諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１１月２５日（令和４年（行情）諮問第６７４号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行情）答申第４７９号）
事件名：「令和２年分事後審査の実施について（指示）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和３年７月１日付課個５－１２ほか２課共同「令和２年分事後審査の実施について（指示）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１５日付け課個１－５３により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は，事後審査の実施についての文書であり，「事後審査は行政指導」であることは，開示された文書に記載されている。
国税庁は不開示の理由に「国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり」と記載しているが，行政手続法３６条は，「複数の者に対し行政指導をしようとするときは，これを公表しなければならない」と規定しており，不開示は違法でありすべての開示を求める。
なお，国税通則法７４条の１４第２項「納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導については，行政手続法３６条の規定は，適用しない。」と規定しているが，国税庁は不開示の理由として「租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから」と記載しており，「納税義務の適正な実現を図るための行政指導」ではないため当項は該当しないと解されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１５日付課個１－５３により国税庁長官（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書を提出した者などに係る適正申告を担保するため，国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令５条５項に基づき実施する事後審査の実施方法を定めた文書である。
審査請求人は，原処分で不開示とした部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
（１）別添１「事後審査の事務処理要領」の一部
標記の不開示部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準，抽出に当たっての留意事項等が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）参考３「任意抽出に係る抽出条件の入力方法」，参考４「対象者抽出件数表編集における抽出条件の入力方法」，参考５「ランダム抽出に係る抽出条件の入力方法」の「画面」欄及び「操作の手順」欄
標記の各不開示部分には，事後審査の対象者をシステムから抽出する具体的な方法（設定する数値，区分等）が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（３）別紙１の「抽出対象年月日」欄及び「抽出対象年分」欄
標記の不開示部分には，事後審査の対象者を抽出する際に設定する対象年月日及び対象年分が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（４）別添２「事後審査の処理状況」の一部
標記の不開示部分には，事後審査の対象者の抽出基準が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから」とする不開示理由は，「納税義務の適正な実現を図るための行政指導」ではないため，国税通則法７４条の１４第２項に該当せず，行政手続法３６条の規定により全てを開示すべきであると主張する。
本件に係る事後審査は，確定申告書に添付等することとされている第三者作成書類の記載事項を入力・送信することにより，当該書類の添付等を省略した者及び医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を提出した者に係る適正申告の担保を目的としており，納税義務の適正な実現を図るための行政指導であることから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分（別表に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，所得税等の確定申告における医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書等を提出した者などに係る適正申告を担保するための事後審査の実施方法が記載されていることが認められる。
（１）別表の通番１，通番５及び通番６に掲げる部分について当該部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準及び抽出に当たっての留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講ずるなどして，調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の通番２ないし通番４に掲げる部分について
当該部分には，事後審査の対象者を国税総合管理システムの「事後審査システム」から抽出する方法（設定する数値，区分等）が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査や行政指導の対象となることを予測し，今後の税務調査等への対策を講ずる，あるいは，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記（１）と同様のおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表（原処分において不開示とした部分とその理由）通番不開示とした部分
１ 別添１「事後審・１「事後審査対象者の抽出」の１行目１０文字目査の事務処理要ないし３０文字目
領」・１「事後審査対象者の抽出」の（１）「任意抽出」の１行目７文字目ないし２行目３２文字目，６行目２４文字目ないし７行目３文字目，８行目ないし１３行目，１４行目１６文字目ないし３９文字目，１８行目ないし２１行目及び２４行目ないし２７行目
・１「事後審査対象者の抽出」の（２）「ランダム抽出」の１行目９文字目ないし３４文字目，３行目２１文字目ないし４行目２文字目，５行目２０文字目ないし４０文字目，１４行目６文字目ないし２４文字目，１５行目１８文字目ないし３６文字目，２３行目１文字目ないし７文字目，２７行目３文字目ないし９文字目及び３０行目２７文字目ないし４５文字目
・２「除外対象者の選定【署（個人・資産）・他のセンター】」の（１）「対象署における処理」の１０行目ないし１４行目及び２４行目ないし３６行目・２「除外対象者の選定【署（個人・資産）・他のセンター】」の（２）「他のセンターにおける処理」の８行目ないし１１行目及び１３行目ないし１７行目
・３「除外対象者の除外処理等【コール】」の（１「除外対象者の除外処理」）の５行目１３文字目ないし６行目２９文字目
・６「事後審査【コール】」の（１）「審査及び審査結果の通知」の１７行目５文字目ないし１９文字目
・１０「事後審査対象者事績の年度末更新処理【コール】」の４行目及び５行目
２ 参考３「任意抽・「画面」欄
出に係る抽出条・「操作の手順」欄
件の入力方法」
３ 参考４「対象者・「画面」欄
抽出件数表編集・「操作の手順」欄
における抽出条
件の入力方法」
４ 参考５「ランダ・「画面」欄
ム抽出に係る抽・「操作の手順」欄
出条件の入力方
法」
５ 別紙１・「抽出対象年月日」欄
・「抽出対象年分」欄
６ 別添２「事後審・○事後審査の処理状況の【参考】除外件数の内訳査の処理状況」の表
・「事後審査の処理状況の内訳」の作成方法の６「【参考４】過年分の状況」欄の１行目１３文字目ないし３０文字目
・「事後審査の処理状況の内訳」の作成方法の７「【参考５】主な是正内容」欄の１行目１文字目ないし３３文字目
（注）行数の数え方については，空白の行は数えない。文字数の数え方については，記号も半角文字も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。