諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年８月４日（令和４年（行情）諮問第４５０号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行情）答申第４７８号）
事件名：駐留軍従業員の給与支給の根拠となる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け防官文第８４２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア なぜ，開示請求受付日，令和４年４月６日から開示決定日令和４年４月２６日まで時間がかかったのか。
イ 日本政府が，なぜ国の税金で，駐留米軍の従業員の給与を支払っているのか。なぜ日本政府が雇用しているのか。日本の国益になっているのか。
本来ならば，使用者（米軍，ＡＡＦＥＳ等）が，給与を支払うのが当然のことである。それらを理解するため。
また，日本の官公庁の建物中には，コンビニエンスストア，ファストフード店等があるが，そこで働く人々は，日本国の税金で給与を支払っているのか，支払うことができるのか，それらが日本国の官公庁で出来ないのであれば，米軍施設で日本国の税金で雇用し給与を支払うことが出来るのは何故か。
元々日本人従業員の給与は，米軍，ＡＡＦＥＳ等が支払っていた，日本人従業員は米軍の作業（仕事）をしているので，なぜ日本の税金で給与を支払っているのか，国民として知る権利がある。またＩＨＡで働く従業員は，元々売上で給与を支払っていたので，なぜ日本政府はＡＡＦＥＳ等の会社の従業員に日本の税金で給与を支払っているのか，またＡＡＦＥＳ等の売上のお金はどうなっているのか，何に使用しているのか，防衛省は国民に説明をしなければならない。また，不開示とした理由に「米側の了解が得られずこれを公にすることにより，我が国と米国の信頼関係が損なわれるおそれがあることから」，とあるが，どういった信頼関係が損なわれるか防衛省は国民に説明すべきである。日本の税金を使用しているが，なぜ米側の了解が必要なのか防衛省は国民に説明すべきである。
防衛省は，日本の税金で駐留軍従業員の給与を支払っているが，なぜ日本国民に日本国の税金支払う根拠になった資料を開示しないのか。防衛省は米軍の支配下にあるのか。
ウ 添付書類，ＡＡＦＥＳが１９９５年３月ごろ，思いやり予算で不正を行った資料です。以上の理由で開示を請求する。
（２）意見書
ア 防衛省，防衛局はいつも「我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから」と説明しているが，日本国の税金で駐留軍従業員の給与を支払っているので，それがなぜ米国との信頼関係が損なわれるのか，防衛省，防衛局は説明すべきである。また米軍，ＡＡＦＥＳ等（使用者）が従業員なぜ給与を支払わないのか説明すべきである。
また，防衛省．防衛局は，このお金が日本の国益になっているか，検証したことはあるのか。
また，このお金は日米関で５年ごとに交渉していると言われているが，日本側が米側に支払いを求めた事はあるのか。
ＡＡＦＥＳ等は，日本政府が給与を支払う前は，ＡＡＦＥＳ等は売上で給与を支払っていたが，日本政府が給与を支払うようになってから，ＡＡＦＥＳ等に対して売上がどのようになっているのかの説明を求めた事はあるのか。また，ＡＡＦＥＳの経常利益が，日本政府に変換されることになっているのか，ただＡＡＦＥＳ等に支払っているのか，日本国民に説明すべきである。
イ ２０２２年４月０６日に，防衛大臣に提出した審査請求書の中に「ＡＡＦＥＳが１９９５年３月ごろ思いやり予算で不正を行なった資料」の経緯，私は上司のアメリカ人からの不正を手伝えと言われたが，それは日本国の税金であり出来ないと話し，上司の不正をやめる様に話し，また特定組合に相談したが，執行部の役員からは不正を手伝えと言われ組合は不正を正す事はしなかった。私は不正を止める事はできなかった。
また，組合の執行部の組合員，一般の組合員は日本政府が給与を支払うようになってからは，初めに米軍基地内のファストフード店等で，身内や知り合いを働かせて１～３か月後に，特定機関で駐留軍従業員として，日本政府が給与を支払う手続きをして採用されたと当時の，特定支部の委員長が説明した，しかしながら本来は，米軍基地内で働くには，まず初めに特定機関に手続きをし，試験及び面接後に採用されるのが正しい手続きの方法である。また当時は，特定期間には，大勢の人が試験や面接を待っている状況で，特定支部の執行部の組合員．一般の組合員は不正のやり方で身内や知り合いを採用させた。
それからすると，日本政府が（思いやり予算）給与を支払っているのは，国益になっているのか，または，防衛省，防衛局の天下り等の利益になっているのか，国民に説明すべきである。
これらの事は，以前から沖縄防衛局，防衛省，外務省等に説明したが，不正を正す行動はまだ見られません。
ウ また情個審第２６８８号，令和４年８月１０日諮問番号，令和４年（行情）諮問第３０２号事件名，ＡＡＦＥＳ等の車両が日本の法律を順守（原文ママ）する根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件。
この件からも，防衛省，防衛局は（不存在）とし，確認できなかったとしている。日本政府が，駐留軍従業員を採用し給与をしはらっているのであれば，ＡＡＦＥＳの車両が日本国の道路運送車両法で整備をしているのか，在日米軍の基準で整備をしているのか説明さえできてない。またＡＡＦＥＳの車両が，日本の公道を運行しているので，日本国の道路運送車両法で整備をしなければならない。しかしながら防衛省，防衛局はその説明すら出来ない。またこの裁決書からは，ＡＡＦＥＳ等の車両は，日本国のＹナンバーを交付しなければならない車両と説明している，防衛省，防衛局は日本国民のために働いてるのか，または米国のために働いてるのか理解できない。
エ 以上の事から，駐留軍従業員の給与は，米側の使用者に支払わせるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「駐留軍従業員の給与について，基本労務契約（ＭＬＣ），諸機関労務協約（ＩＨＡ）これらの基本給が支給された根拠となる資料を開示請求します。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「駐留軍従業員の給与について，基本労務契約（ＭＬＣ），諸機関労務協約（ＩＨＡ）これらの基本給が支給された根拠となる資料を開示請求します。」に係る行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，「「駐留軍従業員の給与について，基本労務契約（ＭＬＣ），諸機関労務協約（ＩＨＡ）これらの基本給が支給された根拠となる資料を開示請求します。」に係る行政文書」の１枚目について，令和３年６月４日付け防官文第９９８６号により，法９条２項の規定に基づく不開示決定処分を行った後，「「駐留軍従業員の給与について，基本労務契約（ＭＬＣ），諸機関労務協約（ＩＨＡ）これらの基本給が支給された根拠となる資料を開示請求します。」に係る行政文書」の１枚目を含んだ文書について，法５条３号に該当するため，令和４年４月２７日付け防官文第８４２７号により，法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書の全てについては，これを公にすることについて米側の了解を得られず，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，本件対象文書の名称を「基本労務契約」及び「諸機関労務協約」とし，不開示とした部分のうち，基本労務契約の１７枚目に記載されている米側人員に係る個人の氏名及び役職名並びに諸機関労務協約の１０枚目に記載されている米側人員に係る個人の氏名，役職名及び階級等については，これを公にすることについて米側の了解を得られず，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とするが，そのほかの不開示部分については開示することとする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）アのとおり主張するが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要することから，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため，法１１条を適用することとし，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人は，「本政府が，なぜ国の税金で，駐留米軍の従業員の給与を支払っているのか。なぜ日本政府が雇用しているのか。日本の国益のなっているのか。本来ならば，使用者（米軍，ＡＡＦＥＳ等）が，給与を支払うのが当然のことである。それらを理解するため。」等として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，そのほかの部分については，同条３号に該当するため不開示としたものである。
（３）以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全てが法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，その全部を不開示とした原処分につき，上記第３の３において新たに開示することとする部分を除く部分は，法５条３号に該当し，なお不開示とすべきとしていたが，当審査会事務局職員をして確認させたところ，改めて検討した結果，なお不開示とすべきとする部分のうち，米側人員に係る個人の氏名については，これを公にすることについて米側の了解を得られなかったため，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，同号に該当するため不開示とするが，その余の不開示部分（米側人員に係る個人の役職名及び階級）については全て開示する旨説明していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分における不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分には，米側人員に係る個人の氏名が記載されていることが認められる。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた，米側から提出されたとする本件不開示維持部分の開示の可否についての米国の要望が記載された書面を確認したところ，米側が，当該不開示維持部分に記載されている米側人員に係る個人の氏名については，これを公にすると，担当者が特定されてしまうため，これを開示しないよう要請していることが認められる。
（３）本件対象文書は，在日米軍で稼働する従業員を対象とする基本労務契約等であり，米国政府と我が国の政府の間で締結されたものであるから，本件不開示維持部分を公にすると，同契約等を締結した米側の担当者が明らかになり，同契約内容に不満を有する従業員等から働きかけを受けるなどするおそれがあることは否定できない。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該契約等の米側の担当者については米側も諮問庁も公にしていないとのことであり，米側が本件不開示維持部分を開示しないよう要請していることを踏まえると，我が国がその要請に反して本件不開示維持部分を一方的に開示すれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められる。
（４）したがって，本件不開示維持部分を公にすると，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることは否定できないことから，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
（１）基本労務契約
（２）諸機関労務協約
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。