諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年３月２３日（令和４年（行情）諮問第２２９号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第４９９号）
事件名：行政文書ファイル「拳銃事件個別検討会（令和元年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
警察庁薬物・銃器計画内偵事件等にかかる個別検討会の実施について（通知）（令和元年７月３０日付け警察庁丁薬銃発第１０１号）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１１日付け令３警察庁甲情公発第１７２－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の各不開示部分はいずれも法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号にあたるとして不開示とした。しかしながら，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「拳銃事件個別検討会（令和元年）」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が銃器捜査，中分類がけん銃事件個別検討会，作成・取得者が警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課長，起算日が２０２０年１月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２２年１２月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名については法５条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，別表様式第３，同様式第５及び同様式第６中の捜査上の着眼点や捜査手法等に関する部分については，同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年１月１１日付け令３警察庁甲情公発第１７２－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察職員の氏名」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員の氏名」は慣行として公にされていない警部以下の警察庁職員に係るもので，特定の個人を識別することができる情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪を企図する集団等が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは同集団等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員本人やその家族への攻撃により，個人の権利利益の侵害や警察業務へ支障を来すなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公になると，警察業務の妨害や嫌がらせを目的とする架電や捜査に対する抗議電話が集中するなどの事態が生じることが予想され，通常事務に必要な連絡や突発事案への対応に支障を来すなど，警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（４）本件対象文書の別記様式第３，同様式第５及び同様式第６中の不開示とした部分
本件対象文書のうち，別記様式第３，同様式第５及び同様式第６中の不開示とした部分は，捜査上の着眼点や捜査手法等に関する情報であり，公になると，薬物・銃器捜査における捜査対象者の属性，端緒情報の入手方法，捜査事項，内偵捜査の進捗状況等に関する具体的な手の内情報や組織的な情報管理の実態が明らかとなり，犯罪を企図する集団等が，犯行方法や犯罪の証拠品の隠匿場所を変えるなど犯罪行為を巧妙化・潜在化させ，あるいは居所や立寄り場所の変更等の警戒行為，捜査員や捜査協力者への妨害行為といった対抗措置を講じるなど，将来の捜査に支障が生じ，又は，将来の犯行を容易にするおそれがあり，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（５）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 令和５年１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「警察庁薬物・銃器計画内偵事件等にかかる個別検討会の実施について（通知）（令和元年７月３０日付け警察庁丁薬銃発第１０１号）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，通知本文の警察職員の氏名及び警察電話の内線番号並びに別記様式第３及び同記載例，別記様式第５及び同記載例並びに別記様式第６記載例の捜査手法等に関する情報であることが認められる。
（１）警察職員の氏名について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は公表しておらず，当該氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害するため接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障が生じるなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）捜査手法等に関する情報について
ア 別記様式第３及び別記様式第５は，銃器計画内偵事件及び内偵班銃器登録事件につき，事件概要を記載するための様式で，チャート図記載欄及び説明事項記載欄から構成されている。また，別記様式第６は，四半期ごとの捜査の進捗を記載するための表形式の様式，捜査項目記載欄及び捜査進捗状況記載欄から構成されている。
イ 当該各様式の記載例には，暴力団による銃器又は薬物事件を例として，別記様式第３及び別記様式第５についてはチャート図及び説明事項が記載され，別記様式第６については捜査項目及び四半期ごとの捜査進捗状況が記載されていることが認められる。
ウ 当該各様式に係る不開示部分は，別記様式第３及び別記様式第５に係る説明事項記載欄の項目及び内容の一部，並びに吹出しの注釈の一部，別記様式第６に係る捜査項目記載欄及び捜査進捗状況記載欄の内容並びに吹出しの注釈の一部であり，当該部分には，実務に即した捜査上の着眼点や捜査手法等の具体的な内容が記載されているものと認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，薬物及び銃器関連の犯罪における捜査の対象となる者，捜査開始の糸口となる情報の入手方法，必要な捜査項目及び捜査の実施時期等，同犯罪に係る内偵捜査の進捗状況に応じた具体的な捜査内容や警察の捜査管理の実態が明らかとなり，同種犯罪を企図する集団等において，犯行方法や証拠の隠匿場所などを巧妙化・潜在化させ，あるいは居所や立寄り場所の変更等の警戒行為及び捜査員や捜査協力者への妨害行為といった対抗措置を容易ならしめ，今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
エ したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。