月２１日，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書について，行政文書の開示請求が行われた（同年１１月２４日受付。以下「本件開示請求」という。）。
処分庁は，検討の結果，令和３年１２月２２日，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する原処分を行い，同日付け「行政文書不開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，諮問庁に対し，令和４年１月１日付け審査請求書」を提出（同月４日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求に及んだものである。
２ 本件開示請求に係る行政文書の不開示（存否応答拒否）理由について（１）本件開示請求に係る行政文書の性質について
開示請求書に記載された請求する行政文書の名称等には，「特定団体Ａを監視対象として，監視等を行う事を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿）」と記載されており，その趣旨及び内容に鑑みると，本件開示請求に係る文書は，処分庁がその業務である調査状況に関し作成・取得した行政文書と考えられる。そして，同文書の存否を明らかにすることは，必然的に処分庁による「特定団体Ａを監視対象として，監視等を行う事を決めた際の行政文書」の存否を公表する結果となる。当然ながら，審査請求人が求める「その決裁に関与した公務員等の出勤簿」の存否を明らかにすることも，「特定団体Ａを監視対象として，監視等を行う事を決めた際の行政文書」の存否を公表する結果となる。
したがって，この存否は，本件開示請求に係る行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで開示することとなる情報に当たる。（２）本件不開示（存否応答拒否）理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示（存否応答拒否）理由は，次のとおりである。
公安調査庁としては，特定団体Ａを破壊活動防止法に基づく調査対象団体としているものの，当該団体に対して，監視の有無を含め，どのような手法で調査を行うかについては，調査手法に関わることであり，これについて明らかにすれば，どのような手法で調査を行っているかを当該団体から推認されることとなり，その結果，当該団体等において，各種の妨害・対抗措置を講ずることが可能となり，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件開示請求にかかる行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので，法８条により，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する。
（３）本件存否応答拒否の妥当性について
ア 公安調査庁の業務について
公安調査庁は，破防法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと及び③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施し，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。
そして，破防法２７条及び団体規制法２９条では，公安調査庁の職員である公安調査官が，これらの法律による規制に関し，必要な調査を行うことができる旨規定されているところ，その規制のために必要がある場合には，国内において破壊的団体等に関する調査を行うことはもちろんのこと，当該団体の国外諸勢力との連携の有無等の国外における活動状況や当該団体の活動に影響を与える可能性のある国際情勢等についても的確に把握するための調査を行うものである。
また，この規定は，調査に当たっていわゆる比例原則を遵守すべきことを求めているだけで，調査事項，調査対象者や調査手法等具体的な調査の実施細目には触れていないので，だれを対象とし，どのような手法を採り，何を調査するかなどは，公安調査官の合理的選択（裁量）に委ねられているものと解される。
イ 本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることによる不開示情報該当性について
公安調査庁の調査対象団体は，破壊的団体等であり，当該団体やその関係者は，公安調査庁の動向を注視するとともに，各種の妨害・対抗措置を講じているところ，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えれば，その性質上，特定の団体に関する調査の手法が明らかになるとともに，破壊的団体等が，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することにつながり，その結果，各種活動の隠蔽工作や内部の情報統制の強化及び情報源とみなした人物に対する加害行為を招来するなどの各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高い。これにより，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明白であるから，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び同条６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなる。
このように，本件開示請求に係る行政文書の存否について答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので，法８条により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したものである。
ウ 過去の審査会答申について（公安調査庁が特定人に対する内偵調査をしていたか否かの情報が法５条６号に該当する不開示情報であり，同情報に関する行政文書の存否応答拒否の判断が妥当とされた答申例）
公安調査庁が諮問庁である「本人に対する内偵の有無を示す文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成１４年度（行情）答申第２４３号）では，請求者本人が当庁の内偵対象になっていたことを示す文書，または，内偵対象となっていなかったことを示す文書に関し，「本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の個人が公安調査庁の内偵対象とされていた事実の有無という法第５条第６号の国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを開示することとなり，また，他に当該情報を開示すべき理由は存しないので，同条第１号該当性を含むその余の点について判断するまでもなく，法第８条の規定に基づき開示請求を拒否した本件決定は妥当である」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求理由において，「本件対象文書であるが，処分庁の決定通知書の理由部分に，「特定団体Ａを破防法に基づく，調査対象団体としている」と記載されている通り，その破防法に基づいて調査対象団体とした際の決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤薄が対象文書である。」としているが，そもそも，審査請求人の開示請求書には，上記のとおり，「特定団体Ａを監視対象として，監視等を行う事を決めた際の行政文書一切」と記載しており，対象となる行政文書の相異が見られる。この点に関する審査請求人の意図は判然としないが，審査請求において，新たに行政文書の開示を求めることはできないと解されることから，その意味においては，審査請求人の主張は明らかに失当である。そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，本件存否応答拒否の妥当性を左右する事情は見当たらない。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるので，処分庁が法８条に基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，本件審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２日審議
⑤ 令和５年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，公安調査庁が特定団体Ａの監視等を行うことを決めた際の行政文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，同庁が特定団体Ａに対して監視等を行った又は行っている事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）公安調査庁は，特定団体Ａが破防法に基づく調査対象団体であることは明らかにしているものの，当該団体に対する監視の有無を含め，どのような手法で調査を行うかという，調査対象団体に対する調査手法を明らかにしているものではない旨の原処分の不開示理由における処分庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，本件対象文書の存否を答えれば，その性質上，特定の団体に関する調査の手法が明らかになるとともに，破壊的団体等が，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することにつながり，その結果，各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高く，これにより，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条４号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 審査請求書
（１）本件審査請求に於て，審査会には意見書を提出しない為，本審査請求理由を意見書として準用する。
（２）本件は，以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（３）本件対象文書であるが，処分庁の決定通知書の理由部分に，「特定団体Ａを破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく，調査対象団体としている」と記載されている通り，その破防法に基づいて調査対象団体とした際の決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿が対象文書である。
少なくとも，処分庁は，特定団体Ａを証拠が無いのにも関わらず，○○政党だと，言い掛かりをつけて，破防法を適用しているからであり，これは，特定団体Ａの敵対政党の特定団体Ｂの意向によるものである。特定団体Ｂは私的な政党であるが，公務員は，どの政党からも中立でなければならないのに，特定団体Ｂの犬となって，特定団体Ａが○○政党であると，いいがかりを付けて，破防法を適用しているのだから全く，話にならない。
特定団体Ａが○○政党である証拠は，特定団体Ａの機関誌である特定雑誌や，綱領にも，一切，出てこない。
しかも，特定団体Ａが，○○政党である証拠が無い事は，警察庁も認めているにも関わらずにである。
処分庁等の行為は，権力の濫用であり，これを放置すると特定団体Ｂに逆らう団体や個人は，処分庁の監視団体にされると言う事である。少なくとも，処分庁は，数々の犯罪行為で刑事告訴される犯罪組織である。
こんな○○団体は，国民として，野放しには，断じて，出来ない。処分庁は，特定団体Ｃのテロも防げなかったにも関わらず，職員はスパイ気取りで，国民に名前も言わない横柄な犯罪者組織である。日本は，法治国家であり，破防法を適用したと言うのであれば，必ず，決裁文書が存在する筈であり，本件は，それが対象文書である。
（４）よって，本件は，処分庁が，破防法に基づき特定団体Ａを調査団体にしている以上，決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の出勤簿が存在する為，開示されなければならない。
２ 意見書
（１）本件で，審査請求人が求める文書を開示せよ。
（２）意見書内容は，審査請求書に記載されている審査請求理由を準用する。（３）諮問庁は，理由説明の「審査請求人の主張について」部分で，開示請求書に記載されている内容と，対象文書となる行政文書の相違が見られ，開示請求人の意図は判然としないと記載している。
本来，情報開示請求に於ては，国民が求める文書を処分庁が特定し，その対象文書の開示・不開示を決定しなければならないのにも関わらず，処分庁は，それを怠り，対象文書の特定も行っていなかった。
事務手続きを行うにしても，処分庁の職員等は，開示請求者に対して，名前すら教えていないのである。
処分庁から電話があっても，その職員が処分庁の職員かどうかの判別も行えないのに，対象文書の特定等は，出来るはずがない。
本件での対象文書は，特定団体Ａを監視団体として決めた際の決裁文書（鑑）と，その決裁を行った公務員等の出勤簿である。
その対象文書の特定も行わず，処分庁の職員は審査請求人に対して名前すら名乗っていない。
国民に対して，名前と任命権者を教えるのは，憲法１６条の権利行使する際に必要なのにも関わらず，処分庁等は，それを無視している。だから，国民を逮捕状も無く監禁しても合法だと，当審査会や諮問庁等は，ほざいているのである。
特定団体Ｂ政権は，アメリカの愧儡政権で，アメリカに言われて特定団体Ａを監視対象にしている様であるが，少なくとも，特定団体Ａは，特定団体Ｄ他とは，決別している様であり，それが，「○○論」である。それを現政権や諮問庁等が，悪用しているに過ぎない。
結社の自由は，憲法で認められているが，諮問庁等は，憲法無視を平気で行う団体だから，平気で国民を拷問するだろう。
そんな団体の監視は，国民が行うのは，当然の事である。
審査請求人も，処分庁等が，特定団体Ｃの○○事件を未然に防いでいたら評価も出来たが，そんなテロ活動を行っていた団体のテロ活動も阻止出来なかった○○団体等，評価出来る訳ないし，その上，所属して事務手続きを行う職員の名前も教えないのは，納税者である国民を馬鹿にした話である。
本件は，例えば，現在進行形での警察が刑事捜査を行っている捜査員等の情報公開とは違う。
処分庁も現在進行形で，情報収集や調査を行っている職員等の氏名は教えられないのはやむを得ないにしても，国民と直接，事務対応している職員の名前すら教えないのだから，常識外れもいいところである。それで対象文書を特定していないのだから，職務怠慢とはこの事である。それなのに，よくこんな理由説明書を提出できたと，厚顔無恥とはこの事である。
いずれにしても，本件は，特定団体Ａが処分庁の監視団体である事は，公の事実である事から，諮問庁の主張は，失当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。