諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和４年１月６日（令和４年（行情）諮問第４号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行情）答申第５０号）
事件名：日系四世受入制度に関する各種様式（案）の意見照会に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日系四世受入制度に関する各種様式（案）の意見照会に係る決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月４日付け入管庁総第２５６７号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分とその理由（原処分の開示決定理由書「２不開示とした部分とその理由」を指す。）には，下記のように記されている（（１）（２）とある不開示部分・理由のうち，不服審査請求は（１）についてのみであり，（２）については請求しないため記載しない）。「上記１の行政文書には，日系四世受入制度に関する各種書式に係る当庁内部の検討，協議に関する情報や職員の意見等が記録されており，これらは国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることによって，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。」
請求人は，特定大学特定院として日本の移民政策について研究をしている者であり，当該の開示請求も純粋な学術目的によるものである。日系四世受入制度について研究するなかで，出入国在留管理庁に対しても聞き取り調査を行っており，そこで得られた情報を補足する目的で文書開示請求を行った。本件請求は，聞き取り調査で得られた情報の裏付けをとる，補足的情報を得ることを目的としている。その意味で，出入国在留管理庁として不開示部分を設ける合理的な理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和３年９月３日付け（同月８日受理），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「平成２９年度協議文書（日系四世）」とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定の上，相当部分について，その一部が法５条５号及び６号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和３年１１月２４日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，おおむね上記第２の２のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）審査請求人は，自身が行った聞き取り調査で得られた情報の裏付けをとる，補足的情報を得ることを目的としており，処分庁が不開示部分を設ける合理的な理由はない旨を主張しているが，開示請求の目的により開示・不開示の判断が行われるわけではないことから，審査請求人の主張は失当である。
（２）処分庁が原処分において不開示とした部分は，日系四世受入制度に係るサポーター基準案，報告書案，誓約書案及びこれらに対する当庁職員の意見等が記録されている部分であり，これらの情報を公にすることにより，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）よって，原処分において不開示とした部分は法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち日系四世受入制度に関する各種様式に係る出入国在留管理庁内部の検討，協議に関する情報や職員の意見等が記録されている部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，日系四世受入制度に係る「サポーターが満たすべき基準（案）」，「誓約書（案）」及び「日系四世活動報告書（案）」（以下「各種様式（案）」という。）並びに各種様式（案）に対する出入国在留管理庁の職員の意見記載部分であると認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 日系四世受入制度は，日系四世の対象者に，日系四世受入れサポーター（以下「サポーター」という。）からの支援を受けながら，日本文化を習得する活動等を通じて，日本に対する理解や関心を深めてもらうことを目的とした制度である。
イ 当該受入制度に係る各種様式（案）は，新たに当該受入制度を設計・立案するに当たり，当該サポーターとなるための具体的な基準を明確にするとともに，当該基準に該当することを立証するための資料について，検討・協議をするために作成した内部検討資料であり，今後，当該受入制度は，必要に応じて見直しを行うこととしており，その場合は，各種様式（案）についても再検討等が行われるものである。
ウ 各種様式（案）及び職員の意見を公にすると，国の機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，さらに，今後の同種の検討又は協議において，関与する職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどのおそれがあり，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条５号及び６号柱書きに該当し，不開示とした。
（３）これを検討するに，本件不開示部分には，日系四世受入制度の検討に当たり出入国在留管理庁内部で作成された各種様式（案）及びこれについての同庁職員の意見が記載されており，上記（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件不開示部分は，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，今後の同種の審議，検討又は協議において，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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