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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年1月23日

令和4年度(行情)答申第476号 行政文書ファイル「令和二年度 2020年東京大会(要人接遇 ロジ)」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年1月23日 (2023-01-23)
事件番号
令和4年度(行情)答申第476号
事件名
行政文書ファイル「令和二年度 2020年東京大会(要人接遇 ロジ)」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書ファイルに含まれる文書の一部開示決定について、不開示部分に記載された我が国政府職員の非公表の直通電話番号は、法5条6号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当であると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、行政文書ファイル管理簿に登載された「令和二年度2020年東京大会(要人接遇ロジ)」と題する文書の開示を請求した
  • 処分庁は令和3年10月11日付けで1件の文書を特定し、一部を法5条6号に基づき不開示とする原処分を行った
  • 審査請求人は令和3年10月22日付けで原処分の取消しを求める審査請求を行った
  • 諮問庁は原処分を維持することが妥当と判断し、当審査会に諮問した

争点

  • 本件不開示部分が法5条6号柱書きに該当するか否か

判断

  • 本件対象文書を見分した結果、本件不開示部分には我が国政府職員の非公表の直通電話番号が記載されていると認められる
  • 当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる
  • よって、本件不開示部分は法5条6号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である

判旨(本文から引用)

  • 当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法5条6号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を法5条6号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和3年11月16日(令和3年(行情)諮問第488号)

答申日:令和5年1月23日(令和4年度(行情)答申第476号)

事件名:行政文書ファイル「令和二年度2020年東京大会(要人接遇ロジ)」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年10月11日付け情報公開第02122号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

決定通知書添付の不開示理由一覧記載の不開示部分はいずれも,法5条各号に記載される不開示情報にあたらないと考える。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は,令和3年8月10日付けで受理した審査請求人からの,別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示を求める開示請求に対し,法11条による延長を行った後,相当の部分として1件の文書を特定し,部分開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,令和3年10月22日付けで原処分の取り消しを求める審査請求を行った。

2 本件対象文書について

本件審査請求の対象となる文書は,本件対象文書である。

3 原処分について

原処分において,本件請求文書に関し,本件開示請求受付時点で,処分庁主管室は当該対象文書1件を保有していたことから,同文書をもって相当の部分の開示等の決定を行ったものである。

4 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は,「決定通知書添付の不開示理由一覧記載の不開示部分はいずれも,法5条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」と主張している。

(2)原処分では,本件開示対象となった文書を一部不開示としているが,不開示とした部分は下記のとおり法5条6号に基づく部分であり,不開示とすることが適当である。

(3)原処分で不開示とした部分について

法5条6号:我が国政府機関の非公表の連絡先

対象文書に記載された我が国政府機関の非公表の連絡先であり,公にすることにより,事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法5条6号により不開示とした。

5 結論

上記の論拠に基づき,諮問庁としては,上記4のとおり,原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年11月16日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月3日審議

④ 令和5年1月18日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙の2に掲げる文書である。

審査請求人は,本件対象文書の不開示部分(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めているところ,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

本件不開示部分には,我が国政府職員の非公表の直通電話番号が記載されていると認められる。

当該部分は,これを公にすることにより,いたずらや偽計等に使用され,国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど,国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので,法5条6号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条6号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙

1 本件請求文書

「Webサイト「e-Gov」において公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内,「令和二年度2020年東京大会(要人接遇ロジ)」と題する文書(その府省名が「外務省」,作成・取得年度等が「2020年度」,大分類が「2020年東京大会」,中分類が「要人接遇」,作成・取得者が「外務省大臣官房文化交流・海外広報課人物交流室長」,起算日が「2021年4月1日」,保存期間が「10年」,保存期間満了日が「2031年3月31日」,媒体の種別が「紙」,保存場所が「執務室」,管理者が「外務省大臣官房文化交流・海外広報課人物交流室長」,保存期間満了時の措置が「移管」であるもの)」

2 本件対象文書

【メモ決裁】東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第15回)の持ち回り開催について(令和2年5月25日)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。