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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年2月2日

令和4年度(行情)答申第493号 水陸機動団のキャンプ・シュワブへの配備をめぐる日米間の協議・合意に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年2月2日 (2023-02-02)
事件番号
令和4年度(行情)答申第493号
事件名
水陸機動団のキャンプ・シュワブへの配備をめぐる日米間の協議・合意に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、水陸機動団の米軍キャンプ・シュワブへの配備をめぐる日米間の協議・合意に関する資料一式及び合意文書の開示を法3条に基づき請求した。
  • 防衛大臣は令和3年3月29日付けで、法8条に基づき存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
  • 審査請求人は原処分の取消しを求めて審査請求をした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件対象文書について法8条に基づく存否応答拒否が妥当か否か。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和3年6月30日(令和3年(行情)諮問第278号)

答申日:令和5年2月2日(令和4年度(行情)答申第493号)

事件名:水陸機動団のキャンプ・シュワブへの配備をめぐる日米間の協議・合意に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年3月29日付け防官文第5393号により防衛大臣(以下「防衛大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書

行政文書開示決定に不服があるため審査を申し立てるもの。

(2)意見書

本件対象文書の開示を求める本件請求に対し,処分庁は法8条の規定に基づき,存否の応答を拒否する原処分を行った。

諮問庁は法8条の該当性について,当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあり,法5条3号及び5号に規定する不開示情報を開示することとなるとする。

しかし,日米安全保障協議委員会(2+2)が2015年(平成27年)4月27日に了承した新たな「日米防衛協力のための指針」においては,「日米両政府は,自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため,施設・区域の共同使用を強化」と明記。2017年(平成29年)8月17日の2+2においても,共同発表で在日米軍基地について「共同使用を促進することを再確認した」と明記した。

日米両政府による在日米軍基地の共同使用の促進が公然の事実となっている現状において,水陸機動団の米軍キャンブ・シュワブヘの配備について,政府が説明しないまま報道のみが先行する状況が続くことは,かえって他国との信頼関係を損なうおそれがある。

さらに令和3年1月27日の参議院予算委員会において,「陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したとなっていますけど,これは計画図はあったんですか」との質問に対し,防衛大臣は「共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが,そういう形での,その図があったということはお話がありますけれども,いずれにしましても,合意をしたというような事項ではないということでございます」と述べている。

この際,政府間の合意については「ない」と明言している。であるならば少なくとも,審査請求人が開示を求める行政文書の一部にあたる「合意文書」の存否については,回答されてしかるべきである。国会答弁で「ない」と明言されているものについてまで存否すら明らかにしないことは,いたずらに国民に疑念を惹起させるばかりでなく,法が目的とする「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに,国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(1条)をも毀損するものである。

したがって原処分は取り消されることが妥当である。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,当該請求に係る行政文書については,令和3年3月29日付け防官文第5393号により,法8条の規定に基づき存否の応答を拒否する原処分を行った。本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 本件請求文書の法8条該当性について

本件対象文書の全てについては,当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあり,法5条3号及び5号に規定する不開示情報を開示することとなるため,法8条の規定に基づき,その存否の応答を拒否する原処分を行った。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「行政文書不開示決定に不服があるため審査を申し立てる」として,原処分の取消しを求めるが,上記2のとおり,本件対象文書の全てについては,当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあり,法5条3号及び5号に規定する不開示情報を開示することとなるため,法8条の規定に基づき,その存否の応答を拒否したものである。また,令和3年4月15日の参議院外交防衛委員会において,防衛大臣は,「1月25日,2015年に陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで極秘に合意し,合意を受けて陸上自衛隊施設の計画図案等が作成されたとの報道がなされました。在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては,特定の地域を排除することなく,沖縄を含む日本全国の施設・区域について,幅広く,様々な可能性を検討してきており,その際に様々な図面を用いることもありますが,日米間の具体的なやり取りや検討状況について,相手方との関係や情報保全などもあり,従来よりお答えを差し控えてきております。」と述べている。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年6月30日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月16日審査請求人から意見書を収受

④ 令和5年1月11日審議

⑤ 同月27日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は本件対象文書の存否を答えるだけで法5条3号及び5号の不開示情報を開示することになるとして,法8条の規定に基づき,その存否を明らかにせず不開示とした原処分は妥当としていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 存否応答拒否の妥当性について

(1)原処分において,本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 令和3年1月27日の参議院予算委員会における防衛大臣の発言(「・・・その図があったということはお話がありますけれど

も・・・」)については,そのような報道があるということは承知しているとの趣旨で発言したものであり,防衛大臣がその図の存在を国会で認めているわけではない。

イ 施設・区域の共同使用は,「2+2」共同発表などで繰り返し言及され,日米間で充実すべき日米協力分野であり,特定の地域を排除することなく,米側との間で幅広く検討を行っているものである。他方,個別具体的な案件については,日米両政府間で合意に至った上で公表することとしており,検討段階の内容については,そもそも公にしないことを前提としている。仮に,日本側の一方的な判断によって,合意に至っていない検討事実が開示されることとなれば,我が国にとって唯一の同盟国である米国との信頼関係を損なうだけでなく,厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で,相互の信頼関係に基づき強化されてきた日米同盟の抑止力・対処力までも損なうこととなる。

また,施設・区域の共同使用について,これまで防衛省は丁寧な地元説明等のプロセスも経て,その実現に至っている。仮に,検討段階の情報が明るみになることとなれば,地元自治体を始め,国民に無用な不安や混乱を招くこととなり,検討そのものを行うことが困難になるなど,将来の施設・区域の共同使用の実現に支障を来すおそれがある。

ウ 施設・区域の共同使用が,日米間で繰り返し確認されている日米協力分野であることに鑑みれば,共同使用の実現に支障が生じることは,日米の同盟関係を損なうこととなり,日米両政府間の合意に至っていない検討事実の内容について,その存否を含め,開示することはできない。

(2)米軍キャンプ・シュワブに陸自水陸機動団を配備する検討の事実は既に明らかになったものではなく,本件対象文書の存否が明らかとなれば,日米双方で合意に至っていない米軍キャンプ・シュワブへの当該陸自部隊の配備に係る検討の事実の有無を明らかにする結果を生じさせ,我が国と米国との信頼関係が損なわれ,ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるなどとする上記(1)の諮問庁の説明は否定し難い。

したがって,本件対象文書については,その存否を答えるだけで法5条3号の不開示情報を開示することとなるため,同条5号について判断するまでもなく,法8条の規定により,本件対象文書の存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条3号及び5号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同条3号に該当すると認められるので,同条5号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙(本件対象文書)

開示請求された「水陸機動団の米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)への配備をめぐる日米間の協議・合意関する資料一式及び合意文書」に係る行政文書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。