諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年８月２３日（令和４年（行情）諮問第４８２号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行情）答申第４８４号）
事件名：行政文書ファイル「平成３１年度岐阜地方検察庁例規」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け岐地企第５０３２号により岐阜地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうち句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「平成３１年度岐阜地方検察庁例規」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」（以下「本件請求文書」という。）に対する開示請求である（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条に規定された開示決定等期限の特例延長を行い，相当の部分の開示として，令和４年１月２８日付けで別紙記載の（１）の文書の開示決定を行い，同年３月３１日付けで別紙の（２）ないし（６）に記載の文書１ないし文書５（本件対象文書）に係る開示決定（原処分）を実施した。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
文書１ないし文書５は，法律の改正又は上級庁通達の発出等に際して，岐阜地方検察庁例規において該当する通達及び事務連絡の改正，行政文書管理に係る検討を行うに当たって作成・取得された起案文書又は決裁文書である。
（３）本件対象文書に共通する不開示部分について
ア 職員の氏名及び印影，担当職務について
文書１ないし文書４の起案用紙又は決裁欄には，職員の氏名及び印影，担当職務が記載されている。
まず，文書３及び文書４の不開示とした職員の氏名及び印影，担当職務は，国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）に掲載されておらず，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
さらに，当該職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名等が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
次に，文書１ないし文書４の不開示とした職員の担当職務は，開示しているその他の担当職務と異なり，職員録に掲載されておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない。
さらに，当該職員は，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，担当職務を公にすることで，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 文書１の不開示部分について
文書１の上記ア以外の不開示部分には，検察庁が取り扱ういわゆる主要事件の定義やその事件ごとの報告方法等が記載されている。これらは開示することにより，検察庁がどのような事件をどのように報告しているかなどの対応状況や，事件の重要度が推測され，犯罪を企図する者が対抗措置を講ずる可能性が生じるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 文書２の不開示部分について
文書２の上記ア以外の不開示部分には，更生緊急保護の重点実施等の施行実施手続における被疑者との面談方法等について記載されている。
この更生緊急保護手続における被疑者との面談方法等について，具体的には，被疑者押送時の体制，面談場所，面談の時間帯などが記載されており，これらは開示することにより，実際に被疑者と面談を実施する場合に，事件関係者がその面談の体制に応じて，被疑者の逃走を容易にしたり，適正な面談の妨害を行うなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
エ 文書５の不開示部分について
文書５には，検察庁の捜査・公判の執務上の基準又は指針となる文書が添付されているところ，その添付文書の不開示部分について，以下の（ア）ないし（ウ）のとおり，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（ア）「社会福祉士との面談の積極的な活用について（事務連絡）」について不開示部分には，登録社会福祉士の氏名および肩書きが記載されているところ，これは特定の個人を識別することができる情報に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報当の同条１号イないしハにも該当しないため，同条１号の不開示情報に該当するものと認められる。（イ）「証明予定事実記載書面等の●●について（事務連絡）」について
不開示部分には，裁判員裁判事件に関して作成される文書の取扱いに係る記載がされており，これは開示することにより，公判において，どのような文書がどのような取扱いをすべきであるかといった検察庁の公判遂行に関する業務が明らかになり，公判遂行における証拠の立証について，文書の作成方法が妥当ではないなどの無用な批判が行われるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（ウ）「決裁官視聴用の録音録画記録媒体の取扱いについて（事務連絡）」について
不開示部分には，検察官の行う取調べの録音録画記録媒体の取扱いに関する留意点が記載されている。
これは開示することにより，どのような事件の取調べの録音録画記録がどのような取扱いをすべきであるかといった検察庁の捜査・公判体制が明らかになるため，その体制の違いについて理由のない批難を受けるなどの検察官の適正な取調べが妨害されたり，犯罪を企図する者がその体制に応じた対抗措置を講ずる可能性が生じるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（４）法６条による部分開示の可否について
本件対象文書中の不動文字部分については既に開示を行っており，その余の部分については，上記（３）のとおり，それぞれ法５条１号又は４号若しくはその両方に該当するものであり，部分開示の余地はなく，法６条２項による部分開示を行うことはできない。
また，審査請求人は，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞に当たる単語」の記載は不開示情報には該当せず，部分開示すべき旨述べているが，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，審査請求人の求めるような部分にまで１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各欄，各文ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その一部を開示したものであり，妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条４号又は法５条４号若しくはその両方に該当すると認められ，また，法６条に基づく一部開示の判断は妥当であると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件請求文書に該当する残りの部分として，本件対象文書の一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）及び（４）のとおり。
（２）検討
ア 文書１について
（ア）職員の担当職務（１枚目の不開示部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，起案用紙の「決裁欄」に記載された決裁者である特定捜査官Ａ及びＢの担当職務が不開示とされていると認められる。
当該捜査官の担当職務を公にした場合，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，不開示部分に記載された捜査官２名の氏名は職員録に掲載されているが，これら２名の担当職務は，職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，当該不開示部分は，これらを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）上記（ア）を除く不開示部分（４枚目ないし９枚目の不開示部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，検察庁が取り扱う主要事件の定義及びその事件ごとの報告方法等が記載されていると認められる。
これを検討するに，これらを公にすると，検察庁がどのような事件をどのように報告しているかなどの対応状況や，事件の重要度が推測され，犯罪を企図する者が対抗措置を講ずる可能性が生じるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２について
（ア）職員の担当職務（１枚目の不開示部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，起案用紙の「決裁欄」に記載された決裁者である特定副検事，特定専門官，特定捜査官Ａ及びＣ並びに起案者である特定職員の担当職務が不開示とされていると認められ，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，不開示部分に記載された副検事，専門官，捜査官２名及び起案者である職員の氏名は職員録に掲載されているが，これら５名の担当職務は，職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，当該不開示部分については，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）上記（ア）を除く不開示部分（４２枚目，５６枚目及び７０枚目の不開示部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，岐阜地方検察庁における更生緊急保護の重点実施等の施行実施手続に伴う被疑者押送時の体制，被疑者との面談方法，場所及び時間帯等が記載されていると認められる。
これを検討するに，これらを公にすると，実際に被疑者と面談を実施する場合に，事件関係者がその面談の体制に応じて，被疑者の逃走を容易にしたり，適正な面談の妨害を行うなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）ウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書３について（職員の印影，官職及び担当職務）（１枚目及び８枚目の不開示部分）
（ア）当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，起案用紙の決裁欄（１枚目及び８枚目）に記載された決裁者である特定捜査官Ａ，Ｂ及びＤの担当職務，特定職員の印影，官職及び担当職務並びに起案者欄（１枚目）及び欄外（８枚目）に記載された起案者である職員の印影が不開示とされていると認められ，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，不開示部分に記載された特定捜査官３名の氏名は職員録に掲載されているが，これら３名の担当職務は掲載されていないと認められ，また，特定職員及び起案者である職員の氏名及び官職についても，職員録に掲載されていないと認められる。
（イ）当該捜査官の担当職務を公にした場合，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）また，当該職員２名は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名等が公になった場合，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は首肯できる。
（エ）したがって，当該不開示部分については，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 文書４について（職員の印影及び担当職務）（１枚目の不開示部分）
（ア）当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，起案用紙の決裁欄に記載された決裁者である特定捜査官Ａ，Ｂ及びＤの担当職務及び起案者である職員の印影が不開示とされていると認められ，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，不開示部分に記載された特定捜査官３名の氏名は職員録に掲載されているが，これら３名の担当職務は掲載されていないと認められ，また，起案者である職員の氏名については，職員録に掲載されていないと認められる。
（イ）したがって，当該不開示部分については，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
オ 文書５について
（ア）２７枚目及び４０枚目の不開示部分
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，登録社会福祉士の氏名及び肩書が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別情報に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）４９枚目の不開示部分
文書５の４９枚目は，次席検事が，検察官宛てに発出した裁判員裁判対象事件に係る証明予定事実記載書面等に関する事務連絡であり，当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，裁判員裁判対象事件に関して作成される文書の種類及び文書の取扱い等に関する情報が記載されていると認められる。これを検討するに，これを公にすると，公判において，どのような文書をどのように取り扱うべきであるかといった検察庁の公判遂行に関する業務が明らかになり，公判遂行における証拠の立証に関する文書の作成方法等について，無用な批判が行われるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）エ（イ）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）６４枚目の不開示部分
文書５の６４枚目は，岐阜地方検察庁統括捜査官が，支部・管内区検察庁統括検務官宛てに発出した決裁官視聴用の録音・録画記録媒体の取扱いに係る事務連絡であり，当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，検察官が行う取調べの録音録画記録媒体の取扱いに関する具体的な情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，これを公にすると，どのような事件の取調べの録音録画記録をどのように取り扱うべきであるかといった検察庁の捜査・公判体制が明らかになり，その体制の違いについて理由のない批難を受けるなどして検察官の適正な取調べが妨害されたり，犯罪を企図する者がその体制に応じた対抗措置を講ずる可能性が生じるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）エ（ウ）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
（１）起案用紙（検事正通達「事件の決裁について」の一部改正について）（２）文書１起案用紙（「主要事件の公判等経過報告について（検事正通達）」について）（本件対象文書）
（３）文書２起案用紙（岐阜地方検察庁における更生緊急保護の重点実施等について（次席検事事務連絡）の発出について）（本件対象文書）（４）文書３起案用紙（次席検事事務連絡「取調べの録音・録画の実施等に関する報告について」の発出について）（本件対象文書）
（５）文書４特定年月日Ａ付け次長検事依命通知「取調べの録音・録画の実施等について」（本件対象文書）
（６）文書５特定年月日Ｂ付け「自庁例規に準じる文書の再取得について」（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。