諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年６月３日（令和４年（行情）諮問第３４１号）
答申日：令和５年１月１９日（令和４年度（行情）答申第４７５号）
事件名：仙台矯正管区が保有する最終改正後の刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１２日付け仙管発第１２６２号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人は，本年９月７日付けにて「「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年５月２３日法務省令第５７号）」（以下，第２において「当該規則」という。）の最終改正後の全文」について，行政文書開示請求（以下，第２において「本件請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，同月１３日付け求補正書において，法「２条２項１号には，官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものは，行政文書に該当しない旨規定されています。」（原文のまま）としたうえで，本件請求について「請求内容に該当するものは，官報に掲載されているところ，当管区において行政文書として保有していません。」（原文のまま）と説明，補正を求めてきた。（３）審査請求人は，同月２８日付け回答書にて，法の当該条文の本文を記し「本件請求内容が，たまたま官報に掲載されていたからといって，同法第２条第２項第１号の除外規定に当たるものではありません。」（原文のまま）と指摘し，処分庁による前記（２）の判断について「明らかに条文の解釈を誤認しているものと考えますので，上司若しくは上級庁の判断を仰ぎ，当該誤りを訂正されるよう指摘，申し出ます。」（原文のまま）と記し，本件請求を維持する旨回答した。
（４）処分庁は，同年１０月１日付け求補正書において，本件請求について「当該規則は，官報，市販の六法全書，書籍，その他不特定多数の者に販売することを目的として発行しているものなどに掲載されており，当管区において行政文書として保有しておりません。」（原文のまま）として，本件請求の維持及び取下げについて再度の回答を求めてきた。なお，処分庁より「本件請求内容に合致する法務省令は，インターネット上の「電子政府の総合窓口「ｅ－ＧＯＶ（イーガブ）」」において公開されています。」（原文のまま）との情報提供があった。
（５）審査請求人は，同月１８日付け回答書にて「当該規則が，いつの官報，どの六法全書，どの書籍などに掲載されていようとも，当該規則自体は，不特定多数の者に販売することを目的として作成されたものではなく」（原文のまま）と記し，法の除外規定には当たらず，処分庁の説明には得心できないことから，本件請求について維持する旨を回答した。ただし，「当該規則が御庁により，「開示請求の手続きによらずに無料で情報提供（送付）」して頂ける場合に限り，本件請求を取下げます。」（原文のまま）と付言した。
なお，処分庁からの前記（４）による情報提供については，審査請求人は，「現在，宮城刑務所において受刑生活を送っており，インターネットを利用できる立場にない」ことを記し，以前（法が政令に委任している「当該政令」などの開示請求を行った際），「開示請求の手続きによらずに無料で情報提供（送付）」して頂いたことがある（令和２年１１月９日付け，総務省大臣官房総務課の教示により。）旨を略書し，念のため，返送用切手を回答書とともに同封した。
（６）処分庁は，同月２１日付け求補正書において，本件請求に係る当該規則について「当管区において行政文書として保有しておりません。」（原文のまま）とする外，前記（５）の情報提供依頼については「当管区において，イーガブで公開している文書を無料で提供するということは行っておりません。」（原文のまま）との説明があり，新たな情報提供として「本請求内容に合致する法務省令を行政文書として保有している行政機関としては，法務省が考えられますので，行政文書開示請求によってお求めの場合は，以下の窓口にご相談下さい。」（原文のまま）との情報と，法務省の情報公開窓口を示してきた。
そして，補正事項として「本件請求の維持及び取下げについて再度回答願います。」と記してあった。
（７）審査請求人は，本年１１月５日付け回答書にて，本件請求に係る当該規則について「御庁は「官報・白書・新聞・雑誌・市販の六法全書・書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行しているものなどに掲載されている」ことを以って「当管区において行政文書として保有しておりません。」とのご説明に終始しておりますが（原文のまま）と処分庁の立場を示したうえで，法２条２項の本文で示している「行政文書」の定義を記して，処分庁の説明には得心できない旨を回答した。
また，処分庁による前記（６）の情報提供については，処分庁による「これまでのご説明・ご見解を訂正・撤回されることなく，唐突に「行政文書として保有している行政機関としては法務省が考えられる」などと，これまでと異なり，かつ，曖昧模糊とした情報では信用できかねます。」（原文のまま）と記し，本件請求の維持を再々度回答した。（８）処分庁は，同月１２日付けにて，本件請求について，「当該開示請求に係る行政文書を保有していないため。」として，行政文書不開示決定の処分をなした。
以上，前記（１）ないし（８）の経緯のとおり，処分庁は，本件請求に係る当該規則が「官報に掲載されている」（前記（２）のとおり。）ことを以って，法に定義する「行政文書」に当たらないという前提に基づき「処分庁において行政文書として保有していません」（前記（２）のとおり。）として，本件請求について不開示決定の処分をなしたものです。しかし，当該規則は，国家行政組織法１２条１項の規定により，法務大臣が「法務行政事務について，刑事収容施設及び被収容者の処置に関する法律の委任に基づいて，機関の命令として」発した法務省令であって，法務行政機関の一つとして，宮城刑務所，仙台少年鑑別所，仙台拘置所などの各刑事施設を管轄する処分庁にとっては，「行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有」しているべき行政文書に当たり，また，法務大臣により発せられた機関命令としての省令について，これを処分庁が受命，保有していないなどということも凡そ考えられず，この点においても，当該規則は情報公開法で定義する行政文書に当たり，「処分庁として，行政文書として保有していない」とする処分庁の主張は合理的な理由を欠くことから，処分庁がなした本件請求に対する「行政文書不開示決定の処分を取り消す」との裁決を求めるものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年９月８日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，処分庁における当該文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求の趣旨は，開示請求日までの改正内容が反映された「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）の全文が記載された行政文書の開示を求めているものと解されるところ，本件開示請求を受け，処分庁担当者をして，本件対象文書を特定すべく探索させたものの，上記全文が記載された文書を作成又は取得しておらず，本件対象文書を保有している事実は認められなかった。また，本件審査請求を受け，審査庁において，再度，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，処分庁において，本件対象文書の保有は確認できなかった。なお，処分庁においては，上記全文が記載された書籍を保有しているところ，当該書籍は，不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものであり，法２条２項に規定する「行政文書」には該当しない。また，開示請求日までに行われた直近の規則の改正の際に，法務省から処分庁に対し上記全文が記載された行政文書を送付した事実も認められない。
３ 以上のことから，処分庁において，本件対象文書を保有している事実は認められないことから，法９条２項の規定に基づき不開示決定をした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和５年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 規則については，法務省本省において所管しており，規則の改正については，担当部局が行っている。
イ 一般的に，法令規則の改正作業は当該法令規則を所管する府省庁内の担当部局において行うこととなっており，本件対象文書についても同様である。
ウ また，規則の改正に伴い，改正を反映させたものを上記アの担当部局において作成しているものの，規則の改正に当たっては，官報により一部改正規則の公布が行われており，法務省本省から各矯正管区宛てに改正を反映させたものの送付は行っていない。
エ したがって，処分庁において本件対象文書を保有していない。（２）処分庁においては，本件対象文書が記載された書籍を保有しているところ，当該書籍は，不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものであり，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当するものと認められ，同項に規定する行政文書には該当しないと認められる。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル管理簿等を確認したところ，規則については，法務省本省が所管しており，処分庁においては本件対象文書を保有していないとの上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，仙台矯正管区において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，仙台矯正管区において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年５月２３日法務省令第５７号），最終改正後の全文（法務省仙台矯正管区保有のもの）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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