諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年３月１日（令和４年（行情）諮問第１６９号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４９８号）
事件名：行政文書ファイル「令和元年度外事事件捜査第一課程（電子）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる７文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月３０日付け警大発第１３０９号により，警察大学校長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は，入校辞退の理由を法５条１号にあたるとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（２）処分庁は学生の顔写真の全てを，法５条１号及び４号にあたるとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分は顔写真であるから，学生の顔，頭髪及び上衣並びに背景から構成されていることが推認されるところ，仮に学生の顔及び頭髪が同号に該当するとしても，学生の上衣及び背景は法５条１号及び４号に該当しない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理薄に登載されている文書の内，「令和元年度外事事件捜査第一課程（電子）」と題する文書．（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が捜査実務研修科教養，中分類が捜査実務研修科課程，作成・取得者が警察大学校国際警察センター国際捜査第一研修室長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察大学校国際警察センター国際捜査第一研修室長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，警察電話の内線番号については法５条６号に，警察職員のメールアドレス，公にされていない警察職員の氏名，学生の顔写真及び年齢については同条１号及び４号に，入校辞退者の氏名及び理由については同条１号に，講師氏名のうち，検査官の氏名については同条４号及び６号に，検事の氏名については同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１１月３０日付け警大発第１３０９号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，法５条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察職員のメールアドレス」，「警察職員の氏名」，「学生の顔写真及び年齢」の不開示とした部分本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員のメールアドレス」，「警察職員の氏名」，「学生の顔写真及び年齢」は，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当し，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
また，当該職員の氏名等が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼし，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（４）本件対象文書に記載されている「入校辞退者の氏名及び理由」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「入校辞退者の氏名及び理由」について，「氏名」は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，また，「理由」は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害する情報であることから，法５条１号に該当し，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
（５）本件対象文書に記載されている「講師氏名」
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「講師氏名」のうち，検査官の氏名については，他省庁に対して外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）を説明するような立場の者は外為法違反案件を扱うこともあり，不当な圧力を受ける可能性があり，また，同者が手がけた外為法違反事案もあり，その報復を受けるおそれもあるため，公にすることにより，取締り等の事務に支障を及ぼすおそれがあるとともに，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号及び６号に該当する。
また，検事の氏名については，その氏名を公にすることにより，事件の処分等に不満を持つ被疑者等事件関係者から捜査を妨害されるおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（６）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２５日審議
④ 同年１２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月１８日審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる７文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，警察大学校国際警察センター捜査実務研修科（外事事件捜査第一）教養（以下「本件教養」という。）の実施に伴う都道府県警察等に対する実施通知，入校辞退申請，学生名簿，講師の派遣依頼及び修了証書である。
（１）警察電話の内線番号について
文書１及び文書４ないし文書６には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
警察電話の内線番号は，一般には公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）警察庁職員の氏名及びメールアドレスについて
文書１及び文書４ないし文書６の不開示部分には，警察庁職員の氏名及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名等は公表しておらず，当該職員の氏名等並びにメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼし，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名等及びメールアドレスを公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）入校辞退申請書について
ア 文書２は，本件教養のため入校予定であった特定県警察職員の入校辞退申請書であり，文書２の不開示部分には，入校辞退者の氏名，年齢及び入校辞退理由の詳細が記載されていることから，その全体が一体として入校辞退者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書について検討すると，入校辞退理由の不開示部分には，職務とはおよそ関連のない個人的な理由が記載されていることが認められるので，同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について検討すると，入校辞退者の氏名及び年齢は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，また，入校辞退理由の詳細は，これを公にすると，一定の関係者にとっては，入校辞退者を特定することが可能となり，入校辞退者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）学生名簿及び修了証書について
ア 文書３は，２枚からなる本件教養の学生名簿で，１枚目は，番号，都道府県名，所属，階級，氏名，よみがな，寮室，年齢及び備考が表形式で記載され，学生の年齢並びに警視庁及び特定県警察職員の氏名，よみがなが不開示とされており，２枚目は各学生の顔写真，都道県名，寮室，階級及び氏名が一体として記載され，学生の顔写真並びに警視庁及び特定県警察職員の氏名が不開示とされていることが認められる。
また，文書７は，本件教養の修了証書であり，警視庁職員の氏名が不開示とされていることが認められる。
イ 警視庁職員の氏名，よみがな，年齢及び顔写真について
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，警視庁の職員については警察庁職員と同様の理由により不開示としたとのことである。
そうすると，当該部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定県警察職員の氏名，よみがな，年齢及び顔写真について当該職員は，文書２に記載された入校辞退者であると認められる。したがって，当該部分は，上記（３）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 上記イ及びウを除いた各学生の年齢及び顔写真について当該部分は，各学生に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書について検討する。
当該部分の公表慣行について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，道府県警察の警部の氏名は一般的に公表されているため開示したが，顔写真及び年齢は公表されていないため不開示としたとの説明があった。
そうすると，当該部分には公表慣行があるとは認められないので，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，氏名が開示されているため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）講師の氏名について
文書５及び文書６には，本件教養の講師の氏名が記載されていることが認められる。
ア 文書５の講師の氏名について
当該講師は，経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課の上席安全保障貿易検査官と認められ，当審査会事務局職員をして経済産業省のウェブサイトを確認させたところ，同検査官は，外為法に基づく報告徴収や立入検査等を行っているものと認められる。
そうすると，当該講師が手がけた外為法違反事案に伴い，不当な圧力を受ける可能性や報復を受けるおそれがあり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどの上記第３の４（５）の諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書６の講師の氏名について
当該講師は，東京地方検察庁公安部の検事と認められる。本件教養が外事事件捜査における現場指揮能力及び専門知識・技術を習得とすることを目的とし，講義依頼題目が「検察官から見た外事事件捜査」であることを踏まえれば，当該講師は外事事件捜査を行う検事と認められるので，これを公にすることにより，事件の処分等に不満を持つ被疑者等事件関係者から捜査を妨害されるおそれがあるとする上記第３の４（５）の諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１警察大学校国際警察センター捜査実務研修科（外事事件捜査第一）教養の実施について（令和元年７月付け）
文書２入校辞退申請書（令和元年８月２８日付け特定文書番号）文書３国際警察センター捜査実務研修科外事事件捜査第一課程学生名薄文書４講師の派遣依頼について（依頼）（経済産業省宛のもの）文書５講師の派遣依頼について（依頼）（財務省宛のもの）
文書６講師の派遣依頼について（依頼）（東京地方検察庁宛のもの）文書７修了証書（１７名分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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