諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月３０日（令和３年（行情）諮問第３４８号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５１８号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度特定労働基準監督署監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け東労発総開第１－４９２号（２）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。本件対象文書には，法５条４号に該当するものが記載されている部分はない。
本件対象文書には，法５条６号に該当するものが記載されている部分はない。
よって，厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年３月２６日付け（同月２７日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が令和２年４月２４日付け東労発総開第１－４９１～４９５号により開示決定等の期限の特例規定の適用を行い，令和３年３月２６日付東労発総開第１－４９２号（２）により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年５月３１日付け（同年６月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした情報のうち，下記（３）エに掲げる部分については新たに開示し，その余については，法の適用条項について法５条６号を法５条６号イに改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「平成２８年度特定労働基準監督署監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」であり，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，平成２８年度に行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における不開示条項の根拠条項のうち，法５条１号以外の条項につき不服を申し立てているため，以下当該条項について述べる。
（ア）監督復命書
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
（イ）法５条２号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（ウ）法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽につながるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれさらに違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書の中で，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記イで示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
エ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表（理由説明書別表（略））に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については原処分において不開示とした情報のうち，上記（３）エで開示するとした部分については新たに開示し，その余については，法の適用条項について法５条６号を法５条６号イに改めた上で，原処分を維持するべきである。
２ 補充理由説明書
法１９条の規定に基づき，令和３年８月３０日付け厚生労働省発基０８３０第３号により諮問した令和３年（行情）諮問第３４８号に係る諮問書理由説明書について，当該理由説明書では法５条１号以外の条項にかかる不開示情報該当性について説明したところであるが，法５条１号の不開示情報該当性については，（３）イ（イ）として以下のとおり追記する。法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和４年１２月８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和５年１月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示するとともに，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号及び６号イの不開示理由が主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番３は，「業種」欄であるが，誤って記載された業種名が抹消されているものであり，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
通番６は，「企業名公表関係」欄であるが，原処分において開示されている違反条項が「違反なし」の場合や，違反法条項・指導事項等の情報が明らかにされていない場合，労働基準関係法令違反に係る企業名公表の対象とならないことは明らかであることから，空欄について開示しても，対象事業場が特定されることになるとは認められない。
通番１２は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，当該事業場で行われていた作業，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，原処分において開示されている事業場の業種，労働者数，違反法条項・指導事項等の情報と同様又はそれらから推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
通番１３は，「確認までの間」，「備考１」及び「備考２」欄に記載された日付，担当者印影及び完了を表す記号等であり，定型的な内容と認められる。
通番１５は，欄外等に記載された手書きの各種メモであるが，対象事業場や個人が特定されることになる情報であるとは認められない。標記の部分のうち，担当者の印影は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるが，当該部分は，公務員である当該個人の姓であり，その氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。その他の部分には個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４ないし通番６，通番１２，通番１３及び通番１５当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「企業名公表関係」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載並びに各種欄の内外に記載された手書きのメモである。
当該部分については，下記（ア）ないし（エ）の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「企業名公表関係」欄，「参考事項・意見」欄及び欄外に記載されたメモは，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２及び通番７ないし通番１１
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「店社」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１４
当該部分は，「面接者職氏名」欄の記載の一部である。
（ア）通番１４のア
当該部分には，監督官が臨検監督した際に面接した対象事業場の役職員の職氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４のイ
当該部分には，対象事業場を業として補佐する者の職氏名又は所属事務所名が記載されている。
当該部分は，監督を受ける対象事業場の対応体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子別表不開示情報該当性（全て法５条１号，２号イ，４号及び６号イ該当性）
１ 諮問庁がなお不開示として２１欄のうち開示すべき部分いる部分
欄名等該当箇所の頁通番
「監督種全て１－
別」欄
「労働保全て（空欄を除２－
険番号」く）
欄
「業種」１６頁３全て
欄
「監督重全て４－
点対象区
分」欄
「特別監全て５－
督対象区
分」欄
「企業名全て６９７５頁，９８３頁，９８５頁，９８６頁公表関
係」欄
「事業の全て７－
名称」欄
「事業場全て（空欄を除８－
の名称」く）
欄
「事業場全て（空欄を除９－
の所在く）
地」欄
「代表者全て（空欄を除１０－
職氏名」く）
欄
「店社」全て（空欄を除１１－
欄く）
「参考事各頁不開示箇所１２８頁２行目１文字目ないし２６文字目，５項・意行目１文字目ないし２１文字目，１１頁５見」欄行目２０文字目ないし２７文字目，１２頁５行目３文字目ないし１０文字目，１６頁２行目１文字目ないし３行目８文字目，２５頁３行目１文字目ないし２２文字目，３４頁２行目１文字目ないし７文字目，３０文字目ないし３行目１５文字目，４０頁３行目１文字目ないし２０文字目，４１頁４行目１文字目ないし１３文字目，２４文字目ないし３３文字目，４５頁２行目１０文字目ないし２８文字目，４７頁４行目９文字目ないし最終文字，５３頁１行目１文字目ないし２６文字目，５４頁５行目１文字目ないし１４文字目，５７頁１行目１文字目ないし２６文字目，６２頁２行目１文字目ないし７文字目，２３文字目ないし３行目，７０頁３行目１文字目ないし７文字目，１６文字目ないし４行目７文字目，７６頁１行目１文字目ないし３０文字目，７８頁２行目１文字目ないし６文字目，２１文字目ないし３行目２文字目，６文字目ないし４行目６文字目，８６頁２行目１文字目ないし２６文字目，９３頁２行目２４文字目ないし最終文字，９６頁５行目１１文字目ないし１６文字目，９９頁５行目９文字目ないし３４文字目，１０６頁２行目１文字目ないし２２文字目，１１８頁１行目２９文字目ないし２行目２０文字目，１２１頁４行目２４文字目ないし５行目３文字目，１４６頁４行目１文字目ないし１５文字目，１５４頁５行目１文字目ないし１３文字目，１５５頁１行目１５文字目ないし最終文字，１５７頁５行目１文字目ないし１５文字目，１５９頁４行目５文字目ないし２２文字目，５行目１文字目ないし１３文字目，１６２頁２行目，１６３頁２行目，１６４頁１行目１８文字目ないし最終文字，１７０頁１行目１０文字目ないし２行目７文字目，１７４頁２行目３５文字目ないし４行目，１７６頁１行目１３文字目ないし最終文字，１８４頁１行目１０文字目ないし１９文字目，１９２頁１行目１３文字目ないし３０文字目，１９６頁１行目１文字目ないし１４文字目，２０１頁５行目１１文字目ないし２２文字目，２１９頁５行目１１文字目ないし２４文字目，２３１頁３行目８文字目ないし４行目，２４５頁２行目３４文字目ないし３行目，２５５頁３行目２５文字目ないし４行目，２６１頁３行目１９文字目ないし４行目，２８０頁２行目，２８７頁４行目２９文字目ないし５行目，２９２頁２行目２７文字目ないし３３文字目，３７文字目ないし３行目１４文字目，２９４頁２行目１文字目ないし３７文字目，３０１頁３行目１文字目ないし１８文字目，３０９頁４行目１文字目ないし１２文字目，３１７頁２行目６文字目ないし１２文字目，２８文字目ないし３行目，３２０頁１行目１文字目ないし２２文字目，３２４頁３行目１文字目ないし１０文字目，３２５頁３行目１文字目ないし１０文字目，１７文字目ないし２９文字目，３４２頁２行目１文字目ないし３２文字目，３４５頁２行目１文字目ないし３２文字目，３５２頁１行目１３文字目ないし最終文字，３５３頁４行目１文字目ないし１３文字目，３５４頁１行目５文字目ないし２行目１４文字目，３５８頁２行目２０文字目ないし４行目，３５９頁３行目１文字目ないし１０文字目，３６５頁１行目１文字目ないし２０文字目，３７４頁５行目１文字目ないし１０文字目，３８９頁２行目３８文字目ないし３行目１８文字目，４行目５文字目ないし２０文字目，３９５頁３行目３３文字目ないし４行目，３９９頁４行目３０文字目ないし５行目，４０１頁２行目，４１２頁１行目６文字目ないし２行目，４１９頁２行目１４文字目ないし３行目，４２４頁１行目１３文字目ないし２行目，４２８頁１行目１３文字目ないし２行目６文字目，４３１頁３行目１文字目ないし９文字目，４３３頁２行目５文字目ないし２３文字目，４３６頁２行目１文字目ないし１５文字目，２１文字目ないし最終文字，４５０頁２行目１文字目ないし１８文字目，４５２頁５行目２文字目ないし１１文字目，４５５頁２行目２５文字目ないし３５文字目，５行目８文字目ないし２２文字目，４５８頁２行目１２文字目ないし３３文字目，４６３頁３行目１文字目ないし４行目４文字目，４７８頁３行目１１文字目ないし２５文字目，４７９頁３行目１１文字目ないし２０文字目，４８１頁３行目１文字目ないし１１文字目，４８４頁１行目３０文字目ないし２行目，４８８頁３行目１文字目ないし１１文字目，４９７頁３行目１文字目ないし２３文字目，５００頁３行目１文字目ないし２７文字目，５１０頁１行目１文字目ないし８文字目，２１文字目ないし２行目，５１１頁２行目，５１９頁３行目１４文字目ないし２３文字目，５２０頁３行目３文字目ないし２０文字目，５２４頁１行目１３文字目ないし２５文字目，５２９頁３行目１文字目ないし７文字目，１８文字目ないし最終文字，５３４頁２行目１文字目ないし１５文字目，５３５頁３行目１文字目ないし７文字目，１８文字目ないし３６文字目，５３７頁４行目６文字目ないし最終文字，５４０頁３行目１文字目ないし１５文字目，５５８頁４行目２文字目ないし最終文字，５６３頁１行目１文字目ないし８文字目，５６８頁３行目，５６９頁２行目１文字目ないし５文字目，２０文字目ないし３３文字目，５７２頁４行目９文字目ないし２３文字目，５８５頁５行目１文字目ないし１３文字目，２１文字目ないし３２文字目，５９２頁３行目１文字目ないし６文字目，６００頁４行目２文字目ないし１６文字目，６０７頁１行目３１文字目ないし２行目１８文字目，６１５頁２行目１文字目ないし３７文字目，６１６頁１行目２９文字目ないし２行目２４文字目，６２１頁３行目，６２２頁３行目，６２５頁２行目，６３２頁２行目１文字目ないし７文字目，２２文字目ないし３行目１文字目，６３８頁４行目３文字目ないし２６文字目，６４６頁３行目１文字目２２文字目，６５０頁３行目１文字目ないし３７文字目，６５１頁４行目２３文字目ないし３６文字目，６５９頁３行目１文字目ないし１６文字目，６６１頁４行目１文字目ないし２１文字目，６７８頁２行目１文字目ないし１６文字目，６７９頁３行目ないし４行目１９文字目，６８８頁３行目１９文字目ないし３１文字目，７２０頁１行目１３文字目ないし最終文字，７２６頁２行目１文字目ないし７文字目，２１文字目ないし最終文字，７２９頁２行目１文字目ないし２２文字目，７３４頁３行目１文字目ないし９文字目，７３５頁３行目１文字目ないし１２文字目，７４３頁２行目１文字目ないし１３文字目，７５４頁３行目１文字目ないし１７文字目，７７６頁１行目１文字目ないし２７文字目，７８３頁２行目１４文字目ないし最終文字，７９１頁２行目４文字目ないし２１文字目，７９６頁３行目１文字目ないし９文字目，８０１頁２行目，８１３頁２行目１文字目ないし７文字目，８１４頁３行目２８文字目ないし３４文字目，４行目４文字目ないし最終文字，８１５頁４行目３６文字目ないし５行目，８１６頁３行目１文字目ないし１０文字目，１２文字目ないし２２文字目，８１７頁３行目３６文字目ないし４行目，８１８頁１行目２０文字目ないし３５文字目，８１９頁２行目９文字目ないし２６文字目，８２３頁４行目１文字目ないし９文字目，１７文字目ないし２６文字目，８２６頁２行目１文字目ないし１２文字目，２０文字目ないし３１文字目，８２８頁１行目２１文字目ないし２行目１１文字目，８３５頁４行目３文字目ないし１８文字目，８３７頁４行目，８３８頁５行目５文字目ないし９文字目，３０文字目ないし最終文字，８３９頁４行目２文字目ないし最終文字，８４３頁２行目１文字目ないし１６文字目，８４５頁２行目１７文字目ないし２０文字目，３０文字目ないし３８文字目，８４６頁３行目１文字目ないし２９文字目，８４７頁４行目，８４８頁５行目４文字目ないし最終文字，８５０頁５行目２０文字目ないし最終文字，８５７頁１行目３７文字目ないし２行目１６文字目，５行目１文字目ないし１２文字目，８６１頁１行目１７文字目ないし最終文字，８６２頁３行目４文字目ないし１０文字目，１９文字目ないし２８文字目，８６４頁４行目４文字目ないし最終文字，８７０頁２行目１文字目ないし１７文字目，８７１頁３行目３５文字目ないし４行目８文字目，８７２頁３行目１文字目ないし３０文字目，８７３頁３行目３７文字目ないし４行目，９０１頁３行目１文字目ないし１３文字目，９０５頁２行目１文字目ないし２２文字目，９０９頁２行目１文字目ないし６文字目，１５文字目ないし３２文字目，３行目７文字目ないし１７文字目，９１０頁２行目１８文字目ないし２４文字目，９１５頁２行目１文字目ないし１０文字目，３行目３３文字目ないし４行目，９２２頁３行
目，９２４頁２行目，９３１頁４行目，９３７頁１行目１文字目ないし１５文字目，９４５頁３行目１文字目ないし１８文字
目，９４７頁５行目１０文字目ないし最終文字，９４９頁２行目２９文字目ないし最終文字，９５４頁２行目１文字目ないし１９文字目，９５５頁４行目２文字目ないし最終文字，９５８頁２行目１文字目ないし１８文字目，９６３頁３行目３０文字目ないし４行目，９６４頁３行目１文字目ないし１８文字目，９８０頁３行目
「確認ま各頁不開示箇所１３３３頁，３８頁，５０頁，５６頁，７３での間」頁，７４頁，７５頁，１１３頁，１３２「備考頁，１３９頁，１４１頁，１４３頁，１５１」「備２頁，１６１頁，１７２頁，１７３頁，１考２」欄７５頁，１７８頁，１８２頁，１８３頁，２０７頁，２０９頁，２１１頁，２１４
頁，２１６頁，２１７頁，２２１頁，２２３頁，２２６頁，２２７頁，２２８頁，２３０頁，２３１頁，２３７頁，２５２頁，２５８頁，２６０頁，２６３頁，３０１
頁，３０６頁，３１６頁，３２２頁，３２３頁，３３３頁，３３４頁，３３６頁，３３９頁，３６２頁，３６６頁，３７７頁，３８４頁，３８６頁，４０３頁，４０４
頁，４０５頁，４０６頁，４０７頁，４１５頁，４１８頁，４２０頁，４２７頁，４３６頁，４３７頁，４５１頁，４６３頁，４７６頁，４８０頁，４８６頁，４８８
頁，４９２頁，４９４頁，５３４頁，５５０頁，５６２頁，５７７頁，５８４頁，５９１頁，６１６頁，６１９頁，６２３頁，６２９頁，６３６頁，６５２頁，６６３
頁，６６７頁，６７１頁，６７２頁，６８２頁，６８３頁，７０２頁，７０９頁，７１４頁，７１７頁，７２１頁，７２４頁，７３１頁，７４１頁，７７１頁，７７５頁，７８２頁，８０７頁，８１５頁，８１７頁，８１８頁，８２８頁，８４６頁，８４７頁，８５２頁，８５３頁，８８７頁，９０２頁，９０８頁，９１７頁，９２３頁，９３５頁
「面接者ア空欄及びイを１４－
職氏名」除く各頁
欄イ６４頁２人
目，１１３頁２人
目，１３４頁１人
目，１５２頁２人
目，３８０頁３人
目，４０３頁２人
目，４０４頁２人
目，４０５頁２人
目，４０６頁２人
目，４０７頁２人
目，４１１頁，４
９６頁，５００
頁，５２９頁３人
目，５７４頁２人
目，５７８頁，６
０９頁３人目，６
３０頁，６６３
頁，７０１頁，７
０４頁，７１７
頁，７１８頁，７
３２頁２人目，７
８７頁，８０４頁
２人目，同３人
目，８１６頁，８
４６頁２人目，８
４９頁２人目，８
５０頁，８６７
頁，８７９頁，８
９４頁，９３５
頁，９５４頁，９
５８頁２人目，９
７７頁
その他欄内外に手書きで１５７４頁欄外不開示部分のうち日付け，２０記載されたメモ８頁監督官氏名印欄不開示部分，２８７頁是正期日欄不開示部分，４６３頁是正期日
欄不開示部分，５３４頁欄外担当者印影，
６７９頁労働組合欄手書き部分，６８２頁
是正期日欄不開示部分，７１１頁違反法条
項・指導事項等欄不開示部分，７３２頁違
反法条項・指導事項等欄不開示部分，８２
２頁是正期日欄不開示部分
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。なお，諮問庁が新たに開示するとしている部分の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。