諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年７月１１日（令和４年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和５年２月６日（令和４年度（行情）答申第５０６号）
事件名：一般貨物自動車運送事業役員法令試験に係る通知発送対象者一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１３日付け関総総第６１号により関東運輸局長（以下「関東運輸局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示の理由が「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるため」とありますが，その関連につき合理性が無いため。建設業の許可業者の入札情報でさえ見れるわけですから，事業者の内容を公開することそれ自体がその会社の利益を損なうことに直結するわけではありません。むしろ事前に公開されることにより潜在顧客に認知され，利益が増える可能性があります。それ以外にも許可前から我々行政書士とつながるチャンスを得れば，自社申請するより早く許可が下りる可能性が高くなり，相当の利益が生じることになります。また，許可以前から我々行政書士とつながることができれば許可後のコンプライアンスを守れる可能性が相当高くなることにより，貨物自動車運送事業法の趣旨である「輸送の安全を確保するとともに，貨物自動車運送事業の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資する」に貢献され，社会的利益も増大します。申請者が運送業を専門とする行政書士とつながれることは，許可後のその会社の利益だけでなく社会的利益も増大します。
公開を原因に不利益が生じることが客観的一般的感覚に予見されるならば仕方ありませんが，そうでない場合に行政による恣意的な不開示は旧時代の危険な流れを感じます。
なお，代表者名は個人なので伏字で構いません。電話番号についての不開示は理解しました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，「次回関東運輸局にて開催の一般貨物自動車運送事業役員法令試験について「一般貨物自動車運送事業役員法令試験通知発送事業者リスト」に掲載されている「会社名」「郵便番号」「住所」「電話番号」の一覧」の開示を求めた（令和４年４月１３日付け）。
処分庁は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，そのうち法５条１号又は２号イに該当する部分を不開示とし（電話番号については不存在），その余を開示する一部開示決定をした（同年５月１３日付け関総総第６１号。原処分。）。
審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張の要旨は上記第２のとおりである。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は，許可申請書を提出して地方運輸局長（国土交通大臣が委任）の許可を受けなければならず（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）３条，４条，６６条１項，同法施行規則（平成２年運輸省令第２１号）４２条１項１号），その許可基準の一つとして，申請者が「その事業を自ら適確に，かつ，継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。」（同法６条３号）と規定されている。
関東運輸局長は，申請者が同号に該当するか否かの審査にあたり，「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」（平成１５年２月２８日関東運輸局長公示）及び「一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について」（平成２０年５月１３日関東運輸局長公示）に基づき，法人である申請者の役員１名（自然人である申請者の場合は申請者本人）を対象とした法令試験を実施している。法令試験は，一申請につき２回まで受験することができ，合格しない限り許可を得ることはできない。
本件対象文書は，関東運輸局長から，法令試験（令和４年５月実施）の実施通知（受験案内）を発送した許可申請者のリストである。（２）審査請求人は，原処分の不開示部分のうち，「申請者名」及び「申請者住所」につき不服を申し立てていると解される。
各法人等（不開示部分の申請者には自然人を含むが「事業を営む個人」と解される。）にとって，一般貨物自動車運送事業の許可申請をするか否か，また，いつ許可申請を行うかという事実は，事業に関する非公表の情報であって，公にすることにより，営業情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，「申請者名」及び「申請者住所」は法５条２号イに該当する。自然人の申請者について，事業の準備段階であることから「事業を営む個人」とはいえないとしても，「申請者名」及び「申請者住所」は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）に該当し，同号ただし書イ，ロ又はハにも該当しないから，同様に不開示とすべきである。
また，本件対象文書は令和４年５月１１日の受験者のリストであるところ，同月中の後日（２回目実施）に同内容の試験問題での法令試験も実施しており，不開示部分である「申請者名」及び「申請者住所」を公にすることで，２回目実施の受験者が１回目実施の受験者に試験の出題内容を問い合わせることが可能となるため，国の機関の試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや違法・不当な行為を容易にするおそれがあり，同様に，法５条６号イにも該当する。もっとも，原処分では申請者の郵便番号を開示していることから，郵便番号から判明する範囲の申請者住所（例えば，○丁目の前の部分）は開示すべきである。
（３）以上より，開示済みの郵便番号から判明する範囲の申請者住所は開示すべきであるが，「申請者名」及び郵便番号から判明しない「申請者住所」を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和５年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，申請者名及び申請者住所（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，申請者住所のうち，原処分で開示とした郵便番号から判明する部分は開示するとした上で，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示理由に法５条６号イを追加した上で，不開示を維持すべきとしている。
なお，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分における郵便番号に係る判断について確認させたところ，郵便番号のみであれば，申請者の特定等は困難であり，申請者の権利，義務等を害するおそれがないため開示とした旨説明する。いずれにしても，諮問庁が原処分において開示した部分を踏まえ，新たに開示するとしている部分は諮問の範囲外と解されるので，当審査会としては，当該部分について判断しない。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，諮問庁は，関東運輸局長に対する自動車運送事業の許可申請に伴い実施される法令試験の実施通知（受験案内）を発送した許可申請者のリストである旨説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，各行に申請者名，郵便番号，申請者住所，受験番号等が記載されており，その記載内容は，１行ごとに，関東運輸局長に対する自動車運送事業の許可申請を行った者に関する情報であると認められる。
（２）本件不開示維持部分のうち，申請者が個人（事業を営む個人を除く。）である行に記載された部分は，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められず，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。（３）本件不開示維持部分のうち，申請者が法人その他の団体（事業を営む個人を含む。以下「法人等」という。）である行に記載された部分は，これを公にすると，一般貨物自動車運送事業の許可申請をするか否か，また，いつ許可申請を行うかという事業に関する非公表の営業情報が明らかとなり，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，これを否定し難く，当該部分は法５条２号イに該当すると認められる。
（４）したがって，本件不開示維持部分は法５条１号及び２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和４年５月時に関東運輸局にて開催の一般貨物自動車運送事業役員法令試験にかかる通知発送対象者の一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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