諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１０月２９日（令和２年（行情）諮問第５４８号）及び令和３年２月１２日（令和３年（行情）諮問第４８号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４８８号及び同第４９１号）
事件名：特定日付け輸入承認証有効期間延長申請書等の一部開示決定に関する件
特定日付けの輸入承認証有効期間延長に関する申請書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる９文書（以下，順に「文書１」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月３０日付け２０２００５０１公開関東東第１号及び同年１１月３０日付け２０２０１１３０公開関東東第１号により東京通商事務所長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる部分を除き，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は，火薬類の輸入をする際に商品の到着が遅れ，到着が輸入承認証有効期間を超えてしまうため，輸入承認証有効期間延長を申請したが書類不備で受付の段階で受理されなかった。同じ書類で特定税関にて申請を行ったところすぐに受理されて期間の延長が認められた。また，特定県からの輸入許可も受けているが，同じ内容の資料を添付して申請して有効期間延長が認められている。
このため，どのような書類を提出して受理されているか確認したいが，ほとんどが不開示となっているためよくわからない。
食料品を購入すると，品名，生産国，輸入業者，販売業者，内容の数量販売定価などが表示されているが，これらが記載されて公にされているのであるから，これらに相当する情報が不開示になる情報には該当しない。「通常一般には公開されていない」と記載されているが，公開を求めているのではなく，開示請求をしているのであり，公開をされていない情報を不開示とする処分は違法である。公開と開示請求による不開示の判断ができていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和２年２月１３日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「紙及び電子により申請のあった輸入承認証有効期間延長に関する以下の申請書類（２０１８年度分提出のうち２０１８年１２月以前の申請に限る）。１．輸入承認証有効期間延長申請書，輸入承認内容訂正申請，２．有効期間を延長しようとする輸入承認証（写），３．延長を必要とすることを立証する書類（写），４．審査に必要として提出された上記以外の書類（提出がある場合。授権証明書（写）その他委任状を除く）」の開示請求を行い，処分庁は，同年５月１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し，開示請求があった日から６０日以内に開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定等をするものとして，文書１及び文書２を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和２年６月３０日付け２０２００５０１公開関東東第１号をもって法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて部分開示する原処分１を行った。また，処分庁は，原処分１の残りの部分として対象となる行政文書を文書３ないし文書９のとおり特定し，法９条１項及び１１条の規定に基づき，令和２年１１月３０日付け２０２０１１３０公開関東東第１号をもって，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分２を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年８月４日付け書面（郵送消印日：同月４日）及び令和３年１月８日付け書面（郵送消印日：同月９日）で，諮問庁に対し，別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，法５条１号又は２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において，本件不開示部分の不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
（１）原処分１
ア 文書１関係
文書１中，次の各事項については，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（ア）記名押印又は署名の印影
認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり不開示とした。
（イ）申請者名，資格
法人に関する情報であって，当該情報が事業上の個別取引に密接に結びついていることから，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（ウ）住所，電話番号，記名押印又は署名
法人に関する情報であって，当該情報が事業上の個別取引に密接に結びついていることから，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（エ）整理番号，承認番号等
次のａ～ｇに掲げる情報については，通常一般には公開されていない企業間の個々の取引に関する重要な情報及び商品の詳細等を含む情報であり，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
ａ 整理番号（輸入承認証有効期限延長申請受付に際して付した番号）
ｂ 承認番号
ｃ 「輸入承認証有効期間延長申請書」の「３．申請の理由」の記載の一部
ｄ 「輸入承認申請書」の整理番号（輸入承認申請受付に際して付した番号）
ｅ 「輸入承認申請書」の「Ｉ申請の明細」の各項目の記載部分及び記載された担当者メモのうち申請者の取引に関する情報の記載部分
ｆ 「輸入承認申請書」の［別紙様式２］の明細書の各項目の記載部分
ｇ 「輸入承認証有効期間延長申請書」及び「輸入承認申請書」以外の申請者提出資料（記載された担当者メモのうち申請者の取引先に関する情報以外の部分を除く）
イ 文書２関係
（ア）文書２中，次の各事項については，法５条１号に該当するため，不開示とした。
ａ 「申請担当者情報」欄の部署名，氏名，電話番号，ＦＡＸ及びメールアドレス
ｂ 「輸入承認有効期限延長申請書」の担当名及び電話番号非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり不開示とした。
（イ）文書２中，次の各事項については，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
ａ 申請者名称，役職名，資格
法人に関する情報であって，当該情報が事業上の個別取引に密接に結びついていることから，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
ｂ 氏名，住所，郵便番号，電話番号，申請者名，記名押印又は署名
法人に関する情報であって，当該情報が事業上の個別取引に密接に結びついていることから，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
ｃ 記名押印又は署名の印影
認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり不開示とした。
ｄ 整理番号，輸入承認番号等
次の（ａ）～（ｔ）に掲げる情報については，通常一般には公開されていない企業間の個々の取引に関する重要な情報及び商品の詳細等を含む情報であり，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして認められ，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（ａ）整理番号（申請書受付時にシステムが付与する一意の番号で輸入承認申請受付に際して付した番号）
（ｂ）受理番号
（ｃ）許可承認証等番号
（ｄ）申請者コード
（ｅ）品目コード
（ｆ）関税率表番号
（ｇ）商品名
（ｈ）原産地国コード
（ｉ）船積地域国コード
（ｊ）数量
（ｋ）単位（数量用）
（ｌ）「輸入承認証有効期限延長申請書」の「３．申請の理由」の記載の一部
（ｍ）数量割当・金額割当の別
（ｎ）輸入割当証明書取得年月日
（ｏ）輸入割当証明書番号
（ｐ）「輸入承認証」の「Ｉ輸入の承認・輸入割当ての明細」の各項目の記載部分
（ｑ）「輸入承認証」の「Ⅲ輸入の承認」の輸入割当証明書の日付及び番号，承認番号，条件
（ｒ）「輸入承認証」の「２通関（輸入承認関係）」の各項目の記載部分（備考欄の「＊＊＊」の記載を除く）
（ｓ）月別裏書実績の計算日時及び各項目の記載部分（「許可又は承認年月」の一部を除く）
（ｔ）「申請内容詳細」「輸入承認証」及び「輸入承認証有効期限延長申請書」以外の申請者提出資料
（２）原処分２
ア 「申請担当者情報」欄の部署名，氏名，電話番号，ＦＡＸ及びメールアドレス，並びに「輸入承認証有効期限延長申請書」の担当名及び電話番号に係る部分については，申請担当者の非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため不開示とした。
イ 申請者名称，役職名，氏名，住所，郵便番号，電話番号，申請者名，記名押印又は署名，資格に係る部分については，法人に関する情報であって，当該情報が事業上の個別取引に密接に結びついていることから，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。
ウ 記名押印又は署名の印影に係る部分については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。
エ 文書３ないし文書９の次に掲げる情報については，通常一般には公開されていない企業間の個々の取引に関する重要な情報及び商品の詳細等を含む情報であり，公にすることにより，申請者の取引先に関する情報等の当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。
（ア）整理番号（申請書受付時にシステムが付与する一意の番号で輸入承認申請受付に際して付した番号）
（イ）受理番号
（ウ）許可承認証等番号，承認番号
（エ）申請者コード
（オ）品目コード
（カ）関税率表番号
（キ）商品名
（ク）原産地国コード
（ケ）船積地域国コード
（コ）数量
（サ）単位（数量用）
（シ）「申請理由，訂正理由」欄の記載の一部
（ス）「輸入承認証有効期限延長申請書」の「３．申請の理由」の記載の一部
（セ）数量割当・金額割当の別
（ソ）輸入割当証明書取得年月日
（タ）輸入割当証明書番号
（チ）「輸入承認証」の「Ｉ輸入の承認・輸入割当ての明細」の各項目の記載部分
（ツ）「輸入承認証」の「Ⅲ輸入の承認」の輸入割当証明書の日付及び番号，承認番号，条件
（テ）「輸入承認証」の「２通関（輸入承認関係）」の各項目の記載部分（備考欄の「＊＊＊」の記載を除く）
（ト）月別裏書実績の計算日時及び各項目の記載部分（許可又は承認年月の一部を除く）
（ナ）「申請内容詳細」及び「輸入承認証」及び「輸入承認証有効期限延長申請書」以外の申請者提出資料
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条１号又は２号イに該当するため不開示とした本件不開示部分を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の法５条１号又は２号イ該当性について，具体的に検討する。（２）まず，法５条２号イの不開示情報該当性について検討する。本件対象文書は，特定期間に特定事業者から輸入貿易管理令５条２号の規定に基づく申請のあった輸入承認証有効期間延長に関する書類であり，本件不開示部分には，当該申請事業者を特定することができる情報及び当該特定事業者の個別の輸入承認申請及びその有効期間延長申請に関する具体的かつ詳細な情報が記載されている。
本件不開示部分は，これを公にすると，特定期間に輸入承認申請及びその有効期間延長申請をした特定事業者が明らかになるとともに，当該特定事業者が輸入承認申請及びその有効期間延長申請をした商品の名称，数量，価格，延長理由等の具体的な内容並びに取引の相手先事業者名等が明らかとなり，当該特定事業者の内部管理情報である輸入商品に係る情報及び取引相手先等が明らかとなって，特定事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）次に，法５条１号の不開示情報該当性について検討する。本件不開示部分は，申請担当者の非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第５４８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１０日審議（同上）
④ 令和３年２月１２日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４８号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月３日審議（同上）
⑦ 令和５年１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，令和２年（行情）諮問第５４８号及び令和
３年（行情）諮問第４８号の併合，本件
対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる９文書である。
審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分が法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，輸入承認証有効期間の延長に関して，各輸入事業者が行った延長申請に係る申請書及び添付書類であり，本件不開示部分は，申請等担当者に係る部分，記名押印又は署名の印影に係る部分，申請者に係る部分及び輸入内容に係る部分であることが認められる。
（１）申請等担当者に係る部分について
担当者の氏名，所属法人名又は所属部署，電話番号及びメールアドレスなど，申請等担当者に係る部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）記名押印又は署名の印影に係る部分について
法人及びその代表者の印影については，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）上記（１）及び（２）を除いた部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）現在，対外取引等の貿易は自由とされているところ，外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため，特定の貨物及び特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物（以下，併せて「特定貨物」という。）を輸入しようとする者は，外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）及び輸入貿易管理令に基づき，経済産業省令で定める手続に従って，経済産業大臣の承認を受けなければならない。同承認のための申請は，電子申請又は郵送申請（紙申請）により受理しており，また，各申請については，受付の順に整理番号を付している。
（イ）経済産業大臣は，上記（ア）に基づく輸入の承認申請を行った事業者等に対し，申請資格，申請書類などの審査を経て輸入承認証を交付し，その際に，輸入承認に係る申請案件ごとに固有の番号（承認番号）を付与している。また，輸入承認の有効期間の延長が必要な場合には，延長の原因が申請者の責に帰すべきものでないことなどの延長を要することを立証する書類とともに輸入承認証有効期間延長申請書を提出させ，電子申請においては輸入承認内容訂正申請（以下，併せて「延長申請」という。）させ，輸入承認証の有効期間の延長を承認している。
（ウ）本件対象文書は，延長申請に係る申請書及び同申請に係る添付書類であるが，申請内容は，当該申請事業者が行っている個別の事業内容であって，整理番号や承認番号等の特定貨物の輸入申請に伴って付された番号は，申請事業者の申請時期や申請内容と密接に関連していることから，本件不開示部分を公にすると，申請した事業者名を始め，輸入の品目，時期，規模，原産地等が明らかとなり，競合する他者に申請事業者の経営方針，経営戦略等が推察され，同種事業への参入，妨害等を容易ならしめる等，当該申請事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 当該部分には，当該輸入承認証延長申請を行った法人の名称，住所及び電話番号，申請者氏名及び役職名，当該輸入承認証延長申請に係る輸入品目，原産地，数量及び取引先等事業の詳細，並びに当該輸入承認証延長申請に係る整理番号，承認番号等が記載されていることが認められる。
上記ア（ア）及び（イ）の諮問庁の説明に鑑みれば，当該部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分は，延長申請に係る法人に関する情報であって，事業者間の個々の取引に関する重要な情報及び商品の詳細等を含む情報並びに事業上の個別取引に密接に結び付いた情報であると認められる。
そうすると，当該部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分を公にすることにより，輸入の品目，時期，規模，原産地等個別の事業内容及び当該事業を営む申請事業者名が明らかとなり，当該申請事業者の経営方針，経営戦略等が競合する他者に推察され，同種事業への参入，妨害等を容易ならしめるなどの上記ア（ウ）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，当該申請事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分は，当該申請の順に付された単なる整理番号であり，これを公にしても輸入の品目，時期，規模，原産地等個別の事業内容及び当該事業を営む申請事業者名が明らかになるとはいえず，当該申請事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないので，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
なお，審査請求人は，販売されている食料品には，生産国，輸入業者，内容の数量，販売定価などが表示され公にされているから，本件不開示部分は不開示情報には該当しない旨を主張しており，当該主張は，食品表示法に基づき表示される内容は開示すべきである旨の主張と解されるが，当審査会において同法を確認したところ，当該表示は，消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与すること等を目的として販売段階における表示を規定したものと認められるため，いまだ販売には至らない輸入申請に係る文書の開示を求める本件においては，同法を根拠とした当該主張を認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除いた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１申請年月日：平成３０年４月１３日，希望する有効期間満了日：２０１８年５月１７日（水産物関係以外（紙申請））
文書２申請年月日：２０１８／０４／２４，延長後有効期間満了日：２０１８／０５／１２（水産物関係（電子申請））
文書３申請年月日：２０１８／０５／１７，延長後有効期間満了日：２０１８／１１／２４（水産物関係（電子申請））
文書４申請年月日：２０１８／０５／１７，延長後有効期間満了日：２０１８／１１／２４（水産物関係（電子申請））
文書５申請年月日：２０１８／０６／１５，延長後有効期間満了日：２０１８／１２／２５（水産物関係（電子申請））
文書６申請年月日：２０１８／０８／０１，延長後有効期間満了日：２０１９年２月７日（水産物関係（電子申請））
文書７申請年月日：２０１８／１１／０７，延長後有効期間満了日：２０１９／０５／１２（水産物関係（電子申請））
文書８申請年月日：２０１８／１２／０３，延長後有効期間満了日：２０１８／０６／２５（水産物関係（電子申請））
文書９申請年月日：２０１８／１２／１３，延長後有効期間満了日：２０１９／０５／１５（水産物関係（電子申請））
２ 審査請求の対象から除く部分
文書１の記名押印又は署名の印影，住所，電話番号及び記名押印又は署名，並びに文書２の法５条１号に該当する不開示情報，同条２号に該当する不開示情報のうち氏名，住所，郵便番号，電話番号，申請者名，記名押印又は署名及び記名押印又は署名の印影
３ 開示すべき部分
各文書の整理番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。