諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年９月２７日（令和４年（行情）諮問第５５４号）
答申日：令和５年２月６日（令和４年度（行情）答申第５０７号）
事件名：特定大学特定寮等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月３日付け４文科高第３０３号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
決定通知書で指摘される「不開示とした部分とその理由」の項目の中，①（電子メールの受取人等の氏名，年齢，肩書）又は②（電話番号及びメールアドレス）の上に開示せずに狭い範囲で黒塗りしました部分は異議がありません。
しかし，そちら以外は深い疑問を抱いています。特に，公開した書類の第４枚目（右の画像（略）に見える事）及び８枚目に，特定大学特定寮Ａを巡る裁判に関する流れ図の一部が黒塗りされました様です。「不開示とした部分とその理由」の項目③は，①，②に該当しない不開示部分を巡って，「率直な意見の交換又は意思決定・・・が不当に損なわれる恐れ」等を理由に掲げましたが，この流れ図，特に裁判関連の部分，は意見文等の姿が決して無い為，実際下の内容は何かの事を当然疑ってしまいます。
しかも，大きい黒塗りの下の事がたとえ③で説明された通り「意思決定の中立性」等と関係がある事であっても不開示決定の妥当性を疑わざるを得ません。特定大学特定寮Ａに関する裁判に対しては，力関係や社会観等様々な理由で文科省の姿勢も生憎中立性に欠けていると心配される方々もいて，この様に裁判の流れ図の終わる部分（つまり文科省のこれからの期待等も含まれる様に思える部分）を隠す黒塗りで，その心配がむしろ深める恐れもあります。つまり，文科省のこの一部の不開示が，「中立性が不当に損なわれる恐れ」に基づいて決定された事なら，実情を検討すると，文科省の見方からも逆効果になりかねません。この２つの理由で審査請求に踏み切ってしまいました。
１．この特定な黒塗りで隠されていることの公開，そして
２．黒塗りをした理由と同じことで不開示を決定して，特定大学特定寮と関係がある書類（公開になった２０枚以外）がある場合，その書類の公開を求めます。
（２）意見書
ア 令和４年（行情）諮問第５５４号の現状に至る経緯
私からの情報公開請求に応じて，同省が特定寮Ａ生追い出し裁判を始め特定大学の近況に関する２０枚を公開してくださいました。しかし，一部が黒塗りになったことを気づきました。しかも，実際，特定寮Ａ等関連の書類が２０枚にとどまるかどうかもわかりません。公開する決定と同時に同省が伝えた，一部を黒塗り又は非公開にする理由で，公務員一人一人のメールアドレスを公開するとその個人のプライバシー侵害になりかねないと述べ，その一部は私も納得いきました。
しかし，そちら以外の黒塗りなどについて，同省が「該当国立大学法人及び同省における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあること及び事務又は事業の適正な遂行に障がいを及ぼす恐れがある事から…不開示とした」と述べました。この部分は私が意義があり，審査請求を致しました。
第５５４号の理由説明書で，私の審査請求を行う理由をただ「妥当性が疑わしい」と言及しましたが，それほど単純な理由ではありませんでした。実の理由は，同省が述べた答弁に応じました。二つの点に分けて要約すると，
（ア）黒塗りになった一部が流れ図の下半に見え，「率直な意見」等を書くところではない。に違いありません。
（イ）同省内はどう考えられているかは存じておりませんが，裁判を眺める方々の中，様々な理由で同省の姿勢が「中立性」を欠けている疑いが結構ございます。従って，黒塗り等をする際，疑問が深め，同省が守りたがっている「中立性」がさらに損なわれて逆効果になる恐れがあります。
従って，審査請求を致し，数週前同省から，非開示・非公開の決定を変えないという趣旨がある通信をもらいました。
イ 今回の「本件対象文書の不開示情報該当性について」への疑問不開示のままにする決定を説明するため，＜２．本件対象文書の不開示情報該当性について＞が項目で，理由書の様な文章を同省側（？）が書きました。その内容をいくつか指摘したいです。まず，黒塗りになった部分の内容は，「（平成３１年にある，某仮処分が執行された２つの日付）以降に想定される大学及び裁判所の手続きを示したものである」事です。それ自体は寮関係の知人等の予測と近く，私にとって驚くものではありません。しかし，審査請求自体の理由で書きました通り，手続きを示す流れ図は遥かに「率直な意見の交換」の場ではありません。
そして，前に指摘した文と合わせて，次に書きました，「当該箇所については，特定大学内において検討された対応方針を踏まえて仮処分執行以降に想定される裁判手続きを示したものであ（る）」が，さらに重要な情報を明らかにする文です。同省が今まで書きました理由説明書等の文章で，知るために特定大学側との交際が必要である情報（この場合，そもそも黒塗りにした事からすると大学が既に公にしなかった様な，大学内に検討された方針）を数回言及しました。こうして，同省と特定大学幹部，つまり書かれた通りの「係争中の裁判」の原告側，と通信や交際があったことがわかります。しかし，被告側（寮生，特に両自治会）との連絡等の事を一回も書いたことがなく，被告側の方と話せば，こんな連絡はなかったと確かめられます。つまり，同省は係争中の裁判の片方しか交際したことがありません。そちらは明らかに，中立的な意思決定を行う機関の行動ではございません。
しかも，書いた通り「適正な遂行に支障を及ぼす」恐れがある事業を大学が想定しましたら，大学が公表しました寮問題方針に伴わない事業，それとも誰が支障を目指すほど倫理などの面で妥当性を疑問しやすい事業（「各機関」を大学でなく同省自体とする際こちらがむしろ深刻化する点だ），になりかねなく，その疑問が適切かどうかはともかく，大学内の「秘密」さえ同省に伝えたほど今までの交際が深かったと判明ができます。
同省が非開示状態を維持する理由を，「関係機関の内部における今後の対応に関する率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」と説明なさいました。まず，前に述べた通り，黒塗りが，メモ等でなく，想定される手続きを流れ図という形式で示す所であるため，開示非開示の議論の焦点は「率直な意見の交換」の保障ではなく，「中立性が不当に損なわれる恐れ」であるとはわかります。そして，「関係機関」を同省と特定大学としたら，後者は裁判の原告であり中立性が当初期待されていないため，「関係機関」を同省及びそれ以内の部署等という意味を持つわけです。従って，理由として書きました「関係機関の内部における今後の対応に関する率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」は，「同省側の機関の内部における今後の対応に関する意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」と解釈します。
しかし，先に述べた通り，裁判関係者の間の実状は，同省の意思決定は既に中立性が無いと信じられている事で，今までの黒塗りや理由書がその状況を深める効果があります。従って，同省として，これからの課題は，「意思決定の中立性を不当な損から保つこと」ではなく，「既に損なわれた意思決定の中立性・信頼感を取り戻すこと」です。
ウ こちらからの見通し
従って，私からしては，同省として選択技が２つございます。
（ア）今までの，意思決定の中立性に対する疑い自体が「不当」であることを証明するため，非開示の部分を開示し，同省の意思決定は中立性に欠けないあると示すこと。
（イ）非開示の部分を非開示と維持し，隠したがっている事（例えば，意思決定が中立性に欠ける証，それとも倫理的に非常に疑わしい企画）があるとその決定を通して証明し，様々な方々が抱く，同省の意思決定の中立性を今損なっている疑いが実に「不当」ではないと伝えること。
この実状を踏まえて，私のためでなく，文部科学省自体の信頼度を守るため，審査請求の焦点になりました非開示の部分を開示するよう，強く促しております。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「特定大学特定寮Ａに関し，文部科学省が作成した閣議後記者会見想定及びそれに関連する電子メール」である。本件対象文書につき，①電子メールに記載された国立大学法人特定大学の担当職員及び学生の氏名，年齢及び肩書については法５条１号に該当するため，電子メールに記載された文部科学省職員及び国立大学法人特定大学の担当職員のメールアドレス・電話番号については法５条６号に該当するため，不開示とした。さらに，上記以外の一部箇所（本件不開示部分）についても，②公になった場合，当該国立大学法人及び文部科学省における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあること及び事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法５条５号及び同条６号に該当するため不開示としたところ，審査請求人から，②を理由に行った不開示決定（原処分）の妥当性が疑わしいとして②を理由とした不開示部分の公開を求めるとともに，本件対象文書以外に同様の理由で不開示決定された文書がある場合はその開示を求める審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
原処分における不開示部分は，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに特定大学特定寮Ａに対する占有移転禁止の仮処分が執行されたことをうけ，それ以降に想定される大学及び裁判所の手続を示したものである。当該箇所については，特定大学内において検討された対応方針をふまえて仮処分執行以降に想定される裁判手続を示したものであり，公にすることによって，現在も係争中の訴訟に関して，関係機関の内部における今後の対応に関する率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある。また，現在も係争中の裁判について，未確定の手続を公にすることは，各機関における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある。以上より，当該箇所は法５条５号及び同条６号に該当すると判断した。なお，本件対象文書以外に同様の理由で不開示決定となった文書は存在しない。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書について法５条５号及び同条６号に基づき不開示との決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２６日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，①電子メールに記載された国立大学法人特定大学の担当職員及び学生の氏名，年齢及び肩書及び②電子メールに記載された文部科学省職員及び国立大学法人特定大学の担当職員のメールアドレス・電話番号は開示不要であるが，その余の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとし，また，本件不開示部分と同様の理由により不開示を決定した特定大学特定寮Ａと関係がある文書が外にある場合，その書類の公開を求める旨主張している。これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書以外には文書が存在しないとする理由について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文部科学省は，本件対象文書に記載された仮処分執行以降に想定される裁判手続（以下「本件争訟」という。）に関して特定大学からその経過について逐一報告を受けているものではなく，本件争訟の結果等が報道発表される際に，報道機関からの文部科学省への質問に対応するために特定大学からの情報提供を元に想定問答等の資料作成を行っているにすぎない。
イ 上記の情報収集は本件争訟に限らず，他の国立大学法人において報道発表を行う場合も同様であり，文部科学省としては幅広に情報収集し，必要に応じ資料等の作成を行っている。
ウ 本件開示請求に対し原処分において該当する文書が特定されていれば，全部不開示として不開示決定した場合であっても文書名は特定されることに鑑みれば，審査請求人の主張は失当であると思料するが，審査請求を受け，念のため，執務室内及び共有フォルダ等に該当する文書がないか改めて探索したが，本件対象文書の外に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，諮問庁が理由説明書において説明するとおり，本件争訟につき特定大学内において検討された対応方針を踏まえて仮処分執行以降に想定される裁判手続を示したものであると認められる。
（２）諮問庁は本件不開示部分の不開示情報該当性について，上記第３の２のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件不開示部分を開示することによる具体的な支障として，①占有移転禁止の仮処分命令の当事者である特定大学において争訟に対処するための内部的な方針に関する情報が，正規の交渉の場を経ないで相手方当事者に伝わるおそれがあること，また，②特定大学における今後の紛争の公正，円滑な解決を妨げるおそれがあること等が挙げられ，ひいては，③争訟に係る事務に関し，当事者である特定大学の財産上の利益や当事者としての地位を，予期し得ない事情等により不当に害する事態を生じさせるおそれがあるといえ，本件不開示部分の不開示根拠は法５条６号ロとすべきであったものと考えられる。
（３）本件不開示部分の法５条６号ロ該当性に係る上記（２）の諮問庁の説明には不自然，不合理な点は認められず，これを否定し難い。
したがって，本件不開示部分は法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号ロに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
貴省が特定年以降に書きました，以下の施設等を一回も言及するあらゆる書類の部分及び，その部分がわかるために必要な文脈を示す書類。１．特定大学特定寮Ａ
２．特定大学特定寮Ｂ
３．特定大学特定寮Ｃ
４．特定大学の立て看板
２ 本件対象文書
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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