諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年３月２５日（令和４年（行情）諮問第２３４号ないし同第２３６号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第５００号ないし同第５０２号）
事件名：行政文書ファイル「平成３１年銃器対策部隊指導員専科」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「令和元年度銃器対策部隊実戦的訓練」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「令和元年度銃器対策部隊特殊銃訓練（部隊活動）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１２月２３日付け東北管警務（情）発第１－２号，同第２－２号及び同第３－２号により，東北管区警察局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る各行政文書開示請求について
原処分に係る各行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
（１）原処分１
文書１のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名及び警察職員のメールアドレスについては法５条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分１を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１２月２３日付け東北管警務（情）発第１－２号）により，審査請求人に通知した。
（２）原処分２
文書２及び文書３のうち，使用銃器，訓練場所，宿泊場所，別紙１で不開示とした部分等については法５条４号に，慣行として公にされていない警察職員の氏名及び警察職員のメールアドレスについては同条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分２を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１２月２３日付け東北管警務（情）発第２－２号）により，審査請求人に通知した
（３）原処分３
文書４のうち，講習場所，別紙１で不開示とした部分については法５条４号に，慣行として公にされていない警察職員の氏名及び警察職員のメールアドレスについては同条１号及び４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分３を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１２月２３日付け東北管警務（情）発第３－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察職員の氏名」及び「警察職員のメールアドレス」の不開示とした部分（原処分１ないし原処分３）本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員の氏名」及び「警察職員のメールアドレス」は，慣行として公にされていない警部以下の警察庁職員に係るもので，特定の個人を識別することができる情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあるため，当該職員の氏名等は，公にすることにより，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（２）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」（原処分１ないし原処分３）
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。
（３）文書２及び文書３に記載されている「使用銃器，訓練場所，宿泊場所，別紙１で不開示とした部分等」の不開示とした部分（原処分２）文書２及び文書３のうち，原処分において不開示とした「使用銃器」は，これを公にすることにより，銃器対策部隊が行う訓練内容等が推認され，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。「訓練場所」については，これを公にすることにより，銃器対策部隊が行う訓練内容等が推認され，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
「宿泊場所」については，これを公にすることにより，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，同所から何らかの有益な情報を得ようとすることなどにより，今後の訓練等の警察活動に支障を来し，ひいては犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
「別紙１で不開示とした部分等」については，これを公にすることにより，銃器対策部隊が行う訓練内容等が推認され，ひいては犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
（４）文書４に記載されている「講習場所，別紙１で不開示とした部分」の不開示とした部分（原処分３）
文書４のうち，原処分において不開示とした「講習場所」については，これを公にすることにより，銃器対策部隊が行う訓練内容等が推認され，ひいては犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。「別紙１で不開示とした部分等」については，これを公にすることにより，銃器対策部隊が行う訓練内容等が推認され，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月２５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２３４号ないし同第２３６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１４日審議（同上）
④ 令和５年１月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２７日令和４年（行情）諮問第２３４号ないし同
第２３６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）警察庁職員の氏名及びメールアドレスについて
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及び職員個々のメールアドレスは公表していない。
当該職員の氏名及び職員個々のメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害するため接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障が生じるなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスを公にすることにより，警察業務に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
本件対象文書の各文書には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）上記（１）及び（２）以外の不開示部分について
文書２及び文書４には訓練で使用する銃器の種類，訓練又は講習場所，宿泊場所及び各文書の別紙１の一部が不開示とされていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）銃器対策部隊は，各都道府県警察の機動隊等に設置され，原子力関連施設等の重要施設の警戒警備を行うほか，銃器を使用した事案が発生した場合にはその対処に当たる。
このため，サブマシンガン，ライフル銃，防弾衣，防弾帽及び防弾盾等の特殊な装備を保有している。
（イ）本件対象文書は，銃器対策部隊として必要な知識・技術の習得及び事案対処能力の向上を図ることを目的とした銃器対策部隊員に対する実践的訓練及び指導員に対する講習の実施に関する文書であり，不開示とした部分は，訓練で使用する銃器の種類，訓練又は講習場所，宿泊場所及び各文書の別紙１の一部である。
（ウ）当該部分を公にすると，銃器対策部隊の訓練内容等が推認され，同部隊がどのような事案を想定して訓練を行っているのか，また，どのような銃器を使用して事案の対処に当たるのかなどが明らかとなり，テロ等の犯罪を企図する集団等の反社会勢力による犯行を容易ならしめる等，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，銃器対策部隊の訓練内容等が推認され，テロ等の犯罪を企図する集団等の反社会勢力による犯行を容易ならしめるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「平成３１年銃器対策部隊指導員専科」と題する文書。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が警備，中分類が管区学校専科教養，作成・取得者が東北管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が東北管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）
（２）Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「令和元年度銃器対策部隊実戦的訓練」と題する文書。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が警備，中分類が銃器対策部隊実戦的訓練，作成・取得者が東北管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が東北管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）（３）Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「令和元年度銃器対策部隊特殊銃訓練（部隊活動）」と題する文書。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が警備，中分類が銃器対策部隊特殊銃訓練（部隊活動），作成・取得者が東北管区警察局総務監察・広城調整部広域調整第二課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が電子，保管場所が文書管理システム，管理者が東北管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）
２ 本件対象文書
（１）「管区規模専科「銃器対策部隊指導員」の実施について（平成３１年３月５日付け東北管広二発第２７号ほか）」
（２）「令和元年度北海道及び東北管区内銃器対策部隊実戦的訓練の実施について（令和元年１１月１３日付け東北管警広二発第１２６号）」
（３）「令和２年度北海道及び東北管区内銃器対策部隊実戦的訓練の実施について（令和２年３月１９日付け東北管警広二発第３９号）」
（４）「令和元年度北海道及び東北管区内銃器対策部隊部隊活動指導員講習の実施について（令和元年１０月８日付け東北管警広二発第９８号）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。