諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年４月３０日（令和３年（行情）諮問第１７６号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４８７号）
事件名：特定裁判官の履歴書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
閣議書（特定日付け特定番号）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１７日付け閣総人第５８７号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 裁判所職員として採用された後の略歴は，公務員としての職務の遂行に係る情報であるといえるから，不開示情報に当たらない。
イ 指定職俸給表が適用される下記のいずれかの役職経験のある人の最終学歴は，行政機関の指定職職員と同様に不開示情報に当たらない。
① 指定職俸給表３号俸が適用される役職
最高裁大法廷首席書記官，最高裁審議官，最高裁家庭審議官及び東京高裁事務局次長
② 指定職俸給表２号俸が適用される役職
最高裁訟廷首席書記官，大阪高裁事務局次長，最高裁小法廷首席書記官（３人），裁判所職員総合研修所事務局長，その他の高裁事務局次長（６人）及び東京地裁事務局長，並びに東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の首席家裁調査官
ウ 簡易裁判所判事４号俸以上の報酬を受ける予定の簡易裁判所判事は，指定職俸給表の適用を受ける職員と同様の取扱いを受ける（裁判官報酬法９条１項本文）から，その最終学歴は，行政機関の指定職職員と同様に不開示情報に当たらない。
（２）意見書１
特定個人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧの最終学歴については，最高裁判所において公にされている（※）ことからすれば，少なくともこれらの者の最終学歴は不開示情報に当たらないと言える。
※審査会注：審査請求人が，「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」に基づいて，過去，特定個人ＡないしＧの最終学歴の開示を受けたことを指していると解される。
（３）意見書２
裁判所職員を離職した後に簡易裁判所判事に就任した場合，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則３０条に基づき，離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況（所属・官職及び在職期間）が最高裁判所によって公表されていることからすれば，少なくともこれらの情報は不開示情報に当たらない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「特定個人Ⅹ外３２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命した閣議書（特定日付け）」との本件開示請求に対し，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人より本件一部開示決定を取り消すとの決定を求める審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は，閣議書（特定日付け特定番号）中，履歴書は，その氏名欄に裁判官の氏名が記載され，その他の欄には当該裁判官の経歴等が具体的に記載されていることから，これらの情報は，全体として法５条１号の個人識別情報に該当するが，裁判官の氏名は官報等により公にされ，また，生年月日及び履歴事項に記載された職歴のうち，開示した部分については，最高裁判所において公にすることが予定されている情報であり，法５条１号ただし書イに該当することから開示し，その他の情報については，一般的な公表慣行はなく，現に公表していないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当しないものとして，不開示とする原処分を行ったものである。
なお，答申書（平成２８年度（行情）答申第８７号）において，同様処分を妥当とする答申を得ている。したがって，原処分は，妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，裁判所職員として採用された後の略歴は，公務員としての職務の遂行に係る情報であり，指定職俸給表２号俸及び３号俸並びに簡易裁判所判事４号俸以上が適用される役職経験のある人の最終学歴は，行政機関の指定職職員と同様に不開示情報に当たらない旨の主張をしている。
しかしながら，当該不開示部分に記載された裁判所職員として採用された後の略歴は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とみるべき事情が認められず，また，当該裁判官の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報ともいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。加えて，「指定職俸給表２号俸及び３号俸並びに簡易裁判所判事４号俸以上が適用される役職経験のある人の最終学歴は，行政機関の指定職職員と同様に不開示情報に当たらない」とする審査請求人の主張は根拠がなく，認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年９月２９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和４年１２月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和５年１月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「特定個人Ⅹ外３２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命した閣議書（特定日付け）」の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書として閣議書（特定日付け特定番号）を特定し，その一部が法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号本文前段該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，閣議書に裁判官の履歴書が編てつされており，当該履歴書には，表題部，頁番号，本籍，現住所，出生地，氏名，出生の年月日，旧氏名，年号，月，日，事項，庁名の各欄が設けられており，不開示部分は，本籍，出生地及び旧氏名の記載欄の全て（各欄の名称は開示されている。）並びに年号，月，日，事項及び庁名の記載欄の一部（各欄の名称は開示されている。）であることが認められる。
なお，年号，月，日，事項及び庁名の記載欄には当該裁判官の学歴及び経歴が記載されている。
裁判官の履歴書は，その氏名欄に当該裁判官の氏名が記載され，その他の欄には，当該裁判官の経歴等が具体的に記載されていることからすると，当該履歴書に記載された情報は，各葉ごとに全体として，当該裁判官に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書イ該当性について
ア 審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ないし（３））において，おおむね以下のように主張している。
（ア）指定職俸給表３号俸が適用される役職，同２号俸が適用される役職及び簡易裁判所判事４号俸以上の報酬を受ける予定の簡易裁判所判事の最終学歴は，行政機関の指定職職員と同様に不開示情報に当たらない。
（イ）特定個人（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧの７人）の最終学歴については，最高裁判所において公にされていることからすれば，少なくともこれらの者の最終学歴は不開示情報に当たらない。
（ウ）裁判所職員を離職した後に簡易裁判所判事に就任した場合，離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況（所属・官職及び在職期間）が最高裁判所によって公表されていることからすれば，少なくともこれらの情報は不開示情報に当たらない。
イ 一方，原処分における履歴書の開示・不開示の考え方については，諮問庁の理由説明書（上記第３の２）において説明されているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件に関連する簡易裁判所判事の履歴書については，裁判所にも確認をした上で，氏名，出生の年月日，現住所（空欄のものに限る。）及び裁判官任官前の経歴（ただし，裁判所の調停委員としての経歴，裁判官以外の裁判所職員としての本府省企画官相当職以上の経歴に限る。）について，公表慣行のあるものとして開示している。
また，最高裁判所判事，高等裁判所長官，地方裁判所所長及び家庭裁判所所長以外の裁判官については，最終学歴について一般的な公表慣行はなく，現に公表していない。
（イ）審査請求人は，上記ア（ア）のとおり，一定の号俸以上の簡易裁判所判事の最終学歴は不開示情報に当たらない旨主張するが，簡易裁判所判事の経歴の公表慣行は，上記（ア）において説明したとおりであり，審査請求人が主張するような公表慣行は存在しない。（ウ）審査請求人は，上記ア（イ）のとおり，「特定個人（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧの７人）の最終学歴について，最高裁判所において公にされていることからすれば，少なくともこれらの者の最終学歴は不開示情報に当たらない」旨主張しているが，これら７人の最終学歴は，当該者が裁判官以外の裁判所職員（行政機関での一般職相当）であった当時，行政官庁における幹部公務員の略歴の公表に準じ，「司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」に基づいて，裁判所幹部職員の最終学歴として開示されたものであり，本件で開示が求められているような簡易裁判所判事の最終学歴として開示されたものではない。
したがって，審査請求人が指摘する特定個人（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧの７人）の最終学歴についても，不開示情報であることに変わりはない。
（エ）審査請求人は，上記ア（ウ）のとおり，裁判所職員を離職した後に簡易裁判所判事に就任した場合，離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況（所属・官職及び在職期間）が最高裁判所によって公表されていることからすれば，少なくともこれらの情報は不開示情報に当たらない旨主張している。
しかしながら，簡易裁判所判事の経歴の公表慣行は，上記（ア）において説明したとおりであり，仮にこれと異なる情報（離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況（所属・官職及び在職期間））が公表されているとしても，当該情報は，上記（ウ）と同様に，当該者の裁判官以外の裁判所職員の情報として公表されたものであり，本件で開示が求められているような簡易裁判所判事の経歴として公表されている情報ではない。
ウ 本件の簡易裁判所判事の経歴の公表慣行に関する諮問庁の上記イの説明を踏まえると，不開示部分に公表慣行があるとは認められず，また，他に，不開示部分について公表慣行があると判断すべき特段の事情も見当たらない。
このため，不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（３）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「裁判所職員として採用された後の略歴は，公務員としての職務の遂行に係る情報である」旨主張するが，不開示部分に記載された，裁判官個人に関する詳細な経歴の情報は，当該裁判官の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（４）法６条２項の部分開示の可否について
原処分において，特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，不開示部分について，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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