諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行情）諮問第４２２号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行情）答申第５０５号）
事件名：特定検察官の死亡に伴い作成・取得された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，本件請求文書に該当する文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３０日付け札地検情公第１号により，札幌地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を変更し，不開示が決まった各行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
本件請求に係る処分は，次のとおり違法または不当です。
処分庁は当該処分の決定通知書記載「２不開示とした理由」で，本件請求に係る行政文書の存否を答えるだけで「特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなる」としていますが，当該情報はすでに公知の事実であり，法５条１号イに掲げられる情報にあたります。実際，請求人は当該情報を『官報』の記載で確認することができました。具体的には，公共図書館で当該号の当該頁を閲覧の上，謄写したものです。公共図書館は原則として誰でも利用できるので，当該頁記載の情報は公知の事実と言えます。従って，もとより処分庁が本件請求に係る行政文書の存否応答を拒むことができる理由はない，ということになります。
なお，「『官報』記載の事実は必ずしも「公知の事実」とはいえない」旨の反論が予想されるところ，あらかじめ言い添えておきますが，『官報』の意義は字義通り“報らしめること”にあり，その記載事実の公知性を否定するような主張は国の広報・広告の取り組みそのものの意義を否定することに繋がるため，かかる反論は反論になりません。以上のとおり，処分庁の示した処分理由は理由になっていないため，原処分は誤りです。
（２）意見書
諮問庁の『理由説明書』（令和４年８月４日付の通知とともに写しの送付を受けました）によると，同庁は原処分を変更し，改めて対象文書を特定した上でその一部について開示等決定をすべきと判断したことがわかります。原処分の誤りを認めた判断は大いに歓迎できますが，同『説明書』に添付されていた「対象文書」２６種のほかにも事実上の対象文書が存在する場合はそれらも開示すべきなので，なお充分な文書の精査を求め，適切な開示を判断するよう願いたいところです。各対象文書がその死亡の事実を記録するところの検察官は平成２７年９月以降，札幌地方裁判所特定支部に係属する特定の交通事件の公判を担当していました（添付資料参照）。同事件は当該検察官死亡後の平成３１年３月１１日に無罪判決言い渡しに到り，のちにこれが確定しています。当該検察官が死亡したのは，同公判で採用された弁護側の主な証拠の１つである上申書が提出された日の３日後のことでした。発生当初から大きく報じられていた事件の公判中に伝わった担当検察官の急逝は，弁護人や被告人などの関係者を大きく驚かせました。同事件で立証活動にあたっていた検察庁関係者の動揺も決して小さくなかったと察せられます。当該検察官の死亡に伴って作成・取得された公文書の中には，この事件と同検察官との関わりを示すものや，公判中の急逝の理由に肉薄したものなどが存在するのではないでしょうか。もしそうであるならば，それらの文書も対象文書に含めていただき，この際適切に開示していただきたく存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件請求文書に対する請求である。
（２）処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求に対し，法８条の規定を適用し，本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が在職中に死亡したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報を開示することとなるとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分に対し，特定検察官の死亡は官報に掲載されていることを理由に「不開示が決まった各行政文書の開示」を求めるとして，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分についてはこれを取り消し，対象文書の存否を明らかにして決定すべきであるが，対象となる行政文書について全てを開示することはできないと判断したことから，以下のとおり理由を述べる。
（２）存否応答拒否の妥当性
本件開示請求は，特定検察官の氏名を特定した上で，同人が死亡したことに伴い作成された文書を求めていることから，本件存否情報は，特定の検察官が死亡したか否かという個人に関する情報であって，特定の個人を識別する事ができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものである。
しかしながら，当該職員の死亡については，審査請求人の主張するとおり，特定年特定日付け官報第○○○○号に，「特定検察官は，特定日死亡」と掲載されており，本件存否情報については，慣行として公となった情報であると言え，法５条１号ただし書きイに該当し同号の不開示情報に該当しないものとなることから，本件存否情報は不開示とすべき情報であるとは言えない。
そのため，本件開示請求に対し，その存否を明らかとせずに不開示とした決定は妥当ではなく，改めて対象文書を特定の上，決定することとする。
（３）本件対象文書について
上記のとおり，存否応答拒否とした原処分は妥当ではないから，改めて処分庁において文書を探索したところ，別紙２記載の計２６点の文書（以下，第３において，順に「対象文書１」ないし「対象文書２６」という。）が発見されたものであることから，これらを対象文書として，新たに開示決定を行う必要がある。
しかしながら，対象文書１ないし７は当該職員の死亡に伴う退職発令のため，対象文書８ないし１５は退職手当の支給のため，対象文書１６ないし２６は叙位叙勲の上申のために作成・取得された文書であり，いずれも当該職員等の個人に関する情報等が多分に含まれる文書であることから，対象文書のいずれにも不開示とすべき箇所が存在し，その全部を開示することができないものであることから，法１９条１項２号に該当せず，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を要するため，以下に不開示部分の理由を述べる。
（４）本件対象文書の不開示部分について
ア 対象文書１について
対象文書１のうち，当該職員の死亡の場所，死因及び遺族の氏名等の記載については，当該職員及び遺族の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
イ 対象文書２，６及び１２について
対象文書２，６及び１２のうち，遺族の続柄，氏名及び退職手当の金額の記載は，当該職員及び遺族の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
ウ 対象文書３，４，５，９，１０及び１１について
対象文書３，４，５，９，１０及び１１のうち，様式の不動文字，所属庁，氏名・ふりがな，官名及び職歴の慣行として公となる部分並びに対象文書９の宛先，文書年月日，担当者の記載を除き，その記載は当該職員又は遺族の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
また，対象文書９については，上記不開示部分のほか，担当者の電話番号及び内線番号は，札幌地方検察庁総務課人事係の直通番号及び内線番号であり，これらの番号は対外的に公にされておらず，公にすることで，検察庁に不満を持つ者などから電話等により同係の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，同係の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ，法５条６号柱書きに該当し不開示とすることが妥当である。
エ 対象文書７について
対象文書７のうち，遺族の氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
オ 対象文書８について
対象文書８のうち，係欄の印影は，国立印刷局編職員録に掲載されていない職員の印影であり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるとともに，今後，人事異動などによって，内偵捜査などの秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員のものであり，これを公にすることで捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条１号及び４号の不開示情報に該当するため，不開示とすべきである。また，遺族の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
カ 対象文書１３，１４及び２２について
対象文書１３及び１４は，対象文書８の資料として取得した当該職員の戸籍の全部事項証明書及び遺族の金融機関の通帳の写しであり，対象文書２２は当該職員の戸籍の個人事項証明書であるところ，そのいずれも記載されている全ての情報が当該職員等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもないことから，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
また，文字以外の記載においても当該市区町村や金融機関を特定し得るものであるため，法６条の部分開示をすることは相当でなく，その全部を不開示とすることが妥当である。
キ 対象文書１５について
対象文書１５のうち，支出予定日，地方税納付先，控除年数及び各金額については，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
ク 対象文書１６について
対象文書１６のうち，送付先，本籍，生年月日，筆頭者の記載は，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。また，担当者の電話番号及び内線番号は，札幌地方検察庁総務課人事係の直通番号及び内線番号であり，これらの番号は対外的に公にされておらず，公にすることで，検察庁に不満を持つ者などから電話等により同係の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，同係の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ，法５条６号柱書きに該当し不開示とすることが妥当である。
ケ 対象文書１７について
対象文書１７のうち，文書番号，送付者及び公印，担当部署名については，これらを開示することにより，当該職員の本籍地が明らかとなることから，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
コ 対象文書１８について
対象文書１８のうち，当該職員の死亡の場所及び死因並びに遺族の住所及び氏名の記載については，当該職員及び遺族の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
サ 対象文書１９について
対象文書１９のうち，官報等で公とされていない当該職員の経歴，死因及び具体的な功績内容については，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
シ 対象文書２０について
対象文書２０のうち，本籍，現住所，生年月日，学歴，賞罰，前叙及び職歴欄の官報等で公となっていない部分の記載については，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。また，上記の不開示部分のうち，職歴欄の官報で公とされていない併任の記載については，同種の開示請求を繰り返すことにより，併任先の検察官の配置状況などを明らかにすることが可能であり，各検察庁での捜査態勢が明らかとなることから，捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報にも該当するものである。
ス 対象文書２１について
対象文書２１のうち，生年月日，刑罰の有無及び破産宣告又は破産手続開始決定の有無，文書作成者の名義及び印影は，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
セ 対象文書２３について
対象文書２３のうち，死亡日（死因），受付日，閣議，現住所，コード（３段目のもの），生年月日，最終学歴，表彰歴，官職名等（官報で公な部分を除く。），在職期間，在職年月数，計，率，換算年月数，備考及び申立の各欄については，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
また，計，率及び換算年月数に係る記載は叙勲の推薦基準等に関する情報であり，これらの情報を明らかにすると，同様の経歴等があるものには同様の位が授与されるとの憶測をもたれるおそれがあり，外部からの不当な干渉が行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きにも該当するものであり，申立欄は当該職員に対しどのような勲章の申立をしたものであるかが記載されているものであって，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報であると認められ，法５条６号ニの不開示情報にも該当することから，これらは不開示とすることが妥当である。
ソ 対象文書２４について
対象文書２４のうち，番号，死因，現住所，コード（３段目のもの），生年月日，最終学歴，表彰歴，発令年月日（官報で公な部分を除く。），高等官，位階（高等官欄の横のもの），必要年数及び申立の各欄については，当該職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
また，高等官，位階（高等官欄の横のもの）及び必要年数に係る記載は，叙位の推薦基準等に関する情報であり，これらの情報を明らかにすると，同様の経歴等があるものには同様の位が授与されるとの憶測をもたれるおそれがあり，外部からの不当な干渉が行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きにも該当するものであり，申立欄は当該職員に対しどのような位階の申立をしたものであるかが記載されているものであって，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報であると認められ，法５条６号ニの不開示情報にも該当することから，これらは不開示とすることが妥当である。
タ 対象文書２５及び２６について
対象文書２５及び２６のうち，勲記の番号並びに遺族の氏名及び印影は当該職員及び遺族の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，これらの情報は当該職員の公務員としての職に関する情報ではなく，慣行として公とされ，また公にされることが予定された情報でもなく，法５条１号ただし書きハに該当するものでもない。よって，同号の不開示情報に該当し不開示とすることが妥当である。
（５）対象文書の開示について
上記（４）のとおり，対象文書１ないし２６については，その一部又は全部を不開示とすべき箇所が存在するため，本件開示請求に対しては，一部開示決定及び不開示決定を行うべきものである。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し法８条の規定を適用し不開示とした決定についてはこれを取り消し，改めて対象文書１ないし２６を特定の上，対象文書１３，１４及び２２を除く文書については，開示等決定をするが，その一部について法５条１号，４号，６号柱書き又は６号ニに該当するとして不開示とすべきであり，対象文書１３，１４及び２２については，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とすべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２３日審議
⑤ 令和５年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁が，本件請求文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を取り消し，本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等をすべきとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の２（３）において，別紙２に掲げる２６文書を挙げて，これらを本件請求文書に該当する文書として特定すべきとするとともに，それらの文書の不開示情報該当性について上記第３の２（４）のとおり説明する。しかしながら，審査請求人は，上記第２の２（２）において，諮問庁の文書の特定が十分ではないと主張しており，処分庁が改めて行う開示決定等を前提に審査請求人において審査請求の要否を検討することができるようにするのが妥当であることから，以下においては，原処分の妥当性についてのみ判断することとし，諮問庁の説明する文書特定の妥当性及び不開示情報該当性については判断しない。
２ 原処分の妥当性について
原処分においては，本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで「特定の個人が在職中に死亡したという事実の有無を明らかにすることになり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報を開示することとなる」として，存否応答拒否を行ったものである。しかし，本件請求文書に係る特定の個人の死亡については，特定年特定日付け官報第○○○○号に，「特定検察官は，特定日死亡」と掲載されているものと認められる。
このため，諮問庁も説明するとおり，本件存否情報については，慣行として公にされた情報であるといえ，法５条１号ただし書イに該当し同号の不開示情報に該当しないものとなることから，本件存否情報は不開示とすべき情報であるとは認められない。
したがって，本件存否情報は法５条１号に該当するとして，札幌地方検察庁において本件請求文書を保有しているか否かを答えることなく，不開示とした原処分は相当であるとは認められず，これを取り消し，本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，本件請求文書に該当する文書を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることについては，当該情報は同号に該当せず，本件請求文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
特定年特定月まで貴庁に在職していた特定検察官の死亡に伴って作成または取得された行政文書すべて。
別紙２
１ 死亡による退職等発令上申方について（平成２８年８月２９日付け）
２ 人事異動通知書
３ 退職手当計算書（左上に「（様式）会本予第１号付１」と記載のあるもの，退職発令上申用）
４ 退職手当計算書（左上に「（様式）会本予第１号付２」と記載のあるもの，退職発令上申用）
５ ５条の２非該当（添付不要）
６ 人事異動通知書（平成２８年９月２９日付け）
７ 受領書（平成２８年９月３０日付け）
８ 退職手当支給調書等の送付について（平成２８年９月２９日付け）
９ 退職手当支給調書（平成２８年９月２９日付け）
１０ 退職手当計算書（左上に「（様式）会本予第１号付１」と記載のあるもの，退職手当支給用）
１１ 退職手当計算書（左上に「（様式）会本予第１号付２」と記載のあるもの，退職手当支給用）
１２ 人事異動通知書（平成２８年９月２９日付け，前記（６）と同じもの）
１３ 戸籍全部事項証明書（平成２８年９月８日付け）
１４ 通帳写し
１５ 退職手当差引計算書
１６ 除籍抄本及び刑罰等調書の送付方について（平成２８年８月２２日付け）
１７ 除籍抄本及び刑罰等調書の送付方について（回答）（平成２８年８月２６日付け）
１８ 死亡者の叙位・叙勲の上申について（平成２８年８月２９日付け）
１９ 功績調書
２０ 履歴書
２１ 刑罰等調書（平成２８年８月２６日付け）
２２ 戸籍個人事項証明書（平成２８年８月２６日付け）
２３ 勲章審査票
２４ 叙位審査票
２５ 位記及び勲章等の伝達について（平成２８年１１月２２日付け）
２６ 受領証（平成２８年１２月５日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。