諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１２月１７日（令和２年（行情）諮問第７０１号ないし同第７０６号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５０８号ないし同第５１３号）
事件名：アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２３年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２４年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２５年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２６年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２７年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
アジア紛争下での女性尊厳事業（平成２８年度）に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年９月１８日付け情報公開第０１２７４号ないし同第０１２７９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分６）
原処分のうち不開示理由を「不開示条項の３」に該当する部分の全部開示を求める。
この「不開示条項の３」に関係する文書は，いわゆるアジア女性基金の事業終了後に，日本政府がアジア女性基金のフォローアップ事業として任意に行ってきたものであるが，その事業が，一部の利益集団に依存し，各国で日本軍「慰安婦」被害者との軋轢を生みだし混乱と苦痛を与えるものとして批判が高まっている問題の一つとなっている。このような状況で，フォローアップ事業の情報公開と検証は大切なことであり，世界がそのことを求めている。
その関係文書を「関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ」を理由に不開示とすることは，日本政府のフォローアップ事業の信頼性を失わせるのであり，日本政府の身の潔白を証明するものとしても，公の利益として検証に耐えるように公開すべきである。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分１）
（ア）不開示箇所の各々についてその不開示理由を明らかにしていただきたい
本件の対象文書は４件の文書ファイルとして提供されたが，不開示部分が多数の箇所に及んでおり，決定通知書において，その決定理由をファイル全体として「理由１，２，３のとおり」とか「理由３，４のとおりなどと」記載するだけで，どの箇所の不開示部分が「理由３」に該当するものであるかどうか判別できない。
諮問庁は理由説明書において，不開示条項の３に該当した部分について，その該当性を厳正に審査したと述べているので，「理由３」の箇所の該当箇所を把握しているものと思われる。
それにも関わらず，どの箇所が「理由３」に該当して不開示としたかが分からない手法で行う開示・不開示の通知の仕方は，利用者の反論の権利を奪うものであり不適切なので，不開示箇所の各々についてその不開示理由を，まず明らかにしていただきたい。
（イ）「理由３」は法５条３号を根拠としているとのことであるが，同号は，「おそれ」について「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と定めており，国民の知る権利の制限なので，この条項を適用する場合は，単に「おそれ」の可能性だけではなく，公開したならば必ず起きる具体的蓋然性のある事態についての「相当の説明」が必要である。しかし，「理由３」の説明は，「おそれ」があるとしか述べておらず，「相当の理由」が述べられていない。これは法の目的である「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」（法１条）からの逸脱であり認められない。
イ 意見書２ないし意見書６（原処分２ないし原処分６）上記ア（ア）及び（イ）に同旨。
（当審査会注）諮問庁に確認した結果に基づき，原処分３においてのみ「理由３」を「理由２」に読替える。
ウ 意見書７
（ア）諮問庁の補充理由説明書（下記第３の２）によれば「アジア紛争下での女性尊厳事業は，既に公になっている情報を除き公開を前提とせずに行われたものであり，これが公になれば，女性尊厳事業や今後の同種の事業における外務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示理由を追加する」としている。
ａ 開示決定通知書によらずに補充理由説明書により不開示理由の変更や追加が可能かどうかの疑義がある。不開示理由の変更や追加が必要であるということは，そもそも当初の開示決定が不十分なものであったことを認めているものであり，不開示理由の変更や追加は開示決定の事務の更改決定をとおして行われるべきものであり，撤回か開示決定の更改を求める。
ｂ 法は，法の目的として１条で「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と定めており，「アジア紛争下での女性尊厳事業」の関係文書の非公開は「公正で民主的な行政の推進」から逸脱している。
ｃ 「法５条６号柱書きの不開示理由を追加する」としているが，法５条は「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下，第２の２（２）ウにおいて「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない」と定め，原則開示の中で国民の知る権利の制限としての「不開示情報」を厳密定めるためのものである。従って，法定の「不開示情報」を拡大解釈し，任意の運用をすることは許されていない。
ｄ 「法５条６号柱書き」の「不開示情報」とは，次の事務，事業にかんするものである。
（ａ）監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，
（ｂ）契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，
（ｃ）調査研究に係る事務に関し，
（ｄ）人事管理に係る事務に関し，
（ｅ）独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，
ここには「公開を前提とせずに行われた事業」は法定されていないので，公開を前提とせずに行われた事業であることをもって「不開示情報」とすることは出来ないので公開すべきである。（イ）アジア紛争下での女性尊厳事業は，国民によって解明され検証されなければならない事業である。
ａ アジア紛争下での女性尊厳事業は，特定年月に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として外務省が約１０年間に渡って１０億円を支出して国民に秘密にして実施されてきたものと推測されている。（参照外務省の行政レビューシート）
ｂ わが国の公文書管理法も，法も「公開を前提とせずに行われる事業」の存在を認めていないし，特定秘密の保護に関する法律の特定秘密の指定でも「公開を前提とせずに行われた事業」などというものは対象にもされていない。
ｃ 韓国で日本政府が行う「アジア紛争下での女性尊厳事業」の委託を外務省から受け実施していた団体が特定ＮＰＯ法人であることは同法人のホームページででも明らかなことであり，公知の事実である。（同法人のＵＲＬ省略）
また，同法人は外務省のアジア女性基金「慰安婦」フォローアップ事業（アジア紛争下での女性尊厳事業を実施するために，アジア女性基金で活動していた一部の関係者によって特定年月に設立されたものＮＰ法人である。（原文ママ）（参照ＵＲＬ省略）
だが，この度外務省が公開した文書には特定ＮＰＯ法人に関する文書は含まれていないので開示すべきである。
ｄ 本年春に行った公開セミナーで特定ＮＰＯ法人の代表者は，政府から委託され実施していた韓国での「アジア紛争下での女性尊厳事業」について，その結果報告も領収書などの決算書類も一切外務省に提出していないと発言していました。
外務省からお金を貰い，国の予算で活動しながら，その事業が日本政府の実施事業であることを隠し，この団体の事業として行い，事業委託先の外務省は，その報告を必要としない事業としていたことが覗えます。だからこそ外務省は「公開を前提とせずに行われたものである」と言うのでしょう。
このような隠密事業こそその事業は終了した今日時点では，
「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるように」関係文書を全面開示し，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」を為さなければならないみのとして関係文書の公開を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
外務省は，令和２年７月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙１に掲げる文書を求める各開示請求に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として別紙２に掲げる本件対象文書を特定し，部分開示とする原処分を行った（令和２年９月１８日付け情報公開第０１２７４号ないし同第０１２７９号）。
これに対し，審査請求人は，令和２年１０月２２日付けで原処分を取り消し，「不開示条項の３」に該当する部分の開示を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙２に掲げる各文書である。（３）「不開示条項の３（原処分３においてのみ「不開示条項の２」）」に該当し不開示とした部分について
別表１の「不開示とした理由」欄に掲げるとおり。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，処分庁は上記（３）のとおり，不開示情報の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
（１）別表２に掲げる通番１ないし通番３４，通番７１ないし通番９８，通番１３０ないし通番１４２，通番１５７ないし通番１６１，通番１７３ないし通番１７６及び通番１８６ないし通番１９２について，法５条３号に該当するため不開示としたが，当該部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，また，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，同条１号の不開示事由を追加する。
（２）別表２に掲げる通番３５，通番３６，通番９９，通番１００，通番１４３，通番１６２ないし通番１６４，通番１７７，通番１７８，通番１９３及び通番１９４について，法５条３号を理由に不開示としたが，当該部分は法人に関する情報であって，当該法人の権利利益を害するおそれがあるため，同条２号イの不開示事由を追加する。
（３）別表２に掲げる通番３７ないし通番７０，通番１０１ないし通番１２９，通番１４４ないし通番１５６，通番１６５ないし通番１７２，通番１７９ないし通番１８５及び通番１９５ないし通番２０２について，法５条３号に該当するため不開示としたが，アジア紛争下の女性尊厳事業（以下「女性尊厳事業」という。）は，既に公になっている情報を除き公開を前提とせずに行われたものであり，これが公になれば，女性尊厳事業や今後の同種の事業における外務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１７日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７０１号ないし同第７０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年２月２日審査請求人から意見書１ないし意見書６
を収受（同上）
④ 同月１２日審議（同上）
⑤ 令和４年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月９日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月３１日審査請求人から意見書７を収受（同上）
⑧ 同年９月９日審議（同上）
⑨ 令和５年２月７日令和２年（行情）諮問第７０１号ないし
同第７０６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる各文書である。
審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によると，原処分において不開示とされた部分のうち，法５条３号により不開示とされた部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，当該部分のうち別表２に掲げる不開示部分を除いた不開示部分については，再度改めて検討した結果，開示することとし，別表２に掲げる不開示部分については，不開示理由に同条１号，２号イ及び６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，別表２に掲げる不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表２に掲げる通番１ないし通番３４，通番７１ないし通番９８，通番１３０ないし通番１４２，通番１５７ないし通番１６１，通番１７３ないし通番１７６及び通番１８６ないし通番１９２には，旅行会社担当者の印影，女性尊厳事業に際しての外務省職員以外の関係団体職員等に係る氏名，印影，所属，居住地に関する情報及び口座番号並びに元慰安婦の居住地に関する情報等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
別表２に掲げる通番３５，通番３６，通番９９，通番１００，通番１４３，通番１６２ないし通番１６４，通番１７７，通番１７８，通番１９３及び通番１９４には，航空会社に係る発券事業所番号及び旅行代理店と航空会社間の精算方法区分が記載されていると認められる。当該部分については，当該法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，当該法人が自らこれを公表していない限り，法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから，これを公にすれば，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号柱書き該当性について
別表２に掲げる通番３７ないし通番７０，通番１０１ないし通番１２９，通番１４４ないし通番１５６，通番１６５ないし通番１７２，通番１７９ないし通番１８５及び通番１９５ないし通番２０２には，女性尊厳事業の実施地名及び実施時期，同事業に係る外務省職員以外の関係団体職員等の出張日程等が詳細に記載されていると認められる。当該部分を公にすることにより，日本政府が出張を予定した時点や，現地においていかなる場所，体制，規模等をもって事業を実施したかが明らかとなり，今後，女性尊厳事業における時期，体制等の推測が容易になるため，外部から妨害を受けたり，関係政府機関との調整や各種準備が遅滞する等の支障を来し，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示することが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）ア及びイにおいて，「不開示箇所の各々についてその不開示理由を明らかにしていただきたい」等と原処分における理由の提示の不備についても争う旨主張している。そこで，当審査会において，原処分の開示決定通知書の記載内容を確認したところ，開示実施文書と照らし合わせてみると，原処分に係る不開示とされた部分とその理由についての対応関係が不明であって了知できないとはいえない。
したがって，原処分には，理由の提示の不備により取り消すまでの瑕疵があるとは認められない。
（２）ア審査請求人は，上記第２の２（２）ウ（意見書７）において，韓国における女性尊厳事業の実施が，特定ＮＰＯ法人に委託されていたことを前提として，「この度外務省が公開した文書には特定ＮＰＯ法人に関する文書は含まれていないので開示すべきである。」等と主張する。
イ 上記審査請求人の主張に関して，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）原処分は，法１１条の適用を受けた相当の部分に係る開示決定であるところ，韓国における女性尊厳事業の実施に関する文書（以下「韓国事業に関する文書」という。）は，当該相当の部分に含めておらず，したがって，特定・開示していない。
（イ）原処分における当該相当の部分に含まれなかった残りの行政文書については，既に行った各開示決定等（以下「各後行決定」という。）で特定されており，韓国事業に関する文書もこれら各後行決定で特定している。
ただし，各国における女性尊厳事業の委託先は，原処分及び各後行決定で特定した全ての文書で不開示としており，外務省ウェブサイトでも公表していない。
（ウ）なお，各後行決定に対する審査請求は行われておらず，審査請求期間は徒過している。
ウ 当審査会において本件対象文書を見分した結果に加え，諮問庁から各後行決定に係る開示決定等通知書（写し）の提示を受けて確認したところ，韓国事業に関する文書は，原処分では特定されていないものの，各後行決定で特定され，委託先が不開示とされていると認められる。
上記第２の２（２）ウの主張が，各後行決定後に行われた主張であることも踏まえると，審査請求人の主張は，実質的に，各後行決定で特定された，韓国事業に関する文書に係る不開示部分の開示を求める不服であると考えられるものである。
上記不服は各後行決定に対する審査請求で申し立てるべき事項であり，原処分以外の開示決定等で特定された行政文書の不開示情報該当性を判断することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件請求文書）
原処分１（令和２年（行情）諮問第７０１号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
２．平成２４年行政事業レビューシートの平成２３年度実績に関し次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体６．７百万円４件
Ｂ．台湾協力者１名１．４百万円２件
Ｃ．フィリピン協力者２名０．６百万円２件
Ｄ．インドネシア協力者１名０．５百万円
原処分２（令和２年（行情）諮問第７０２号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
３．平成２５年行政事業レビューシートの平成２４年度実績に関し次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体８．２百万円４件
Ｂ．台湾協力者２名１．３百万円２件
Ｃ．フィリピン協力者２名０．７百万円１件
Ｄ．インドネシア協力者２名０．８百万円１件
原処分３（令和２年（行情）諮問第７０３号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
４．平成２６年行政事業レビューシートの平成２５年度実績に関し次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体１２．３百万円５件
Ｂ．台湾協力者２名１．３百万円２件
Ｃ．フィリピン協力者２名０．５百万円１件
Ｄ．インドネシア協力者２名０．９百万円１件
（当審査会注：上記Ｄの「１件」について，開示決定通知書では記載が漏れていたものの，開示請求書には記載されていたため，当審査会において追記した。）
原処分４（令和２年（行情）諮問第７０４号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
５．平成２７年行政事業レビューシートの平成２６年度実績に関し次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体１２百万円５件
Ｂ．フィリピン協力者１名０．５百万円１件
Ｃ．インドネシア協力者１名０．５百万円１件
原処分５（令和２年（行情）諮問第７０５号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
６．平成２８年行政事業レビューシートの平成２７年度実績に関し次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体９．８百万円５件
Ｂ．フィリピン協力者１名０．７百万円１件
Ｃ．インドネシア協力者１名０．７百万円１件
原処分６（令和２年（行情）諮問第７０６号）
外務省地域政策参事官室などが担当しているアジア紛争下での女性尊厳事業に関する一切の文書を情報公開請求します。とりわけ，行政事業レビューで公開している以下の事業を委託した協力者，協力団体の名称等が分かる委託契約書や領収証等の文書の公開を求めます。
７．平成２９年行政事業レビューシートの平成２８年度実績に関する次の事項を含む一切の文書。
Ａ．韓国協力団体１団体１１．４百万円５件
Ｂ．フィリピン協力者１名０．３百万円１件
Ｃ．インドネシア協力者１名１．３７百万円１件
別紙２（本件対象文書）
原処分１（令和２年（行情）諮問第７０１号）文書１旅費精算請求書
文書２旅費精算請求書
文書３便宜供与（第３２２２３号）
文書４外国出張及び旅費支出方について原処分２（令和２年（行情）諮問第７０２号）文書１旅費精算請求書
文書２旅費精算請求書
文書３外国出張及び旅費支出方について原処分３（令和２年（行情）諮問第７０３号）文書１旅費精算請求書
文書２外国出張及び旅費支出方について原処分４（令和２年（行情）諮問第７０４号）文書１支出負担行為即支出決定決議書
文書２債主内訳書
文書３支給調書
文書４旅費精算請求書
原処分５（令和２年（行情）諮問第７０５号）文書１支出負担行為即支出決定決議書
文書２債主内訳書
文書３支給調書
文書４旅費精算請求書
原処分６（令和２年（行情）諮問第７０６号）文書１支出負担行為即支出決定決議書
文書２債主内訳書
文書３旅費精算請求
別表１（原処分において不開示とされた部分のうち，法５条３号により不開示とされた部分）
原処分１（令和２年（行情）諮問第７０１号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事４頁目担当名業は，元慰安婦の権利利益
５頁目担当者名及び印影並び保護の観点から関係者及びに右側下から１行目，２行関係国等との慎重な協力の目，４行目及び５行目下に実施されていたもので文書２以下を除く不開示部分あり，既に公になっている４頁目担当名情報を除き，本件事業の委
５頁目担当者名及び印影並び託先，具体的な実施地（都に右側下から１行目，２行市名），実施時期，面会先目，４行目及び５行目等が特定され得る情報につ８頁目いては，公にすることによ
文書３パターンコードを除く不開示部り関係国等との信頼関係が分損なわれるおそれがあるた
文書４以下を除く不開示部分め，不開示とした。６頁目担当名
７頁目右下担当者名並びに左
下枠内１行目及び２行目
８頁目
１４頁目右下担当者名並びに
左下枠内１行目及び２行目
原処分２（令和２年（行情）諮問第７０２号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事４頁目担当名及びＥｍａｉｌ業は，元慰安婦の権利利益アドレス保護の観点から関係者及び
５頁目担当者名，印影並びに関係国等との慎重な協力の右側下から１行目，２行目，下に実施されていたもので４行目及び５行目あり，既に公になっている
１０頁目情報を除き，本件事業の委
文書２以下を除く不開示部分託先，具体的な実施地（都４頁目担当者名及びＥｍａｉ市名），実施時期，面会先ｌアドレス等が特定され得る情報につ
５頁目担当者名並びに右側下いては，公にすることによから１行目，２行目，４行目り関係国等との信頼関係が及び５行目損なわれるおそれがあるた
８頁目め，不開示とした。
文書３以下を除く不開示部分
６頁目担当名及びＥｍａｉｌ
アドレス
７頁目担当名並びに左側下か
ら２行目及び３行目
８頁目ふりがな，該当者氏
名，生年月日，最終学歴卒業
年月及び現職
１２頁目担当名及びＥｍａｉ
ｌアドレス
１３頁目担当名並びに左側下
から２行目及び３行目
１４頁目ふりがな，該当者氏
名，生年月日，最終学歴卒業
年月及び現職
原処分３（令和２年（行情）諮問第７０３号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事１頁目職員番号業は，元慰安婦の権利利益
５頁目右下担当名及び自筆署保護の観点から関係者及び名関係国等との慎重な協力の
６頁目右下担当名及び自筆署下に実施されていたもので名あり，既に公になっている
８頁目情報を除き，本件事業の委
文書２以下を除く不開示部分託先，具体的な実施地（都５頁目右下担当名及び自筆署市名），実施時期，面会先名等が特定され得る情報につ
６頁目右下担当名及び自筆署いては，公にすることによ名り関係国等との信頼関係が
７頁目ふりがな，該当者氏損なわれるおそれがあるた名，生年月日，最終学歴卒業め，不開示とした。年月及び現職
原処分４（令和２年（行情）諮問第７０４号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事２頁目「債主住所氏名業は，元慰安婦の権利利益コード」，「金融機関名」及保護の観点から関係者及びび「口座番号」関係国等との慎重な協力の
文書２各金額下に実施されていたもので
文書３各日数，各日額，各支給額，各あり，既に公になっている現金支給額，合計支給額及び合情報を除き，本件事業の委計現金支給額託先，具体的な実施地（都
文書４以下を除く不開示部分市名），実施時期，面会先１頁目職員番号等が特定され得る情報につ
５頁目担当名及び自筆署名いては，公にすることによ６頁目り関係国等との信頼関係が
損なわれるおそれがあるた
め，不開示とした。
原処分５（令和２年（行情）諮問第７０５号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事２頁目「債主住所氏名業は，元慰安婦の権利利益コード」，「金融機関名」及保護の観点から関係者及びび「口座番号」関係国等との慎重な協力の
文書２各金額下に実施されていたもので
文書３各日数，各日額，各支給額，各あり，既に公になっている現金支給額，合計支給額及び合情報を除き，本件事業の委計現金支給額託先，具体的な実施地（都
文書４以下を除く不開示部分市名），実施時期，面会先１頁目職員番号等が特定され得る情報につ
４頁目担当名及び自筆署名いては，公にすることにより関係国等との信頼関係が
損なわれるおそれがあるた
め，不開示とした。
原処分６（令和２年（行情）諮問第７０６号）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１以下を除く不開示部分アジア紛争下の女性尊厳事２頁目債主氏名，住所，金融業は，元慰安婦の権利利益機関，預貯金種別及び口座番保護の観点から関係者及び号関係国等との慎重な協力の
文書２１頁目各金額及び２頁目の各支下に実施されていたもので給決定額あり，既に公になっている
文書３以下を除く不開示部分情報を除き，本件事業の委１頁目職員番号託先，具体的な実施地（都
５頁目右側最下部の担当名及市名），実施時期，面会先び自筆署名等が特定され得る情報につ
７頁目担当名及び自筆署名いては，公にすることによ８頁目り関係国等との信頼関係が
損なわれるおそれがあるた
め，不開示とした。
別表２（本件不開示維持部分）
原処分１（令和２年（行情）諮問第７０１号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
１ 文書１１頁目所属部局課（又は所属団体），氏１号及び３名及び印影，出発地，経路，到着号
地，宿泊地並びに右側最下部の氏
名及び印影
２ ２頁目お名前，都市（ターミナル）及び運賃計算情報の一部
３ ３頁目全て
４ ４頁目お名前及び都市
５ ５頁目お名前，コース及び出発日より下の不開示部分の一部
６ ６頁目氏名及び印影
７ ７頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
８ ８頁目右上の年を除く不開示部分
９ 文書２１頁目所属部局課（又は所属団体），氏名及び印影，出発地，経路，到着
地，宿泊地並びに右側最下部の氏
名及び印影
１０ ２頁目お名前，都市（ターミナル）及び運賃計算情報の一部
１１ ３頁目全て
１２ ４頁目お名前及び都市
１３ ５頁目お名前，コース及び出発日より下の不開示部分の一部
１４ ６頁目氏名及び印影
１５ ７頁目所属部局課（又は所属団体），住所（又は居所），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
１６ 文書３１頁目件名の一部
１７ ２頁目２行目ないし４行目
１８ ３頁目お名前及び都市
１９ ４頁目お名前及び都市
２０ 文書４１頁目件名の一部
２１ ２頁目用務地及び「（４）出張者及びその役割」のうち出張者名等
２２ ４頁目氏名
２３ ５頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），氏名，出発地，
経路，到着地，宿泊地及び右側最
下部の氏名
２４ ６頁目お名前及び都市
２５ ７頁目ＦＯＲ（宛名），ＲＯＵＴＩＮＧ及びＦＡＩＲの一部
２６ ８頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ及び氏
名
２７ ９頁目ふりがな，該当者氏名，生年月日，最終学歴卒業年月及び現職
２８ １０頁目１行目，所要時間，距離及び移動経路の一部
２９ １１頁目１行目，所要時間，距離及び移動経路の一部
３０ １２頁目所属部局課（又は所属団体），氏名，出発地，経路，到着地，宿泊
地及び右側最下部の氏名
３１ １３頁目お名前及び都市
３２ １４頁目ＦＯＲ（宛名），ＲＯＵＴＩＮＧ及びＦＡＩＲの一部
３３ １５頁目ふりがな，該当者氏名，生年月日，最終学歴卒業年月及び現職
３４ １７頁目内訳番号１係る受取人名称及び目的地，内訳番号２に係る目的地，
内訳番号３に係る受取人名称及び
目的地並びに内訳番号４に係る目
的地
３５ 文書１２頁目発券事業所番号２号イ及び
３６ 文書２２頁目発券事業所番号３号
３７ 文書１１頁目年月日３号及び６
３８ ２頁目発行日，予約番号，航空券番号，号柱書き発券日，出発／到着日時，航空会
社／便名／クラスの一部，備考の
一部，運賃計算情報の一部及び右
側最下部
３９ ４頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号の一部，所要時間
及び備考
４０ ５頁目右側最上部，年月日及び出発日
４１ ６頁目旅行期間及び日付
４２ ７頁目職務の級の日付，発令年月日及び旅行期間
４３ ８頁目右上の年
４４ 文書２１頁目年月日
４５ ２頁目発行日，予約番号，航空券番号，発券日，出発／到着日時，航空会
社／便名／クラスの一部，備考の
一部及び運賃計算情報の一部
４６ ４頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号の一部，所要時間
及び備考
４７ ５頁目右側最上部，年月日及び出発日
４８ ６頁目旅行期間及び日付
４９ ７頁目発令年月日，旅行期間及び精算払年月日
５０ 文書３１頁目上部点線枠内及び起案日
５１ ２頁目５行目
５２ ３頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号の一部，所要時間
及び備考
５３ ４頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号の一部，所要時間
及び備考
５４ ５頁目全て
５５ 文書４１頁目起案日
５６ ２頁目用務の期間及び「（４）出張者及びその役割」のうち面談者
５７ ４頁目３頁目「（４）成田空港までの特急列車の利用状況」に係る利用状
況
５８ ５頁目年月日
５９ ６頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号の一部，所要時間
及び備考
６０ ７頁目右上の不開示部分及びＥｓｔｉｍａｔｅＮｏ．
６１ ８頁目職務の級の日付
６２ ９頁目記入日，用務（期間）及び格付年月日
６３ １０頁目出発日及び右側最下部
６４ １１頁目出発日及び右側最下部
６５ １２頁目年月日
６６ １３頁目発行日，リファレンス，出発／到着，曜日，時間，便名／クラスの
一部，座席番号，所要時間及び備
考
６７ １４頁目右上の不開示部分及びＥｓｔｉｍａｔｅＮｏ．
６８ １５頁目記入日，用務（期間）及び格付年月日
６９ １６頁目全ての不開示部分
７０ １７頁目内訳番号１ないし４に係る始期及び終期
原処分２（令和２年（行情）諮問第７０２号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
７１ 文書１１頁目所属部局課（又は所属団体），氏１号及び３名及び印影，出発地，経路，到着号
地，宿泊地並びに右側最下部の氏
名及び印影
７２ ２頁目お名前，旅程表の一部及び運賃計算情報の一部
７３ ３頁目全て
７４ ４頁目ＮＡＭＥ及びＣＩＴＹ／ＡＩＲＰＯＲＴ
７５ ５頁目お名前，コース及び旅行費用の一部
７６ ８頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
７７ ９頁目氏名及び印影
７８ 文書２１頁目所属部局課（又は所属団体），氏名，出発地，経路，到着地，宿泊
地及び右側最下部の氏名
７９ ２頁目お名前，都市（ターミナル）及び運賃計算情報の一部
８０ ３頁目全て
８１ ４頁目ＮＡＭＥ及びＣＩＴＹ／ＡＩＲＰＯＲＴ
８２ ５頁目お名前，コース，旅行費用の一部及び担当者の印影
８３ ６頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
８４ ７頁目氏名
８５ 文書３１頁目件名の一部
８６ ２頁目用務地，「（３）目的」のうち出張者名及び「（４）出張者及びそ
の役割」のうち出張者名等
８７ ３頁目「（４）成田空港までの特急列車の使用状況」の氏名
８８ ５頁目所属部局課（又は所属団体），氏名，出発地，経路，到着地，宿泊
地及び右側最下部の氏名
８９ ６頁目ＮＡＭＥ及びＣＩＴＹ／ＡＩＲＰＯＲＴ
９０ ７頁目左上不開示部分，御見積経路，航空券の一部及び税金等の一部
９１ ９頁目１行目，所要時間，距離及び移動経路の一部
９２ １０頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
９３ １１頁目所属部局課（又は所属団体），氏名，出発地，経路，到着地，宿泊
地及び右側最下部の氏名
９４ １２頁目ＮＡＭＥ及びＣＩＴＹ／ＡＩＲＰＯＲＴ
９５ １３頁目左上不開示部分，御見積経路，航空券の一部及び税金等の一部
９６ １５頁目１行目，所要時間，距離及び移動経路の一部
９７ １６頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
９８ １７頁目内訳番号１に係る受取人名称及び目的地，内訳番号２に係る目的
地，内訳番号３に係る受取人名称
及び目的地並びに内訳番号４に係
る目的地
９９ 文書１２頁目発券事務所番号２号イ及び
１００ 文書２２頁目発券事務所番号３号
１０１ 文書１１頁目年月日３号及び６
号柱書き
１０２ ２頁目発行日，予約番号，航空券番号，発券日，旅程表の一部及び運賃計
算情報の一部
１０３ ４頁目ＤＡＴＥＯＦＩＳＳＵＥ，ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ，ＤＡＴＥ／Ｔ
ＩＭＥ，ＦＬＩＧＨＴ／ＣＬＡＳ
Ｓの一部，ＳＥＡＴＮＵＭＢＥ
Ｒ，ＴＩＭＥＲＥＱＵＩＲＥＤ
及びＴＥＲＭＩＮＡＬ
１０４ ５頁目右側最上部，右上年月日及び出発日
１０５ ７頁目最上部，各日付，ＵＲＬの一部及び右側最下部
１０６ ８頁目職務の級の日付，発令年月日，旅行期間の一部及び精算払年月日
１０７ ９頁目旅行期間及び日付
１０８ 文書２１頁目年月日
１０９ ２頁目発行日，予約番号，航空券番号，発券日，出発／到着日時，航空会
社／便名／クラスの一部，備考の
一部及び運賃計算情報の一部
１１０ ４頁目ＤＡＴＥＯＦＩＳＳＵＥ，ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ，ＤＡＴＥ／Ｔ
ＩＭＥ，ＦＬＩＧＨＴ／ＣＬＡＳ
Ｓの一部，ＳＥＡＴＮＵＭＢＥ
Ｒ，ＴＩＭＥＲＥＱＵＩＲＥＤ
及びＴＥＲＭＩＮＡＬ
１１１ ５頁目右側最上部，右上年月日及び出発日
１１２ ６頁目職務の級の日付，発令年月日，旅行期間及び精算払年月日
１１３ ７頁目旅行期間及び日付
１１４ 文書３１頁目完結年月日及び起案年月日
１１５ ２頁目用務の期間，「（３）目的」のうち復路に係る部分及び「（４）出
張者及びその役割」のうち面談者
１１６ ３頁目「（４）成田空港までの特急列車の使用状況」の使用状況
１１７ ５頁目年月日
１１８ ６頁目ＤＡＴＥＯＦＩＳＳＵＥ，ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ，ＤＡＴＥ／Ｔ
ＩＭＥ，ＦＬＩＧＨＴ／ＣＬＡＳ
Ｓの一部，ＳＥＡＴＮＵＭＢＥ
Ｒ，ＴＩＭＥＲＥＱＵＩＲＥＤ
及びＴＥＲＭＩＮＡＬ
１１９ ７頁目右上年月日及びＥＳＴＩＭＡＴＥＮＯ．
１２０ ８頁目記入日，用務（期間）及び格付年月日
１２１ ９頁目出発日及び右側最下部
１２２ １０頁目職務の級の日付，発令年月日及び旅行期間
１２３ １１頁目年月日
１２４ １２頁目ＤＡＴＥＯＦＩＳＳＵＥ，ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ，ＤＡＴＥ／Ｔ
ＩＭＥ，ＦＬＩＧＨＴ／ＣＬＡＳ
Ｓの一部，ＳＥＡＴＮＵＭＢＥ
Ｒ，ＴＩＭＥＲＥＱＵＩＲＥＤ
及びＴＥＲＭＩＮＡＬ
１２５ １３頁目右上年月日及びＥＳＴＩＭＡＴＥＮＯ．
１２６ １４頁目記入日，用務（期間）及び格付年月日
１２７ １５頁目出発日及び右側最下部
１２８ １６頁目職務の級の日付，発令年月日及び旅行期間
１２９ １７頁目内訳番号１ないし４に係る始期及び終期
原処分３（令和２年（行情）諮問第７０３号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
１３０ 文書１１頁目所属部局課（又は所属団体），官１号及び３職（又は職業），氏名及び印影，号
出発地，経路，到着地，宿泊地並
びに右側最下部の氏名及び印影
１３１ ２頁目全て
１３２ ３頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１３３ ４頁目１行目，所要時間，距離，番線，発着時刻等及び移動経路の一部
１３４ ５頁目お名前，都市及び備考の一部
１３５ ６頁目Ｆｏｒ（宛名），Ｒｏｕｔｉｎｇ，ＡｉｒＦａｒｅの一部及び
Ｔａｘ他の一部
１３６ ７頁目官職，氏名及び印影
１３７ 文書２１頁目件名の一部
１３８ ２頁目用務地及び出張者名等
１３９ ４頁目所属部局課（又は所属団体），官職（又は職業），フリガナ，氏
名，用務先及び旅行者の認印
１４０ ５頁目お名前，都市及び備考の一部
１４１ ６頁目Ｆｏｒ（宛名），Ｒｏｕｔｉｎｇ，ＡｉｒＦａｒｅの一部及び
Ｔａｘ他の一部
１４２ ８頁目内訳番号１に係る受取人名称及び目的地並びに内訳番号２に係る目
的地
１４３ 文書１３頁目発券事業所番号及びお支払い方法２号イ及び３号
１４４ 文書１１頁目年月日３号及び６
１４５ ３頁目予約番号，発券日，チケット番号柱書き号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部及び備考の一部
１４６ ４頁目出発日及び右側最下部
１４７ ５頁目発行日，レファレンス，月日，曜日，便名／クラスの一部，時間，
席番，所要時間及び備考の一部
１４８ ６頁目右上の不開示部分及びＡｉｒＦａｒｅの一部
１４９ ７頁目旅行期間及び日付
１５０ 文書２１頁目完結年月日及び起案年月日
１５１ ２頁目用務の期間
１５２ ４頁目職務の級の日付，発令年月日及び旅行期間
１５３ ５頁目発行日，レファレンス，月日，曜日，便名／クラスの一部，時間，
席番，所要時間及び備考の一部
１５４ ６頁目右上の不開示部分，ＡｉｒＦａｒｅの一部及び発券期日
１５５ ７頁目記入日，用務（期間）及び格付年月日
１５６ ８頁目内訳番号１及び２に係る始期及び終期
原処分４（令和２年（行情）諮問第７０４号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
１５７ 文書４１頁目所属部局課（又は所属団体），官１号及び３職（又は職業），氏名及び印影，号
出発地，経路，到着地，宿泊地並
びに右側最下部の氏名及び印影
１５８ ２頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１５９ ３頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１６０ ４頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１６１ ５頁目お名前，都市及び備考の一部
１６２ 文書４２頁目発券事業所番号２号イ及び
１６３ ３頁目発券事業所番号及びお支払い方法３号
１６４ ４頁目発券事業所番号及びお支払い方法
１６５ 文書１１頁目発議年月日，確認予定年月日及び３号及び６関連番号号柱書き
１６６ ２頁目発議年月日
１６７ 文書３１頁目日数及び日額
１６８ 文書４１頁目年月日
１６９ ２頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部及び備考の一部
１７０ ３頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部及び備考の一部
１７１ ４頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時及び航空会社
／便／クラスの一部
１７２ ５頁目発行日，レファレンス，月日，曜日，便名／クラスの一部，時間，
席番，所要時間及び備考の一部
原処分５（令和２年（行情）諮問第７０５号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
１７３ 文書４１頁目所属部局課（又は所属団体），官１号及び３職（又は職業），氏名及び印影，号
出発地，経路，到着地，宿泊地並
びに右側最下部の氏名及び印影
１７４ ２頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１７５ ３頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１７６ ４頁目お名前，都市及び備考の一部
１７７ 文書４２頁目発券事業所番号及びお支払い方法２号イ及び
１７８ ３頁目発券事業所番号及びお支払い方法３号
１７９ 文書１１頁目発議年月日，確認予定年月日及び３号及び６関連番号号柱書き
１８０ ２頁目発議年月日
１８１ 文書３１頁目日数及び日額
１８２ 文書４１頁目年月日
１８３ ２頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部，備考の一部及
びツアーコード
１８４ ３頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部及び備考の一部
１８５ ４頁目発行日，レファレンス，月日，曜日，便名／クラスの一部，時間，
席番，所要時間及び備考の一部
原処分６（令和２年（行情）諮問第７０６号）文書不開示条項
通番不開示維持部分
番号（補充後）
１８６ 文書３１頁目所属部局課（又は所属団体），官１号及び３職（又は職業），氏名及び印影，号
出発地，経路，到着地，宿泊地並
びに右側最下部の氏名及び印影
１８７ ２頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１８８ ３頁目お名前，都市／空港及び運賃計算情報の一部
１８９ ４頁目全て
１９０ ５頁目Ｆｏｒ（宛名），Ｒｏｕｔｉｎｇ，ＡｉｒＦａｒｅの一部及び
Ｔａｘ他の一部
１９１ ６頁目官職，氏名及び印影
１９２ ７頁目お名前，都市及び備考の一部
１９３ 文書３２頁目発券事業所番号及びお支払い方法２号イ及び
１９４ ３頁目発券事業所番号及びお支払い方法３号
１９５ 文書１１頁目発議年月日，確認予定年月日及び３号及び６関連番号号柱書き
１９６ ２頁目発議年月日
１９７ 文書３１頁目年月日
１９８ ２頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部，備考の一部及
びツアーコード
１９９ ３頁目予約番号，発券日，チケット番号，出発／到着日時，航空会社／
便／クラスの一部及び備考の一部
２００ ５頁目右上の不開示部分及びＡｉｒＦａｒｅの一部
２０１ ６頁目旅行期間及び日付
２０２ ７頁目発行日，レファレンス，月日，曜日，便名／クラスの一部，時間，席番，所要時間及び備考の一部（当審査会注：法５条２号に係る「イ」の記載及び同６号に係る「柱書き」の記載は，当審査会において追記した。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。