諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１７日（令和２年（行情）諮問第６１３号及び同第６１４号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４８５号及び同第４８６号）
事件名：新型コロナウイルスの現行検査方法を決めた際の文書の開示決定に関する件（文書の特定）
新型コロナウイルスの現行検査方法を決裁した職員の出勤簿の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「コロナの現行検査方法を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書を対象として，開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年７月７日付け厚生労働省発健０７０７第５号による開示決定（以下「原処分１」という。）及び同第６号による一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，審査請求人の求める文書を開示せよというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（共通）
本件で開示された開示対象文書は，審査請求人の求める文書では，ない。
（２）意見書
ア 原処分１
（ア）本件で，審査請求人の求める文書を開示せよ。
（イ）本件で，審査請求人は，コロナ検査方法を決めた際の行政文書の開示請求を行った。
これは，開示請求に記載されている通りである。
（ウ）それに対して，処分庁は，本件で開示した対象文書が，審査請求人が求める行政文書であり，本件でも間違いないと主張する。（エ）しかしながら，処分庁は，原処分１を行うまでに，１ケ月の延長を行っていたにも関わらず，その間，一度も，本件請求文書に付いて，審査請求人がどの様な文書を求めているのか，連絡や補正などもなく，本件審査請求になってから，処分庁の関係者が，審査請求人がどの様な文書を求めているのか，聞いてきている。
連絡してきたのは，特定職員であったが，この職員は，原処分１には，どうやら関与しておらず，原処分１に関与した職員の関係者からの依頼で，連絡してきた様であった。
その職員に対して，審査請求人は，求める行政文書に付いてや，原処分１に関与した職員に付いてや，その職員が本件対象文書にした理由や，又，なぜ，本件対象文書に付いて，補正や連絡が無かったのか回答を求めたが，その職員によれば，決定に関与したのは，コロナ対策本部の職員で，決定迄に関しての経緯に付いは，何ら知らされておらず，審査請求人の言っている事が本当であれば，対象文書の特定が甘かったと，正直に言っていたが，決定後ではどうしょうもないとも言っていた。
いずれにしても，行政文書開示請求に於ては，開示請求者の求める行政文書を特定するのが，原則であるにも関わらず，処分庁は，これを怠り，決定後に，審査請求人が求める文書がどの様な文書なのか聞いてきている事自体，審査請求人の求める文書がどの様な文書であるのか，分かっていなかった証拠である。
（オ）審査請求人の求める文書は，開示請求書に記載されている通りであるが，今回開示されたのは，諮問庁が提出した理由説明書（下記第３。以下同じ。）にも記載されているが，ＰＣＲ検査に付いて，具体的な実施方法を示した文書であり，これは，既に検査方法が決まった後の文書が対象文書である。
審査請求人は，ＰＣＲ検査をコロナ検査方法として，決めた際の文書であり，検査方法が決まる前の文書を今回，請求を行ったのである。
それが，どう言う訳か，コロナ検査方法を決めた後の文書に変わっている為，本件審査請求になった訳であり，開示請求書には，保険適用に付いての文言等も一切ない。
（カ）よって，審査請求人が求める文書は，現段階に於ても，まだ，特定されておらず，速やかに，審査請求人が求める文書を特定し，開示しなければ，ならない。
イ 原処分２
（ア）本件で，審査請求人の求める文書を開示せよ。
（イ）本件で，審査請求人は，コロナ検査方法の決定に関与した公務員等の出勤簿の開示請求を行った。
これは，開示請求に記載されている通りである。
（ウ）それに対して，処分庁は，本件で開示した対象文書が，審査請求人が求める行政文書であり，本件でも間違いないと主張し，本件理由説明書に於て，出勤簿の不開示部分である休暇の表示部分や種別ごとの残日数等が記載されている部分の不開示に付いて不服があり，本件審査請求を行った様に記載されているが，これは虚偽である。この理由説明書に記載されている不開示部分は，個人情報であり，開示対象にならない事は当然の事であり，その不開示に対して，本件審査請求を行っていない事は，２０２０年１２月１日に，処分庁の特定職員から電話があり，その際にも伝えていた通りである。審査請求人は，この特定職員から，本件出勤簿でマスキングされている部分で，どこの不開示部分が不服なのか聞いてきた為，審査請求人は，氏名さえ分かればいいので，特段，マスキング部分に付いては不服は無い旨は伝えているが，そもそも，審査請求人が求める決裁文書が，今回の決定で開示された決裁文書と違うので，決裁が違えば，その決裁を行った公務員等が違う為，本件審査請求になったのである。
確かに，本件で審査請求人が求める決裁に関与した公務員等と，本件での決裁に関与した公務員等が，同じ可能性もあるが，それは，現段階では，分からない事である。
（エ）いずれにしても，現段階で，審査請求人の求める決裁文書が開示されていない以上，今回，開示された公務員等の出勤簿は，開示対象文書ではなく，しかも，諮問庁は，今回開示された出勤簿で不開示にした部分が，不服であると審査請求人が，不服と言っていない事を不服であると，本件理由説明書を作成している事は，犯罪行為であり，言語道断である。
もし，当委員会がこれを追認した場合，当委員等も共犯として刑事告訴する。
審査請求人には，処分庁から電話があった際の音声がある以上，諮問庁等には，言い逃れはさせない。
当委員会の委員長は，大阪高裁長官をやっていた人物であり，審査請求人の敵であり，こんなテロ団体に所属していた公務員が，本件審査請求に関与し，諮問庁等の共犯になった場合は，審査請求人は，一切，容赦はしない事は，付け加えておくとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年５月４日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「コロナの現行審査方法を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年７月７日付け厚生労働省発健０７０７第５号により開示決定（原処分１）を，同第６号により，決裁に関与した公務員等の出勤簿を対象文書として部分開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人は，原処分の一部を不服として，同月１９日付け（同月２１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１
本件審査請求に関し，審査請求人が開示を求める文書として別紙の１（１）に掲げる文書を特定し，開示決定をした原処分１は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（２）原処分２
本件審査請求に関し，法５条１号に該当する情報を除き開示した原処分２は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）原処分１
原処分１において，対象行政文書として処分庁が特定した文書は，令和２年３月２５日付け健感発第０３２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」の決裁文書である。本通知は，開示請求時点において，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症予防法」という。）に基づく行政検査として行われていたＰＣＲ検査について，都道府県，保健所設置市又は特別区における具体的な実施方法を示した文書である。（２）原処分２
ア 本件対象文書の特定について
原処分２において，対象行政文書として処分庁が特定した文書は，令和２年３月２５日付け健感発第０３２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」の決裁文書の決裁に関与した公務員の出勤簿である。当該通知は，開示請求時点において，感染症予防法に基づく行政検査として行われていたＰＣＲ検査について，都道府県，保健所設置市又は特別区における具体的な取扱いを示した文書であり，原処分２においてその出勤簿を開示した２名が当該通知の決裁の起案者及び決裁権者である。
イ 不開示情報該当性について
原処分２において不開示とした部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び休暇の種別ごとの残日数等が記載されており，当該情報は，当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，さらに同号ただし書ロに該当しない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「審査請求理由」の中で，「本件で開示された開示対象文書は，審査請求人の求める文書では，ない」と主張するが，別紙の１（１）に掲げる文書は，開示請求時点において行われていた新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の実施方法を通知した際の決裁文書であり，開示請求に係る文書としてこれを特定したことは妥当であると考えられ，また，別紙の１（２）に掲げる文書の特定及び不開示情報該当性については，上記３（２）のとおりである。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１７日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６１３号及び同第６１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年１月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和４年１２月２２日審議（同上）
⑤ 令和５年１月２６日令和２年（行情）諮問第６１３号及び同第６１４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，別紙の１（１）に掲げる文書については全部開示し，別紙の１（２）に掲げる文書については一部開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求人の求める文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「コロナの現行検査方法を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿）」であるところ，原処分においては，開示請求時点において，現行の行政検査（ＰＣＲ検査）について都道府県等に具体的な取扱いを示した文書の決裁文書及びその決裁に関与した職員の出勤簿を特定したものであるが，本件審査請求を受けて，改めて精査したところ，本件請求文書に該当すると考えられる別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書が確認された。
イ 別紙の２（１）に掲げる文書は，令和２年２月４日付けで厚生労働省健康局結核感染症課長から各都道府県等の衛生主管部（局）長宛ての感染症予防法に基づく届出の基準等の一部改正に係る決裁文書である。新型コロナウイルス感染症の検査については，これまで国立感染症研究所において検討されていたが，当該決裁文書に係る通知により，新型コロナウイルス感染症の患者に関する医師による保健所への届出の基準において，具体的な検査方法として，現行のＰＣＲ法による検査が定められたものであることから，これを開示請求文書に該当する文書として，新たに特定したい。
なお，ＰＣＲ検査自体は１９８３年に開発された手法であり，平成２５年６月２６日付けの「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）においても新型インフルエンザ国内発生の早期探知のための検査方法として例示されており，今般の新型コロナウイルスのために新たに開発されたものではない。厚生労働省が所管する感染症予防法において，新感染症等の患者（疑われる者も含む）を発見した医療従事者（医者）は保健所等にその状況を迅速・正確に報告することを義務付けているが，新型コロナウイルス感染症については，今回新たに特定した決裁文書に係る通知において，「第７指定感染症」が加えられ，その中で「新型コロナウイルス由来の患者」を報告するに際しての検査方法として，初めてＰＣＲ法が定められたものである。報告や指示系統の一元化ということからも，厚生労働省の上記通知以外に，医療機関に対する通知はなく，したがって，本件開示請求以前に新型コロナウイルス感染症の検査方法を定めたものは，別紙の２（１）に掲げる文書の外には存在しない。
ウ また，上記の文書の決裁に関与した職員の出勤簿としては，当該決裁に関与した職員は，当該決裁文書の起案者及び「決裁・供覧欄」に記載されている健康局結核感染症課長であるが（後閲者は実質的に当該決裁に関与していないため除く。），当該課長の出勤簿は，原処分２において，既に特定しているため，別紙の２（２）に掲げる当該決裁文書の起案者の出勤簿を新たに特定することとしたい。
エ なお，厚生労働省内の関係部署を書庫・共有フォルダも含め探索したが，本件対象文書及び別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（２）以上を踏まえ検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から別紙の２（１）に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，当該文書は，感染症予防法に基づく届出の基準に関し，新型コロナウイルス感染症の患者に対する検査方法として，現行のＰＣＲ法による検査を定めた通知の決裁文書であると認められ，そうすると，当該文書は，「コロナの現行検査方法を決めた際の決裁文書」に該当することから，当該文書を本件請求文書に該当する文書として特定し，新たに開示決定等をすべきである。
イ 当該決裁に関与した公務員等については，当該決裁文書の「決裁・供覧欄」に記載されている職員の大部分が後閲となっており，実際に決裁を行った職員（健康局結核感染症課長）及び当該決裁文書に起案者として記載されている職員が当該決裁に関与した公務員等となるとの諮問庁の説明は，当時の切迫した状況の中，当該決裁文書に係る通知の性格等に鑑みると，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る特段の事情は認められない。
実際に決裁を行った職員の出勤簿は，原処分２において既に特定されていることから，当該決裁文書の起案者の出勤簿について，本件請求文書に該当する文書として特定し，新たに開示決定等をすべきである。
ウ なお，本件対象文書及び別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明については，上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 原処分で特定した文書（本件対象文書）
（１）令和２年３月２５日付け健感発０３２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）」の決裁文書
（２）出勤簿（２０２０年）（厚生労働省健康局結核感染症課）
２ 新たに特定すべき文書
（１）令和２年２月４日健感発０２０４第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長名：各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）長あて）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」の決裁文書
（２）上記（１）の起案者の出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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