諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月４日（平成３０年（行情）諮問第５５１号）
答申日：令和４年６月６日（令和４年度（行情）答申第５１号）
事件名：「平成３０年度機構・定員及び級別定数設定・改定の要求について」に基づき提出されたＰＤＦファイルの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２６日付け厚生労働省発人０７２６第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
実際に電磁的記録は提出されており（原文ママ），業務の一連の過程を考慮すると，文書が全く存在しないということは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月２７付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月６日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，厚生労働省においてこれを保有しておらず，不存在のため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
審査請求人は，「平成３０年度機構・定員及び級別定数設定・改定の要求について」（平成２９年７月２０日付け内閣官房内閣参事官（内閣人事局），人事院給与局給与第二課長及び財務省主計局給与共済課長発出。以下「要求通知」という。）に，「「電子媒体」については，原則として，編集可能なもの（Ｗｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ等）及びＰＤＦにより統合したものの２パターンを提出されたい」と示されていることから，処分庁が提出したＰＤＦファイルを保有していると推定したものと思われるが，厚生労働省では，要求書の提出に当たり，提出先と調整の上，ＰＤＦファイルによる提出を行っていない。
以上のことから，厚生労働省においては，審査請求人が設定した条件を満たす文書を作成・取得していないため，原処分を行った。なお，審査請求人に対しては，本件とは別の開示請求に関連して，平成３０年６月２６日付けで「「提出先にＰＤＦで提出したもの」の開示は資料を作成していないため不可能」とのＦＡＸを送付している。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，実際に電磁的記録は提出されており，一連の業務を考慮すると文書が存在しないということは考えられない旨主張しているが，処分庁は，要求通知の別添１の要求資料１ないし１３をＰＤＦファイルで提出していないため，審査請求人が開示を求める文書を保有していない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月９日審議
④ 同年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書（上記第３の３）の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求める文書は，各府省機構・定員担当課長及び給与担当課長宛てに発出された要求通知の別添１「要求資料一覧」に掲げられた資料１ないし資料１３であって，内閣人事局，人事院給与第二課及び財務省給与共済課（以下「提出先」という。）にＰＤＦファイルで提出されたものである。
イ 審査請求人は，「平成３０年度機構・定員及び級別定数設定・改定の要求について」の留意事項に，要求資料の提出方法について，「「電子媒体」については，原則として，編集可能なもの（Ｗｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ等）及びＰＤＦにより統合したものの２パターンを提出されたい」とあることから，処分庁が資料１ないし資料１３について，提出先にＰＤＦファイルで提出した文書を保有していると推定したと思われるが，厚生労働省においては，要求資料１ないし１３の提出方法については，提出先と調整した結果，ＰＤＦファイルでの提出は不要とされ，ワード及びエクセルファイルで提出先に提出したため，本件対象文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から要求通知の提示を受けて確認したところ，「留意事項」として，要求資料１ないし１３のうち要求資料３，４及び１１については「ｅｘｃｅｌのみ提出で可（ＰＤＦ統合ファイルは不要）」とされており，また，要求資料１については，その一部が「ｗｏｒｄのみ」とされていることが確認された。このため，要求通知の求めるところによっても，ＰＤＦファイルでの提出が要請されているのは，要求資料１ないし１３の全部ではなく，要求資料１の一部並びに要求資料３，４及び１１はその対象から除かれていることになる。このため，上記（１）イの諮問庁の説明は，厚生労働省においては，更に提出先と調整することにより，本来はＰＤＦファイルでの提出が求められている要求資料（要求資料１の一部並びに要求資料２，５ないし１０，１２及び１３）についても，ＰＤＦでの提出を免除されているという趣旨になる。
いずれにしても，諮問庁から平成３０年度機構・定員要求に係る要求資料１ないし資料１３で厚生労働省から提出先に提出したものの提示を受けて確認したところ，いずれもワード及びエクセルファイルであることが認められ，本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
別紙の本件開示請求文言を見ると，その後半は，本件対象文書の開示の実施方法についての審査請求人の要望を述べているものと認められる。しかしながら，開示の実施方法については，法１９条において，当審査会の諮問事項とされていない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書（本件開示請求文言）
平成２９年７月２０日付で内閣官房内閣参事官，人事院給与局給与第二課長，財務省主計局給与共済課長から各府省機構・定員担当課長，給与担当課長へ発出された「平成３０年度機構・定員及び級別定数設定・改定の要求について」の文書にある別添１の要求資料１～１３であって，別添１に記載されてある提出先にＰＤＦで提出されたもの。（提出したＰＤＦファイルを紙に複写しそれを１枚１枚電子化したものの開示ではなく，提出したＰＤＦファイルを開示してください。（電磁的記録をそのまま電磁的記録として開示してください。）紙媒体の文書は開示請求範囲から除外します。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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