諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年６月１７日（令和３年（行情）諮問第２４９号及び同第２５０号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行情）答申第４８０号及び同第４８１号）
事件名：特定の訴訟に関連して特定指定確認検査機関から報告を受けた文書の一部開示決定に関する件
特定の訴訟に関連して特定都道府県から受けた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２３日付け国住安第１５６号及び令和３年３月４日付け同第１７３号（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）令和２年８月３０日付の開示請求に対して，国土交通大臣は法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し，令和２年１０月２８日付「国住安第１３３号」をもって本件建築計画の意匠図一式（平成２３年１０月作成）について開示決定を行い，残りの文書について処分１を行った。
（２）令和２年１２月２８日付の開示請求に対して，国土交通大臣は法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し，処分２を行い，残りの文書について令和３年５月３１日までに開示決定を行う予定であるとした。
（３）国土交通大臣は処分１と処分２の両方において，特定都道府県職員（特定都道府県指定代理人を含む。以下同じ。）の氏名の情報を法５条１号該当として不開示とした。
しかしながら，特定都道府県職員の氏名は法５条１号ただし書イに該当するので，開示しなければならない。特定都道府県庁の内線番号も，特定都道府県が開示しているので，法５条６号の不開示情報に該当しない。たとえば，処分２の対象公文書の特定日付特定文書番号Ａの担当者が，特定都道府県特定部署の特定職員Ａと特定職員Ｂ（特定内線番号）であることを，特定都道府県知事は添付書類（１）のとおり開示している。
（４）国土交通大臣が処分１で特定市区町村職員の氏名を法５条１号該当として不開示としたことも同様に誤りである。
（５）国土交通大臣は処分１で本件建築計画の確認申請書第四面記載の各階の床面積などを法５条２号イ該当として不開示とした。しかしながら，特定都道府県知事は本件建築計画の確認申請書第四面を添付書類（２）のとおりすべて開示している。
（６）国土交通大臣は処分１で「確認検査業務の特定部分」の「特定部分」と書かれた部分を法５条２号イ該当として不開示とした。しかしながら，特定指定確認検査機関が行った本件建築計画の確認処分が特定建築審査会で取り消された事実は国土交通大臣が開示しており（情報公開・個人情報保護審査会令和３年（行情）諮問第４１号に係る理由説明書においてもその事実を認めている），国土交通大臣が特定指定確認検査機関に「特定部分」の提出を求めるのは当然のことなので，「特定部分」と書かれた部分を不開示としたのは誤りである。
（７）国土交通大臣は処分１で打合せ記録を法５条２号イ該当として不開示とした。しかしながら，国土交通大臣は平成２４年６月２６日付「国住監第５９号」の裁決で，関東地方整備局長が平成１７年９月２０日付「国関整総情第１５０－１」で本件建築計画（平成１７年時点）の設計者と特定都道府県との間の打合せ記録のすべてを不開示としたことを取り消し，関東地方整備局長に打合せ記録を開示することを命じている。（８）処分２の対象公文書を，国土交通省が何年何月何日にどの経路で入手したのか示す文書が存在するはずである。その文書の存否をお教えいただきたい。
処分１と処分２で不開示としたその他の情報についても再度精査していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）処分１について
ア 文書１－１２の特定都道府県指定代理人の氏名，文書１－１３の特定都道府県職員の氏名について
処分１は，「特定都道府県職員の名前」，「特定都道府県の指定代理人の名前」について，法５条１号に該当するとして不開示とした。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（同号本文前段）に該当し，かつ，同号ただし書イ，ロ又はハにも該当しないことから，不開示とした処分１は妥当である。審査請求人は，「特定都道府県職員の名前」，「特定都道府県の指定代理人の名前」は，同号ただし書イに該当し開示すべきと主張する（上記第２の２（３））。しかし，国の行政機関の職員の氏名と異なり，地方公務員の氏名について，一般的に公表慣行があるとまでは認められず，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号ただし書イ）には該当しない。
イ 文書１－１０の特定市区町村職員の氏名について
処分１は，法５条１号に該当するとして不開示とした。特定市区町村職員の氏名については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできるものであり（法５条１号本文前段），同号ただし書イ，ロ又はハに該当する事情も存在しない。
審査請求人は，「特定市区町村職員の氏名」（文書１－１０の末尾２枚），同号ただし書イに該当し開示すべきと主張する（上記第２の２（４））。しかし，国の行政機関の職員の氏名と異なり，地方公務員の氏名について，一般的に公表慣行があるとまでは認められないから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号ただし書イ）には該当しない。したがって処分１は妥当である。
ウ 文書１－３の本件建築計画確認申請書第四面記載情報について処分１は法５条２号イに該当するとして不開示とした。建築基準法９３条の２により，何人も特定行政庁に対し同法施行規則別記第３号様式の建築計画概要書（処分１時に有効だった同法施行規則（令和２年１２月２３日国土交通省令第９８号による改正前）１１条の４第１項１号）の閲覧を請求することができるが，本件建築計画の確認申請書第四面記載の各階の床面積などについては上記により閲覧することができない情報であり，法令によって公にされているとはいえない。よって処分１における不開示部分は，公にされていない情報であって，建築主及び設計者のノウハウに属する情報であることから，当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
また，審査請求人は，特定都道府県知事に対して開示請求した結果得た同一の文書（審査請求書添付書類（２））においては開示されていた旨主張する。この開示文書が特定都道府県知事の開示したものであるか判然としないが，仮にそうであるとしても，特定都道府県知事は特定都道府県情報公開条例に基づいて，処分庁は法に基づいて，それぞれがその責任において開示決定等を行っているものであって，不開示事由の該当性の判断が異なることは何ら不当ではない。
したがって処分１は妥当である。
エ 文書１－１及び文書１－２の報告書の一部について
処分１は，審査請求人が上記第２の２（６）で指摘する部分（文書１－１の３枚目の前２か所，同４枚目表題末尾，文書１－２の１枚目表題末尾）につき，法５条２号イに該当するとして不開示とした。当該不開示部分は，公にすることにより当該法人の運営等につき種々の風評や憶測を招き消極的な評価を受けるおそれがあり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとして不開示とした処分１は妥当である。
オ 文書１－１０の打合せ記録の情報について
処分１は法５条２号イに該当するとして不開示とした。審査請求人は，本件建物関係文書に係る過去の開示請求・審査請求における裁決書において，当時の対象文書である打合せ記録を開示することとしたから，文書１－１０の打合せ記録も開示すべきであると主張する（上記第２の２（７））。確かに，当該裁決書において，打合せ記録を開示することとしたが，本件対象文書の打合せ記録とは，時期や参加者，打ち合わせ内容も異なっている。それぞれについて固有の事情を考慮して法の不開示事由該当性を判断するのは当然であり，単に同一建物に関する打合せ記録であることをもって一律に開示すべきということはできない。
したがって，処分１は妥当である。
カ その他の不開示部分について
審査請求人は処分１において不開示としてその他の情報についても再度精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていないうえ，処分１は，法及び法に基づく処分に係る審査基準に則り適切に行われていることから，処分１は妥当である。
キ 結論
以上より，処分１は妥当である。
（２）処分２について
ア 氏名・住所について
処分２は，「特定都道府県職員の名前」，「特定都道府県の指定代理人の名前」について，法５条１号に該当するとして不開示とした（文書２－１の１，６枚目。文書２－２の１枚目）。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（同号本文前段）に該当し，かつ，同号ただし書イ，ロ又はハにも該当しないことから，不開示とした処分２は妥当である。
審査請求人は，「特定都道府県職員の名前」（文書２－１の１枚目）「特定都道府県の指定代理人の名前」（文書２－１の６枚目）は，同号ただし書イに該当し開示すべきと主張する。しかし，国の行政機関の職員の氏名と異なり，地方公務員の氏名について，一般的に公表慣行があるとまでは認められず，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号ただし書イ）には該当しない。
イ 内線番号について
処分２は，特定都道府県内の特定の「内線番号」（文書２－１の１枚目）について，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。これは，職務上必要な関係者以外には知られていない，非公開の地方公共団体が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，本来の目的以外に使用され，地方公共団体の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当する。
審査請求人は，内線番号について，特定都道府県知事に対して開示請求した結果得た同一の文書（審査請求書添付書類（１））においては開示されていた旨主張する。この開示文書が特定都道府県知事の開示したものであるか判然としないが，仮にそうであるとしても，特定都道府県知事は特定都道府県情報公開条例に基づいて，処分庁は法に基づいて，それぞれがその責任において開示決定等を行っているものであって，不開示事由の該当性の判断が異なることは何ら不当ではない。
したがって，不開示とした処分２は妥当である。
ウ 入手経路に係る文書について
審査請求人は，文書２－１及び文書２－２を処分庁が入手した年月日・経路を示す文書が存在するはずであり，その存否を回答されたいと主張する（上記第２の２（８））。
請求文書の文言からは，そうした文書に係る開示請求がなされていると解することはできず（文書２－１及び文書２－２を直接入手したのは処分庁ではなく関東地方整備局である。），処分２においてそうした文書を特定することはできない。この審査請求手続及び諮問手続は，処分２の文書特定の妥当性及び不開示部分の妥当性を審査するものであり，手続上，審査請求人に対しそうした文書についての存否の応答も要しない。
エ その他の不開示部分について
審査請求人は処分２において不開示としたその他の情報についても再度精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていないうえ，処分２は，法及び法に基づく処分に係る審査基準に則り適切に行われていることから，処分２は妥当である。
オ 結論
以上より，処分２は妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）処分１について
ア 法人代表者印の印影について
処分１は，法人代表者印の印影について，法５条１号本文前段に該当するとして不開示とした。
しかし，改めて検討したところ，法人代表者の印影は法人に関する情報ということができ，公にした場合，印影が偽造等により悪用され，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。
イ 文書１－３，文書１－９及び文書１－１０における特定法人の部長印について
処分１は，当該部分について，法人担当者の印影に該当するとして不開示とした。
しかし，改めて検討したところ，当該印影は部長印であることから，法人の印影であり，上記アと同様に，公にした場合，印影が偽造等により悪用され，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当する。
したがって，これらを不開示とした処分１は結論において妥当である。
（２）処分２について
一級建築士印の印影について
処分２は，文書２－１の一級建築士の印影について，法５条２号イに該当するとして不開示とした。
この不開示理由に加え，当該印影は，一級建築士の個人の氏名が記された印鑑を押印したものであるから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものにも該当する。そして，当該印影は，その固有の形状が意味を有する，氏名とは別個の情報であるから，氏名が開示されているとしても，当該印影を公表する慣行等があるとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，これらを不開示とした処分２は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月１７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第
２４９号及び同第２５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２日審議（同上）
④ 令和４年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１１月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受（同
上）
⑥ 令和５年１月２０日令和３年（行情）諮問第２４９号及び
同第２５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は開示するとのことであるが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた不開示維持部分について
ア 法５条１号に該当するとして不開示とされた不開示維持部分は，別表に掲げる不開示維持部分１である。
イ 当該部分について，諮問庁は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は複数の情報を照合することにより特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない旨説明する。
また，審査請求人が特定都道府県職員（特定都道府県指定代理人を含む。）及び特定市区町村職員の氏名は法５条１号ただし書イに該当し開示すべき旨主張していることに対し，諮問庁は，国の行政機関の職員の氏名と異なり，地方公務員の氏名については一般的に公表慣行があるとまでは認められず，同号ただし書イには該当しない旨説明するところ，この諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた不開示維持部分について
法５条２号イに該当するとして不開示とされた不開示維持部分は，別表に掲げる不開示維持部分２－１ないし不開示維持部分２－４である。
ア 不開示維持部分２－１について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の法５条２号イ該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該印影は，報告書等が真正に作成されたものであることを証するものであり，このような認証機能を有するにふさわしい形状を備えていると認められることから，これを公にした場合，偽造等により悪用されるなど，各法人の正当な利益を害するおそれがある。（イ）当該印影は，いずれも報告書等が真正に作成されたものであることを証するものであり，このような認証機能を有するにふさわしい形状を備えていると認められ，これを公にすることにより，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 不開示維持部分２－２について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の法５条２号イ該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，特定の共同住宅建築計画について，特定指定確認検査機関による建築基準法に基づく確認済証の交付（以下「確認処分」という。）に先立ち行われた確認審査の内容等が記載されている。
当該情報は関係者以外には知られていない非公表の情報であり，確認処分後に，特定建築審査会の裁決により当該確認処分が取り消されていることからすれば，これを公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，特定指定確認検査機関等の運営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
また，審査請求人は，処分庁が文書１－１及び文書１－２に記載された特定部分を不開示としたのは誤りである旨主張するが，特定部分の記載自体が当該法人の運営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれのある情報であることから，公にすることにより，当該法人の正当な利益を害するおそれがある。さらに，審査請求人は，別件諮問事件に係る裁決において，諮問庁は本件建築計画における設計者と特定都道府県との間の打合せ記録を不開示としたことを取消し，開示することを命じている旨主張するが，文書１－１０の一部である打合せ記録とは，日時，出席者及び打合せ内容が異なっており，記載内容を考慮して不開示情報該当性を判断しているのであり，単に同一の建築計画に関する打合せ記録であることをもって，一律に開示することはできない。なお，処分１において，構造計算適合性判定結果通知書の一部は，別紙の３に掲げる不開示理由の理由３及び理由４に該当するとしているが，これは記載誤りであり，正しくは理由３に該当するものである。
（イ）各不開示維持部分の記載内容に鑑みれば，上記（ア）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分はいずれも法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 不開示維持部分２－３について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の法５条２号イ該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，特定の共同住宅建築計画に係る機械設備図等の図面，当該建築物の仕様等が記載されており，依頼主の様々な要望を満たすべく，その知識，技能，経験を駆使して建築士が作成したものであることから，建築士事務所等が依頼主からの依頼により，相当の報酬を得て作成する成果物である。したがって，当該図面等を公にした場合，他の建築士事務所が当該情報を模倣して他の建築主等へ納品する等，当該図面等を作成した建築士事務所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，確認検査業務実施マニュアルには，特定指定確認検査機関が確認検査業務を適正に行うためのノウハウに係る情報が記載されており，これが公にされた場合，同業他社等に当該法人の秘匿すべきノウハウ情報が開示されることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
なお，処分１において，計画変更確認申請書（建築物）の一部は，別紙の３に掲げる不開示理由の理由３に該当するとしているが，これは記載誤りであり，正しくは理由４に該当するものである。（イ）各不開示維持部分の記載内容に鑑みれば，上記（ア）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分はいずれも法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 不開示維持部分２－４について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の法５条２号イ該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，上記イ（ア）と同様に，特定の共同住宅建築計画に係る特定指定確認検査機関による確認審査の内容が記載されている。当該情報は関係者以外には知られていない非公表の情報であり，確認処分後に，特定建築審査会の裁決により当該確認処分が取り消されていることからすれば，これを公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，特定指定確認検査機関の運営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
また，上記ウ（ア）と同様に，当該建築計画に係る建築物の仕様等も記載されており，建築士事務所に所属する設計者のノウハウに属する情報であることから，これを公にした場合，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに，審査請求人は，特定都道府県知事が本件建築計画の確認申請書第四面を全て開示している旨主張するが，特定都道府県知事は特定都道府県情報公開条例に基づいて，処分庁は法に基づいて，それぞれがその責任において開示決定等を行っており，不開示情報該当性の判断が異なることは何ら不当ではない。また，確認申請書第四面に記載されている各階の床面積などについては，建築基準法９３条の２により，特定行政庁に対し閲覧の請求をすることができる建築計画概要書に記載されておらず，法令によって公にされている情報とはいえない。
なお，処分１において，確認申請書の一部は，別紙の３に掲げる不開示理由の理由４に該当するとしているが，これは記載誤りであり，正しくは理由３及び理由４に該当するものである。
（イ）各不開示維持部分の記載内容に鑑みれば，上記（ア）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分はいずれも法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とされた不開示維持部分について
ア 法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とされた不開示維持部分は，一級建築士の印影（文書２－１）である。
イ 当該印影について，諮問庁は，これを公にした場合，印影が偽造等により悪用されるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨説明する。
また，補充理由説明書において，当該印影は，一級建築士の個人の氏名が記載された印鑑を押印したものであるから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものにも該当し，その固有の形状が意味を有する，氏名とは別個の情報であるから，氏名が開示されているとしても，当該印影を公表する慣行等があるとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない旨説明する。
ウ 当該印影は，その固有の形状が意味を有する，氏名とは別個の情報であるから，上記イの諮問庁の説明のとおり，氏名が開示されているとしても，当該印影を公表する慣行等があるとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，当該印影は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該印影は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた不開示維持部分について
ア 法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた不開示維持部分は，国の職員の内線番号（文書１－１）及び特定都道府県の内線番号（文書２－１）である。
イ 当該部分について，諮問庁は，職務上必要な関係者以外には知られていない非公表の情報であり，公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，本来の目的以外に使用され，業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
また，審査請求人が特定都道府県の内線番号は特定都道府県が開示しているので，不開示情報に該当しない旨主張していることに対し，諮問庁は，理由説明書において，特定都道府県知事は特定都道府県情報公開条例に基づいて，処分庁は法に基づいて，それぞれがその責任において開示決定等を行っており，不開示情報該当性の判断が異なることは何ら不当ではない旨説明するところ，この説明は否定し難い。
ウ したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，文書２－１及び文書２－２を処分庁が何年何月何日にどの経路で入手したのかを示す文書が存在するはずであり，当該文書の存否を教えていただきたい旨主張する。
処分２に係る行政文書開示請求書を確認したところ，「１請求する行政文書の名称等」欄の記載からは，そのような文書の開示を請求していると解することはできず，新たな文書の開示について言及しているのであって，処分２においてそうした文書を特定することはできないとする諮問庁の説明は是認でき，審査請求人の主張は認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）処分１
文書１－１決裁文書
文書１－２確認検査業務の報告に係る書類
文書１－３確認申請書一式（構造計算書を除く）
文書１－４機械設備図
文書１－５電気設備図
文書１－６北西側隣地平均地盤検討図書
文書１－７意匠・電気・機械設備図
文書１－８計画変更リスト・面積算定書
文書１－９確認審査報告書
文書１－１０確認検査業務に関する書類
文書１－１１本件確認処分に係る審査請求
文書１－１２本件確認処分に係る裁決取消訴訟に関する資料文書１－１３その他本件に係る特定行政庁への報告資料
（２）処分２
文書２－１特定日付特定文書番号Ａ（特定建築審査会裁決に関する設計図書等及び同裁決に関する高裁及び最高裁判決内容の情報提供について）
文書２－２特定日付特定文書番号Ｂ（特定建築審査会裁決及び裁決に関する第一審判決内容の情報提供について）
２ 諮問庁において改めて検討を行い，開示する部分
（１）文書１－１の「名称（小分類）」欄
（２）文書１－３及び文書１－１０の「※消防関係同意欄」欄の印影（３）文書２－２の「特定都道府県職員のメールアドレス」
３ 処分１における不開示理由
理由３当該情報については，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，事業者の運営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
理由４当該情報については当該法人のノウハウに関する内容であり，法５条２号イに規定する「法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
別表
不開示とした部分該当する文書
不開示維持部分確認検査員の名前文書１－２
１ 法人担当者の名前文書１－３，文書１－９ないし文書１－１１
法人担当者の印影文書１－３ないし文書１－
５，文書１－７，文書１－
９ないし文書１－１１，文
書１－１３
設計者の印影文書１－３ないし文書１－
７，文書１－９，文書１－
特定市区町村の担当職員の名文書１－１０
前
審査請求人の名前及び人数文書１－１１
原告（控訴人，上告人）ら補文書１－１２，文書２－１助参加人（個人）の住所及び
名前
特定都道府県参加人の住所及文書１－１２，文書２－１び名前
特定都道府県の指定代理人の文書１－１２，文書２－１名前
特定都道府県の担当職員の名文書１－１３，文書２－前１，文書２－２
審査請求人代理人のうちの一文書２－２
部の者の名前
不開示維持部分法人の印影文書１－２ないし文書１－２－１７，文書１－９ないし文書
１－１１，文書１－１３
法人代表者の印影文書１－２，文書１－１
１，文書１－１３
不開示維持部分決裁の伺い文の一部文書１－１２－２通知文の一部文書１－１
作成様式の一部文書１－１
報告書の一部文書１－２
手数料の金額文書１－３，文書１－１０
構造計算適合性判定結果通知文書１－９書の一部
確認審査報告書第一号様式の文書１－１０一部
建築確認審査自己点検シート文書１－１０ダブルチェック点検シート文書１－１０建築確認審査票の一部文書１－１０
計画変更確認審査票の一部文書１－１０確認申請質疑応答書（意匠）文書１－１０確認申請図書質疑応答集（意文書１－１０匠）
建築申請図書質疑応答書文書１－１０打合せ記録文書１－１０
測量を行った法人の名前文書１－１１不開示維持部分計画変更確認申請書（建築文書１－３２－３物）の一部
図面文書１－４ないし文書１－
７，文書１－１１，文書１
－１２，文書２－１
計画変更項目リストの一部文書１－８軽微変更項目リストの一部文書１－８定期報告基本台帳連絡票の一文書１－９部
確認検査業務マニュアル文書１－１０不開示維持部分確認申請書の一部文書１－３２－４建築工事届の一部文書１－９
確認審査報告書の一部文書１－９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。