諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年７月１９日（令和３年（行情）諮問第２９８号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５１４号）
事件名：特定の記事に関する想定問答に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２，文書４及び文書５の３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２９日付け防官文第５４３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
国会での審議や大臣等の記者会見のために作成される想定問答に掲載される情報は，はじめから公にすることを前提にしており，法５条５号には該当しないはずである。
しかし，防衛省が一部不開示とした文書の中には，ページ番号を除く全てが不開示となっているものが存在する。これらについては，不開示決定を取り消して開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定報道機関Ａと特定報道機関Ｂが特定年月日付けで報道した，陸上自衛隊と米海兵隊が沖縄の米海兵隊基地に陸自の水陸機動団の一部を常駐させることで２０１５年に極秘に合意していたという内容の記事に関して，防衛省が国会での審議や大臣等の記者会見のために作成した想定問答に係る文書すべて」の開示を求めるものである。本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，本件開示請求に係る行政文書のうち，相当の部分として，令和３年３月２９日付け防官文第５４３４号により，別紙の１に掲げる７文書について，法５条５号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び理由は，別紙の２に掲げる部分について，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおりとして，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条５号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 令和４年１２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月１８日審議
⑥ 同年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書２，文書４及び文書５である。審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には，米軍キャンプ・シュワブへの陸上自衛隊部隊の常駐等に係る想定問答の作成に伴う具体的な検討内容が記載されていることが認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は，特定年月日付けで沖縄の米海兵隊基地に陸上自衛隊の水陸機動団の一部を常駐させる旨の報道がなされたことを受けて，防衛省が作成し，官邸に提供した応答用メモである。
当該文書は，官邸宛てに応答要領の原案となり得るメモを提供したものにすぎず，官邸に提出した後に，防衛省において，問文・応答部分共に大幅に変更となる場合があるほか，当該文書を基に，官邸と防衛省間にて再度協議の上，官邸において修正する場合がある。
また，当該文書に記載されている応答要領と実際の発言内容に差異・変更が生じた場合，国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。したがって，当該文書の不開示部分は，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するため不開示とした。
（２）しかしながら，上記諮問庁の説明にあるように，官邸に提供した後に，内容が修正される場合があったとしても，当該文書が作成された時点においては，記者会見等での発言の原案の基とするものである以上，公表不可とする明示などがない限り，一般的には公表可能な範囲で作成し提供したものと考えられる。
また，応答要領と実際の発言内容に差異・変更が生じることは，作成行政機関において使用される応答用メモについても生じ得る以上，そのことをもって，他の行政機関に提供される応答用メモについて不開示とすべき理由にはならない。
そもそも，当該文書の不開示部分は，原処分において既に開示された部分から容易に推測できる内容であり，開示部分の内容を超える情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分を公にしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民に混乱を生じさせるおそれがあるとは認め難いことから，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書を含む文書
文書１２０２１年１月２９日（金）報道等関連想定文書２文書１
文書３２０２１年１月２５日（月）報道等関連想定文書４文書２
文書５文書３
文書６２０２１年１月２６日（火）幹事社問
文書７２０２１．１．２７（水）参・予算委白眞勲君（立憲）大臣問８
２ 原処分において不開示とした部分
文書２の１枚目の頁番号を除く全て及び２枚目ないし４枚目までのそれぞれ一部
文書４の１枚目の頁番号を除く全て
文書５の１枚目及び２枚目のそれぞれ頁番号を除く全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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