諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１月２６日（令和３年（行情）諮問第２７号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４９０号）
事件名：特定日の日米合同委員会議事録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米合同委員会議事録（１９５８年１０月１６日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２６日付け情報公開第０２９６１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は，１９５８年１０月１６日の日米合同委員会で米軍航空機の事故現場における措置に関して日米間で合意された事項が記された文書であって，これと同じ性格の文書である「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍航空機事故に関するガイドライン」は全文が公開されている。よって，諮問庁が不開示の理由としている「公にすることで米国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある」は当たらない。よって，不開示とした決定を取り消し，開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）外務省は，令和元年７月２６日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，開示とする決定を行い（令和元年９月２４日付け情報公開第０１３８５号），更に，最終の決定として１件の文書を特定し，不開示とする原処分を行った。（２）これに対し，審査請求人は，令和２年６月２３日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 原処分について
本件対象文書は，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張する。しかしながら，本件対象文書は，審査請求人が引用している文書とは性格が異なり，公表を前提としていない日米合同委員会における協議の記録をなすものであり，上記３で述べたとおり，現在においてもその内容は法５条３号及び５号に該当し，不開示とすることは妥当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和３年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 令和４年９月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月１１日審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，英文で記載された１９５８年１０月１６日付けの日米合同委員会の議事録であり，処分庁は本件対象文書の全てを不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁から，不開示とした本件対象文書の１頁目上から１行目ないし７行目の表題，開催年月日，場所等の部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法５条３号及び５号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書を不開示とした経緯について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定した日米行政協定（１９６０年に締結された新日米安全保障条約の下においては，日米地位協定に改訂。同協定は同年６月に発効。）の実施に関する協議機関である日米合同委員会の議事録であり，１９５８年１０月１６日に開催された同委員会における，米軍による我が国における施設・区域の使用に関する協議の記録や合意の内容が記されている。日米行政協定の下で行われた同委員会に係る文書の公表の可否について明文で確認したものは発見されていないが，慣行により，双方の合意がなされない限り公表しないこととされている。
イ 本件対象文書については，作成から既に５０年以上が経過していること，及び本件対象文書のうち表題，開催年月日及び場所等については，既に公知とみなすことができることから，当該部分については開示に支障がないと考え，開示の可否などにつき米側と協議を行った。その結果，米側からは当該部分の開示に特段の問題はないと判断するが，本件不開示維持部分については，開示は不適当である旨の回答を得た。
ウ したがって，本件不開示維持部分については，開示により我が国と米国との信頼関係が損なわれることは明白であり，今後，米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあることから，不開示とする。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分には，１９５８年１０月１６日に行われた日米合同委員会において，日米行政協定の実施に関して日米両国政府間で協議した事項・内容等が具体的に記録されていることが認められる。
そうすると，本件不開示維持部分を我が国が一方的に開示することとなれば，米国との信頼関係が損なわれ，米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあるなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件不開示維持部分は，公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるため，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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