諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月２３日（令和４年（行情）諮問第３７９号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行情）答申第４７７号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）・馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる３５文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２１日付け熊防総第１３４０号及び同年５月２３日付け同第４８９４号により熊本防衛支局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，「処分を取り消す」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書２については，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき令和３年１２月２４日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは，令和４年１月３１日に同月２６日付け熊防総第６２４号の開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）を受理し，開示決定等する期限の通知を受けた。
（ウ）処分庁からは令和４年２月２８日に同月２１日付け熊防総第１３４０号の行政文書開示決定通知書を受理し，同通知書に記載する処分を受けた。
（エ）審査請求人は，令和４年２月２８日処分庁に電話を行い，「処分庁では特定された行政文書は紙だけでなく電磁的記録を保有していないのか」と問い合わせを行った。
（オ）処分庁から，令和４年３月１０日審査請求人に電話があり，「防衛本省にも確認したが特定した行政文書は紙でしか保有していない」との回答を受けた。
（カ）審査請求人は，法１４条２項の規定に基づき令和４年３月１１日付けの行政文書の開示実施方法等申出書にて処分庁に対して申出した。
（キ）審査請求人は，令和４年３月２２日処分庁から送付された行政文書の写しを受理した。
イ 処分庁の行政文書開示決定通知書をみると，３開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等の表の「行政文書の種類・数量等」と欄には，「Ａ４判用紙３１７枚」と記載されている。つまり，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年２月１６日政令第４１号）（以下「施行令」という。）別表（以下「別表」という。）と照らし合わせると，特定された行政文書の種別は「文書又は図面」であった。
ウ 審査請求人が交付された行政文書の写し（全体３１７枚）を確認したところ，その一部分（０２～０８，１７３枚）は，別表の開示の実施の方法は「トスキャナに読み取ってできた電磁的記録を光ディスク複写したもの交付」ではなく，行政文書の種別が「電磁的記録」を「ヘ光ディスク複写したもの交付」であろうと確認できた（※１（略））。
エ 上記ウについて，処分庁は，処分庁が作成若しくは取得した電磁的記録の行政文書を保有しながらも，この行政文書の存在を防衛本省と共に故意に隠蔽（いんぺい）し，当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており，違法である。
オ 原処分により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されている。
カ 処分庁の教示は，適用法令及び適用条文が誤っており，あわせて，審査請求がきる期間も間違っており，極めて杜撰でかつ不当な行為である。
キ 以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）審査請求書２（原処分２）
本件は，審査請求人が開示を請求した行政文書の一部を特定せずに行われた違法な処分であり，審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。（３）意見書１（添付資料は省略する。）
ア 理由説明書２（下記第３の２）について
（ア）諮問庁が説明された法５条該当性については，異議はありません。（イ）理由説明書の２（１）から（３）に記載された部分を不開示とされることには同意します。
イ 理由説明書３（下記第３の３）について
（ア）諮問庁は，理由説明書の３（１）及び（３）において「電磁的記録を保有していることが確認できたため当該電磁的記録を特定し，開示することとする」と説明されています。
（イ）上記（ア）については，特定した行政文書（当該電磁的記録）が，理由説明書別紙の（１）から（３５）のうちのどれが該当するのか，全く説明されていません。
（ウ）このことは，審査請求人が，意見を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているもので，諮問庁の理由説明の提示は，要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし，不適切であると考えます。
ウ 本件開示請求に係る行政文書の保有について
（ア）諮問庁は，理由説明書３（３）において「その他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。」と説明されています。
（イ）審査請求人が請求した行政文書の内の一部については，処分庁の先行の行政文書開示決定通知書及び後行の行政文書開示決定通知書にどちらにおいても，「開示する行政文書の名称」と「不開示とした部分とその理由」は記載されています。
（ウ）審査請求人が請求した行政文書の内の残りの部分については，処分庁の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，処分庁が保有していながら，開示対象の行政文書として特定されていません（※１）。
（エ）審査請求人は，審査会におかれましては，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）９条４項の規定により諮問庁（処分庁）へ上記（ウ）に係る資料提出を求められるようお願いします。
エ 交付された行政文書の写しについて
（ア）交付された行政文書の写しの内，印字された文字がつぶれて全く記載内容が判読できないページが存在していました（※２（略））。（イ）処分庁は，本件行政文書開示決定通知書３（１）に「注：スキャナにより電子化し，ＰＤＦファイルとして開示の実施を希望される場合，スキャナの性能により，文書の一部が鮮明に表示されない場合がございますので，あらかじめご了承ください。」とは記載されてはいますが，鮮明に表示されない程度が受任できる限度を超えた状態となっています。
（ウ）これでは，開示された行政文書であっても，実質的には部分的に非開示と言わざるを得ず，不適切であるので是正を求めます。なお，審査会におかれましては，この案件に係る答申書の作成にあたっては，審査請求人が本案件にかかる行政文書開示請求書（行政文書開示請求書別紙の注記）に記載した内容について配慮していただきますようお願いします。
※１処分庁が保有していながら，対象の行政文書として特定していないものの例示
例示１処分庁から交付された行政文書の写し（１）～（９）は，処分庁が保有している積算システムを利用し，印刷して作成されたものと推測されます。
通常，この積算システムには様々な機能が包含されています。処分庁の職員は，この工事の積算をするために積算システムに様々な条件や数量などを入力して，最終的に（１）～（９）の資料を印刷します。
これらの過程において，積算システムに入力したデータが，正しく入力されているか，抜けや多重，見落としが無いかを確認するため入力データリストを印刷した資料が存在すると考えています。
処分庁が特定された行政文書の中には，この入力データリストが含まれていません。
例示２処分庁は，土木工事積算価格算定要領に則って，の工事（原文ママ）の積算を行われていると考えます。この容量では材用単価（原文ママ）を決めるにあたって様々な方法で算定するように記載されています【証拠資料１】。
例えば，例示した内訳書内の「耐候性大型土のう」「松丸太」「横矢板」の材料の単価を決定した根拠資料が，処分庁が特定された行政文書の中には含まれていません【証拠資料２】。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年２月２１日付け熊防総第１３４０号により，別紙（１）から（１５）に掲げる文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年５月２３日付け熊防総第４８９４号により，別紙（１６）から（３５）に掲げる文書（以下，併せて「後行開示文書」という。）について，法５条１号，２号イ及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
（１）見積書における個人の氏名及び印影については，これを公にすることにより，特定の個人を識別することが可能なため，法５条１号に該当し，これらが記載されている部分を不開示とした。
（２）見積依頼書，見積書及び見積比較表における法人名，社印，代表者名，電話番号，ＦＡＸ番号，住所，ロゴマーク，見積内容，銀行口座番号，船舶名及び金額については，これを公にすることにより，当該法人の競争上の地位その他利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，これらが記載されている部分を不開示とした。
（３）見積依頼書における内線番号及びメールアドレスについては，これを公にすることにより，国の機関の事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，これらが記載されている部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，原処分１に対して上記第２の２（１）イないしオのとおり，原処分の取り消しを求めており，本件審査請求を受けて処分庁において改めて探索を行ったところ，先行開示文書の電磁的記録を保有していることが確認できたため当該電磁的記録を特定し，開示することとする。
（２）審査請求人は，原処分１に対して上記第２の２（１）キのとおり，処分庁の教示内容の誤りを指摘しているところ，この点については処分庁の誤りであることが認められ，今後，開示決定等における教示等の処理に当たっては，適切に対応していくこととする。
（３）審査請求人は，原処分２に対して上記第２の２（２）のとおり，原処分の取り消しを求めており，本件審査請求を受けて処分庁において改めて探索を行ったところ，後行開示文書の電磁的記録を保有していることが確認できたため当該電磁的記録を特定し，開示することとするが，その他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（４）以上のことから，諮問庁としては，上記（１）及び（３）のとおり本件対象文書の電磁的記録を特定し，開示することとするが，その他に本件開示請求に係る行政文書を保有しているとは認められないため，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２６日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１１月２４日審議
⑥ 令和５年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する各決定（原処分）を行った。これに対して審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書の電磁的記録を新たに特定し，開示決定等をすべきとし，その他には本件請求文書に該当する文書を保有しておらず，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，開示請求書別紙に記載のある開示請求文書の一覧及びその内容については，審査請求人から，「この案件に係る答申書の作成にあたっては，審査請求人が本案件にかかる行政文書開示請求書（開示請求書別紙の注記）に記載した内容について配慮していただきますようお願いします」との意見が提出されているため，開示請求書別紙に記載のある開示請求文書の一覧及びその内容については，記載しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，本件対象文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（２）及び（３）ウ（ウ）のとおり主張する。
（２）文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 処分庁は，開示請求文言から，本件開示請求は，開示請求書の別紙にある文書の一覧に記載された文書の開示を求めるものと解し，当該一覧と対比させ，該当する文書を特定したものである。
当該一覧に記載されている文書で，処分庁が開示決定等をしていない文書については，手続上作成の必要（義務）がなく，いずれも作成及び保有していない。
イ 開示請求文言にある「工事設計書（当初）（予定価格算定用）馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事」に関する文書は，「建設工事における積算基準等について（通知）（防整技第１６３５５号。令和３年９月２８日）」を元に文書を作成している。
ウ 審査請求人が意見書において例示する「入力データリスト」については，積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，代価表，施工パッケージ表，機械運転単価表，経費一覧表，経費対象外内訳書，見積依頼書，見積書，見積比較表）及び積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，共通費計算書，共通仮設費（積上）明細書，現場管理費（積上）明細書，見積依頼書，見積書，見積比較表）（別紙（１）ないし（１５）に掲げる文書）が該当し，審査請求人が主張する積算システムの入力データの確認作業は，同システム上での目視確認及び別紙（１）ないし（１５）に掲げる文書を印刷した後の目視確認をもって行っている。
また，材料単価の根拠資料については，積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，代価表，施工パッケージ表，機械運転単価表，経費一覧表，経費対象外内訳書，見積依頼書，見積書，見積比較表），数量計算書，積算価格内訳明細書（表紙，総括表，内訳書，共通費計算書，共通仮設費（積上）明細書，現場管理費（積上）明細書，見積依頼書，見積書，見積比較表）（別紙（１）ないし（１５）に掲げる文書）が該当し，一部，対応する材料単価の根拠資料を特定していない部分については，不特定多数の者に販売することを目的としている出版物である物価資料を参考に材料単価を算出しているため，行政文書としては保有していない。
エ なお，審査請求人の主張を踏まえ，念のため，関係部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書及びその電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（３）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書及び開示請求書別紙を突合させながら確認したところ，審査請求人が開示を求める文書の一覧に沿って，本件対象文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
上記の特定方法に鑑みると，審査請求人が主張する個別の文書も含め，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書はないとする上記（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
さらに，上記（２）エの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，外に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，熊本防衛支局において，本件対象文書及びその電磁的記録の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，熊本防衛支局において，本件対象文書及びその電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（先行開示文書）
（１）【表紙（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２）【総括表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（３）【内訳書（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（４）【代価表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（５）【機械運転単価表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（６）【施工パッケージ表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（７）【経費一覧表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（８）【諸経費対象外内訳（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（９）【特記仕様書（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１０）【図面（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１１）【表紙（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１２）【総括表（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１３）【共通費計算書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（１４）【特記仕様書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１５）【図面（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（後行開示文書）
（１６）【見積依頼書（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１７）【見積書（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他（１８）【見積比較表（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（１９）【数量計算書（土木）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２０）【見積依頼書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２１）【見積書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２２）【見積比較表（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２３）【共通仮設費積上明細書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（２４）【現場管理費積上明細書（設備）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（２５）【入札公告】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２６）【競争参加者の資格に関する公示】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（２７）【評価基準】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（２８）【公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令にける「特殊法人等」の変遷について】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（２９）【見積等依頼書】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（３０）【競争参加資格審査申請書】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（３１）【建設工事請負契約書（案）】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
（３２）【入札心得書】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（３３）【現場説明書】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（３４）【入札説明書】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事（３５）【入札説明書・案件内容に対する質間内容及び回答内容】馬毛島（Ｒ２）管理用道路等整備その他工事
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。