諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（行情）諮問第２４３号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第５０３号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１２日付け法務省訟行第１７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
・処分庁は，決定通知書第２項（４）により特定法務局訟務部の電話番号及びＦＡＸ番号を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」ＵＲＬ（略）では別紙（略）のとおり説明されている）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が公開されていない情報であるということはできない。また，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。そうすると，不開示とされた電話番号及びＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きにあたる不開示情報ではない。さらに，これら電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和３年１１月１７日付け行政文書開示請求書（同年１１月１９日受付第６０３号）をもって，「同請求書別紙記載の国を当事者とする訴訟（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書すべて，②国が裁判所に提出した文書すべて，③国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，④国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて」について開示請求をしたものである。
（２）本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，「損害賠償請求事件（特定事件番号）」（以下「本件訴訟」という。）に関する事件記録のうち，本件開示請求の文言に該当する行政文書を特定し，令和４年１月１２日付け法務省訟行第１７号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分）をした。なお，本件開示請求では，法１０条２項に基づく延長手続を行っている。
２ 審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。」として，原処分の取消しを求めている。また，かかる主張が認められないとしても，特定法務局訟務部の電話番号及びファクシミリ番号のうち，１桁目の数字記載の部分については，法所定の不開示情報に該当せず，部分開示されるべき旨主張している。
３ 本件不開示部分に係る本件開示決定の妥当性について
以下に述べるとおり，原処分に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）が法５条１号本文，同条２号イ，同条６号柱書き及び同条４号並びに同条６号柱書きにそれぞれ該当することは明らかであるから，本件不開示部分を不開示とした原処分は正当である。
（１）本件不開示部分に記載されている情報について
本件不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 個人の住所，氏名，指印，団体の名称，団体の会報誌の名称又は本件訴訟とは別訴訟の事件番号
イ 弁護士の氏名
ウ 特定矯正管区及び特定刑事施設の職員の氏名
エ 一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文に該当することについて
上記（１）アについては，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。以下同じ。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文に該当する。また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 法５条２号イに該当することについて
上記（１）イについては，弁護士の氏名を公にすることにより，当該弁護士が本件訴訟とは別の案件を受任したこと，依頼人との面会という本来公にすることが想定されない弁護士の職務上の活動に係る情報が明らかになるところ，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き及び４号に該当することについて
上記（１）ウについては，特定矯正管区及び特定刑事施設の職員の氏名を公にすることにより，被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した当該矯正管区等の職員が適正な職務の遂行をためらうおそれがあり，そのことにより，矯正施設等における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条６号柱書きに該当する。また，その結果として，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
エ 法５条６号柱書きに該当することについて
上記（１）エについては，いずれも公開されていないものであり，当該部分を明らかにすることにより，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（３）部分開示の要否について
審査請求人は，裁判所の電話番号及びファクシミリ番号について，１桁目は「０」であることが公知の事実から容易に推認でき，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きに該当する不開示情報ではなく，部分開示されるべきである旨，るる主張する。
しかしながら，審査請求人の引用する総務省ウェブサイトの記述内容をもってしても，本件電話番号の１桁目が「０」であると断定できるものではない上，ファクシミリ番号にあっては言及すらないことから，審査請求人の主張は，そもそも前提を欠いている。
この点をおくとしても，以下で述べるとおり，審査請求人の主張は，法６条１項所定の部分開示の解釈を誤ったものと言わざるを得ず，仮に審査請求人のいうように，本件電話番号及びファクシミリ番号の１桁目が「０」であることが公知の事実から推認できるものであったとしても，かかる部分を開示することは要しないのであるから，審査請求人の主張は失当であり，また，理由もない。
すなわち，法６条１項は，１個の行政文書に複数の情報が記載されている場合において，それらの情報の中に不開示情報に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の部分について開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎない。
そして，電話番号やファクシミリ番号は，一般に，これらを構成する各数字単体で意味を持つことはなく，各数字の組合せをもって初めて利用に供される性質のものであるから，当該数字の組合せそれ自体が一体として一つの有意な不開示情報であると認められる。そうである以上，本件における電話番号及びファクシミリ番号についても，法６条１項所定の部分開示の余地はなく，仮に審査請求人のいうように，その一部が公知の事実から推認できるものであったとしても，かかる結論を左右するものではない。
以上より，本件電話番号及びファクシミリ番号について，全体を法５条２号イに該当するとして，不開示とした本件開示決定は適法である。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は法５条１号本文，同条２号イ，同条６号柱書き及び同条４号並びに同条６号柱書きにそれぞれ該当することから，本件不開示部分を不開示とした原処分は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年１２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別訴訟の事件番号について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別表に掲げるとおり，本件対象文書のうち，文書１ないし文書３，文書１１及び文書１５の不開示部分に，本件訴訟とは別の個別の民事裁判に係る複数の事件番号が記載されているものと認められる。
イ 事件番号は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，各事件に関係する特定の個人を識別することができるものと認められる。
ウ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
（イ）当審査会事務局職員をして上記（ア）の最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，文書１１に記載されている事件番号以外の事件番号については，同ウェブサイトに判決書が掲載されている事実は認められなかったが，文書１１に記載されている事件番号については，同ウェブサイトに判決書が掲載されている事実が認められた。
もっとも，文書１１に記載されている事件番号の判決日は令和４年３月１１日であるから，原処分がなされた時点（同年１月１２日）において，当該事件番号の判決書は上記ウェブサイトに掲載されていなかったものと認められる。
（ウ）そうすると，標記の事件番号は，いずれも公表慣行があると認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 事件番号は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
オ 以上によれば，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）原告の住所，氏名及び指印，原告以外の氏名並びに団体の名称及び団体会報誌の名称について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別表に掲げるとおり，本件対象文書のうち，①文書２ないし文書３９の不開示部分に本件訴訟の原告の氏名，住所及び指印，②文書１１，文書１６，文書１７，文書１９及び文書２０に原告以外の個人の氏名，③文書２０及び文書３８に原告関係団体の名称及び当該団体の会報誌の名称が記載されているものと認められる。
イ 標記の不開示部分は，個人の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
（ア）本件訴訟の原告の氏名，住所及び指印
当該不開示部分は，本件訴訟の原告の氏名，住所及び指印が一体として記載されているものと認められることから，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）原告以外の個人の氏名
当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）本件訴訟の原告関係団体の名称及び当該団体の会報誌の名称当該不開示部分を公にすると，本件訴訟の原告の特定や推測をする手掛かりとなり，その結果，訴訟関係者等一定の範囲の者に，本件訴訟の原告の情報が知られることになり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，法６条２項による部分開示はできない。
ウ 以上によれば，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）弁護士の氏名について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別表に掲げるとおり，本件対象文書のうち，文書２，文書３，文書８，文書１１，文書１２，文書１４，文書１８ないし文書２２，文書２４ないし文書２８，文書３２，文書３５，文書３８及び文書３９の不開示部分に，本件訴訟の原告の再審手続等に関係して複数の弁護士の氏名が記載されているものと認められる。
イ 当該不開示部分を公にすると，当該弁護士が本件訴訟の原告の再審手続等に関係した事実が明らかになるところ，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む当該弁護士個人の事業に関する情報であり，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）特定矯正管区及び特定刑事施設の職員の氏名について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別表に掲げるとおり，本件対象文書のうち，文書２７ないし文書３２及び文書３５ないし文書３９の不開示部分に，特定矯正管区及び特定刑事施設の職員の氏名が記載されているものと認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）一般に，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等について不満を抱くなどして，当該刑事施設の職員やその家族に対し，報復を示唆するなどする事案が繰り返し発生している。そのため，刑事施設の職員の職務の性格上，同職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から不当な要求，誹謗中傷，脅迫・暴行等（以下「不当な要求や攻撃等」という。）が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まることとなる。その結果，当該事態の招来のみならず，当該事態の招来の有無を問わず，刑の執行の阻害，保安事故，職員ろう絡，その他刑事施設の規律及び秩序を害するおそれが生じることも明らかである。
（イ）一方，矯正管区では，被収容者からの不服申立てや被収容者の関係者ないし元被収容者と名乗る者からの苦情処理を頻繁に行っているところ，その処理結果はこれらの者にとって必ずしも望ましいものとはならないことが多々あることから，これを不満に思ったこれらの者が，処理をした職員に対して不当な要求や攻撃等を加えるおそれが否定できない。また，矯正管区職員は，人事異動により刑事施設で勤務することになる可能性も高く，上記処理に不満を抱いていた被収容者又はその関係者が，異動してきた当該職員に対して不当な要求や攻撃等に及ぶおそれが現実的にあることから，矯正管区の職員の氏名を公にした場合，当該職員に対し，不当な要求や攻撃等が加えられるおそれが高まる事情は，刑事施設で勤務する職員と同様である。
（ウ）なお，本件不開示部分に掲載された職員の氏名は，いずれも独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されていない。
ウ これを検討するに，特定矯正管区及び特定刑事施設の職員は，その職務の性格上，氏名を公にした場合，当該職員に対し，不当な要求や攻撃等が加えられるおそれがあるなどとする上記第３の３（２）ウ及び上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，令和２年版及び同３年版の職員録を確認させたところ，上記イ（ウ）の諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
エ 以上によれば，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）行政機関の電話番号及びファクシミリ番号について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別表に掲げるとおり，本件対象文書のうち，文書２７の不開示部分に，特定法務局訟務部の電話番号及びファクシミリ番号が記録されているものと認められる。
イ 諮問庁は，当該部分はいずれも公開されていないものであるとし，上記第３の３（２）エのとおり説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，審査請求人は，電話番号及びファクシミリ番号の１桁目の数字について不開示情報に該当しない旨主張しているが，電話番号及びファクシミリ番号という独立した一体的な情報の一部を更に細分化して，開示，不開示の判断を行う必要はないと認められるから，審査請求人の当該主張は採用できない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和３年１１月１７日付け行政文書開示請求書（同年１１月１９日受付第６０３号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする訴訟（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書すべて，②国が裁判所に提出した文書すべて，③国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，④国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて（具体的には，以下に掲げる文書）
１ 特別送達の封筒写し及び郵便送達報告書
２ 訴状
３ 平成３０年６月２６日付け訂正申立書
４ 平成３０年７月７日付け準備書面
５ 平成３０年７月１３日付け訂正申立書
６ 平成３０年１０月２６日付け訂正申立書
７ 平成３０年１０月３０日付け回答書謄本（※裁判所からの事務連絡含む。）
８ 令和元年９月９日付け準備書面
９ 令和２年２月１４日付け準備書面
１０ 令和２年３月１４日付け準備書面
１１ 令和２年６月５日付け準備書面
１２ 令和２年６月１０日付け準備書面
１３ 令和２年６月１０日付け準備書面（※２通目）
１４ 令和２年８月２８日付け回答書謄本
１５ 令和２年８月１３日付け準備書面
１６ 令和２年９月９日付け準備書面
１７ 令和２年１０月１１日付け準備書面
１８ 令和３年１月１１日付け準備書面
１９ 令和３年４月２４日付け準備書面
２０ 令和３年４月２４日付け準備書面（※２通目）
２１ 令和３年４月３０日付け準備書面
２２ 令和３年６月１６日付け準備書面
２３ 令和３年６月１６日付け上申書
２４ 令和３年６月２３日付け準備書面
２５ 令和３年７月１０日付け準備書面
２６ 令和３年７月１９日付け準備書面
２７ 答弁書
２８ 令和元年１１月１日付け被告第１準備書面
２９ 令和２年１１月１０日付け被告第２準備書面
３０ 令和３年３月２６日付け被告第３準備書面
３１ 令和３年６月１１日付け被告第４準備書面
３２ 令和３年７月９日付け被告第５準備書面
３３ 令和元年７月１８日付け期日請書
３４ 令和元年１１月２９日付け期日請書
３５ 令和２年８月７日事務連絡
３６ 令和２年９月３日付け証拠説明書（３）
３７ 令和２年１１月１０日付け証拠説明書（４）
３８ 令和３年７月９日付け証拠説明書（７）
３９ 判決正本
別表本件不開示部分及び不開示理由
番号文書名通し頁不開示とした部分根拠条文（法
５条）
１ 特別送達の封筒写１ないし７事件番号１号し及び郵便送達報
告書
２ 訴状９ないし１原告の氏名，住所，指印１号
５ 弁護士の氏名２号イ
事件番号１号
３ 平成３０年６月２１７原告の氏名，指印１号６日付け訂正申立弁護士の氏名２号イ
書事件番号１号
４ 平成３０年７月７１９原告の氏名，指印１号日付け準備書面
５ 平成３０年７月１２１原告の氏名，指印１号３日付け訂正申立
書
６ 平成３０年１０月２３原告の氏名，指印１号２６日付け訂正申
立書
７ 平成３０年１０月２５ないし原告の氏名，指印１号３０日付け回答書２８
謄本
８ 令和元年９月９日２９原告の氏名，指印１号付け準備書面弁護士の氏名２号イ
９ 令和２年２月１４３１原告の氏名，指印１号日付け準備書面
１０ 令和２年３月１４３３原告の氏名，指印１号日付け準備書面
１１ 令和２年６月５日３５ないし原告の氏名，指印１号付け準備書面３７事件番号１号
弁護士の氏名２号イ
原告以外の個人の氏名１号
１２ 令和２年６月１０３９原告の氏名，指印１号日付け準備書面弁護士の氏名２号イ
１３ 令和２年６月１０４１原告の氏名，指印１号日付け準備書面
（※２通目）
１４ 令和２年８月２８４３原告の氏名，指印１号日付け回答書謄本弁護士の氏名２号イ
１５ 令和２年８月１３４５原告の氏名１号日付け準備書面事件番号１号
１６ 令和２年９月９日４７原告の氏名，指印１号付け準備書面原告以外の個人の氏名１号
１７ 令和２年１０月１４９原告の氏名，指印１号１日付け準備書面原告以外の個人の氏名１号
１８ 令和３年１月１１５１ないし原告の氏名，指印１号日付け準備書面５３弁護士の氏名２号イ
１９ 令和３年４月２４５５ないし原告の氏名，指印１号日付け準備書面６１原告以外の個人の氏名１号弁護士の氏名２号イ
２０ 令和３年４月２４６３原告の氏名，指印１号日付け準備書面原告以外の個人の氏名１号
（※２通目）弁護士の氏名２号イ
団体の会報誌の名称１号
２１ 令和３年４月３０６５原告の氏名，指印１号日付け準備書面弁護士の氏名２号イ
２２ 令和３年６月１６６７原告の氏名，指印１号日付け準備書面弁護士の氏名２号イ
２３ 令和３年６月１６６９原告の氏名，指印１号日付け上申書
２４ 令和３年６月２３７１ないし原告の氏名，指印１号日付け準備書面７４弁護士の氏名２号イ
２５ 令和３年７月１０７５原告の氏名，指印１号日付け準備書面弁護士の氏名２号イ
２６ 令和３年７月１９７７及び７原告の氏名，指印１号日付け準備書面８弁護士の氏名２号イ
２７ 答弁書７９ないし原告の氏名１号
８２ 行政機関の電話番号及び６号柱
ファクシミリ番号書き
特定矯正管区及び特定刑４号及
事施設の職員の氏名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
２８ 令和元年１１月１８３ないし原告の氏名１号日付け被告第１準９９特定矯正管区及び特定刑４号及備書面事施設の職員の氏名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
２９ 令和２年１１月１１０１ない原告の氏名１号０日付け被告第２し１１５特定矯正管区及び特定刑４号及準備書面事施設の職員の氏名び６号
柱書き
３０ 令和３年３月２６１１７ない原告の氏名１号日付け被告第３準し１２０特定矯正管区及び特定刑４号及備書面事施設の職員の氏名び６号
柱書き
３１ 令和３年６月１１１２１原告の氏名１号日付け被告第４準ないし１２特定矯正管区及び特定刑４号及備書面３事施設の職員の氏名び６号
柱書き
３２ 令和３年７月９日１２５及び原告の氏名１号付け被告第５準備１２６特定矯正管区及び特定刑４号及書面事施設の職員の氏名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
３３ 令和元年７月１８１２７原告の氏名１号日付け期日請書
３４ 令和元年１１月２１２９原告の氏名１号９日付け期日請書
３５ 令和２年８月７日１３１ない原告の氏名１号事務連絡し１４２特定矯正管区の職員の氏４号及名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
３６ 令和２年９月３日１４３及び原告の氏名１号付け証拠説明書１４４特定矯正管区及び特定刑４号及
（３） 事施設の職員の氏名び６号
柱書き
３７ 令和２年１１月１１４５ない原告の氏名１号０日付け証拠説明し１４９特定矯正管区及び特定刑４号及書（４）事施設の職員の氏名び６号
柱書き
３８ 令和３年７月９日１５１ない原告の氏名１号付け証拠説明書し１５３特定矯正管区及び特定刑４号及
（７） 事施設の職員の氏名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
団体の名称，団体の会報１号
誌の名称
３９ 判決正本１５５ない原告の氏名，住所１号し２０６特定矯正管区及び特定刑４号及
事施設の職員の氏名び６号
柱書き
弁護士の氏名２号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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