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答申審査会取り消すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年2月13日

令和4年度(行情)答申第519号 ゲーム依存症等に関する特定国会議員とのやり取りが分かる文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,取り消すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年2月13日 (2023-02-13)
事件番号
令和4年度(行情)答申第519号
事件名
ゲーム依存症等に関する特定国会議員とのやり取りが分かる文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 取り消すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,取り消すべきである。

AI 要約AI

要旨

  • 特定国会議員の氏名を名指しした、ゲーム依存症等に関する厚生労働省とのやり取りが分かる文書の開示請求につき、存否応答拒否は法5条1号及び6号柱書きのいずれにも該当せず、原処分を取り消すべきであるとした事案。
  • 国会議員の氏名は法5条1号本文前段の個人識別情報に該当するが、本人が動画で説明を受けた旨発言し公表していたため同号ただし書イに該当し、存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるとは認められないとした事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年1月13日付けで、法3条に基づき、「ゲーム依存症ならびに嗜癖障害に関し、特定国会議員に対して、厚生労働省が行ったレクチャー、資料提供等のやり取りがわかる一切の文書」の開示請求をした。
  • 処分庁(厚生労働大臣)は令和3年3月22日付けで、本件対象文書の存否を答えることが法5条1号及び6号柱書きの不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるとして、法8条に基づき存否を明らかにしないで不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は令和3年4月2日付け(同月5日受付)で本件審査請求を提起し、原処分の取消しを求めた。諮問庁は原処分は妥当であるとして棄却すべきと答申理由を述べた。

争点

  • 本件対象文書の存否応答拒否が法5条1号の不開示情報該当性の点で適法か否か
  • 本件対象文書の存否応答拒否が法5条6号柱書きの不開示情報該当性の点で適法か否か

判断

  • 国会議員の個人名(氏名)自体は法5条1号本文前段の特定個人識別情報に該当する。しかし、開示請求時点で特定国会議員自らが動画で厚生労働省から説明を受けた旨発言し既に公表されていたため、本件存否情報は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。よって存否を答えるだけで法5条1号の不開示情報を開示することとなるとは認められない。
  • 本件対象文書の存否を答えることは文書の有無を明らかにするにすぎず、特定国会議員自身が説明を受けた旨発言していることから、今後、各種政策立案に関し国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とする情報まで明らかにするとはいえず、厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。よって法5条6号柱書きにも該当しない。
  • 以上から、法5条1号及び6号柱書きのいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるから、原処分は取り消すべきである。

判旨(本文から引用)

  • 本件開示請求時点で,特定国会議員自らが,特定ウェブサイトチャンネルにおいて上記(イ)に掲げる発言をしていたことを踏まえると,本件存否情報は,既に明らかになっていたものであり,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報であると認められ,法5条1号ただし書イに該当するものと認められる。
  • 本件対象文書の存否を答えることは,こうした文書の有無を明らかにするにすぎず,また,上記(2)イ(イ)のとおり,特定国会議員自身が厚生労働省から説明を受けた旨発言していることを踏まえると,今後,厚生労働省における各種の政策立案に関し,国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とする情報まで明らかにするとはいえず,その結果,厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,取り消すべきである。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年1月26日(令和4年(行情)諮問第115号)

答申日:令和5年2月13日(令和4年度(行情)答申第519号)

事件名:ゲーム依存症等に関する特定国会議員とのやり取りが分かる文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,取り消すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年3月22日付け厚生労働省発障0322第9号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

本件開示請求に対する,行政文書の有無を明らかにしないことによる不開示決定は,以下に記載した理由から不当であると考える。そのため,本件開示請求に対する不開示決定を取り消し,行政文書を開示するか,あるいは行政文書が存在しないことを明らかにしたうえで不開示決定をすることを求める。

審査請求人は,開示請求書において,「特定国会議員に対して,厚生労働省が行ったレクチャー,資料提出等のやり取りがわかる一切の文書。期間は保有する全期間」の開示を求めていた。これに対し,厚生労働省は「行政文書の存否を答えることは,厚生労働省が特定国会議員に対して,ゲーム依存問題に関する説明を行ったという事実の有無(以下,第2の2において「本件存否情報」という。)を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので,本件存否情報は,法5条1号の特定個人を識別できる情報に該当し,また,厚生労働省が行う事務に関する情報であって,公にすることにより,厚生労働省の事務に関し国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とし,当該事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり,法5条6号柱書きに該当するため,法8条の規定により,本件開示請求を拒否した」と回答した。しかし,この説明は以下の理由から不当であると考える。

(1)特定国会議員は,自身の特定動画サイトにおいて厚生労働省とのレクを行ったことを公言している。厚生労働省との間でやり取りがあったことは氏自身によって明らかにされているから,本件存否情報は「国会議員との忌たんのない意見交換等を困難と」するものではない。

参考動画:「「特定回」特集①ゲーム依存症問題の闇特集②(略)(特定国会議員の氏名(以下略))」URL:(略)

(2)同様の開示請求に対する別省庁の対応について

国会議員及び政府関係者について,省庁とのやり取りがわかる行政文書の開示請求が厚生労働省以外の省庁に対しても行われているが,これらの請求では行政文書の有無が明確に回答されている。このことから,法5条6号柱書きを根拠に省庁とのやり取りのわかる資料の存否情報の回答を拒否するのは,厚生労働省独自の見解にすぎないと考える。(略)(3)特定個人を識別できる情報について

厚生労働省は本件開示請求が求める資料が「特定個人を識別できる情報」であるとしている。しかし,資料が特定国会議員に関係するものであることは上記(1)の理由により明白である。また,本開示請求はその他の職員の氏名など,「特定個人を識別できる情報」は除くことを求めている。そのため,「特定個人を識別できる情報」が含まれることを理由にした不開示決定は不当である。

なお,特定国会議員は再三に渡って,ゲーム依存症問題における厚生労働省の対応の不適切さを訴えているところであるが,本開示請求によって公開が求められる資料はそうした言説の妥当性を検討するうえで重要なものであることを付言する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和3年1月13日付けで,処分庁に対して,法3条の規定に基づき,本件対象文書の開示請求を行った。(2)これに対して,処分庁が原処分を行ったところ,審査請求人がこれを不服とし,令和3年4月2日付け(同月5日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

3 理由

(1)不開示情報該当性について

ア 法8条は,「開示請求に対し,当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,行政機関の長は,当該行政文書の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。」としている。

イ 本件開示請求にかかる行政文書が存在しているか否かを答えることは,厚生労働省が特定議員に対し,ゲーム依存症及び嗜癖障害に関する説明等を行ったという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。

ウ 本件開示請求は,特定議員の氏名を特定して行われているから,本件存否情報が,個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであることは明らかであり,法5条1号の不開示情報に該当する。

また,一般に,国会議員が,議員活動の一環として,国の行政機関に対し,資料の提供等を求め,又は当該行政機関と意見交換等を行うことは予定されているものと考えられるが,法令の規定により又は慣行により,これを公にすることが予定されていると解することはできないから,同号イに該当せず,同号ロ又はハに該当する事情も認められない。

加えて,当該意見交換等に係る情報を公にすることは,今後,厚生労働省における各種の政策立案に関し,国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とし,厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,本件存否情報は,法5条6号柱書きの不開示情報に該当する。

エ したがって,本件開示請求については,法8条の規定により,当該開示請求を拒否したことは妥当である。

(2)審査請求人の主張について

ア 審査請求人は,審査請求書において,「特定議員は,自身の特定動画サイトにおいて厚生労働省とのレクを行ったことを公言している」等と述べるが,特定議員が本件存否情報に関連する動画を自らインターネット上で公開していることをもって,本件存否情報が法令の規定により又は慣行により公にされている情報とは認められないため,審査請求人の主張は,上記(1)の判断を左右しない。

イ なお,審査請求人は,他の行政機関における開示決定等に言及しているが,開示決定等については,開示請求を受けた行政機関の長が行うものであり,他の行政機関の判断が原処分の当否に影響するものではなく,また,特定個人を識別できる情報は除くことを求めているとの主張についても,本件存否情報が不開示情報に該当する以上,部分開示を行う余地はないから,その主張等は失当である。

4 結論

以上のとおり,法8条の規定に基づき,本件開示請求を拒否することとして,法9条2項の規定に基づき不開示決定を行った原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年1月26日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月22日審議

④ 令和5年2月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書の存否を答えることは,法5条1号及び6号柱書きの不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるとして,法8条の規定に基づき,その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の適否について

(1)本件開示請求は,開示請求書の記載によると,特定国会議員の氏名を名指しした上で,ゲーム依存症及び嗜癖障害に関し,当該国会議員に対して,厚生労働省が行ったレクチャー,資料等のやり取りが分かる一切の文書の開示を求めるものである。

(2)本件存否情報の法5条1号該当性について

ア 国会議員の個人名(氏名)は,法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当する。

イ 次に,法5条1号ただし書該当性について検討する。

(ア)審査請求人は,審査請求書(上記第2の2(1))において,特定国会議員は,自身の特定ウェブサイトチャンネルにおいて厚生労働省とのレクを行ったことを公言しているとし,関係する特定ウェブサイトの動画URL等を掲げている。

(イ)当審査会事務局職員をして上記動画を確認させたところによると,当該動画は,本件開示請求時点で既に公開されているものであり,当該動画の中で特定国会議員は,自身が厚生労働省の職員からゲーム依存症に関して説明を受けた際の状況について,一定の時間発言していることが確認された。

(ウ)本件開示請求時点で,特定国会議員自らが,特定ウェブサイトチャンネルにおいて上記(イ)に掲げる発言をしていたことを踏まえると,本件存否情報は,既に明らかになっていたものであり,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報であると認められ,法5条1号ただし書イに該当するものと認められる。

ウ したがって,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することとなるとは認められない。

(3)本件存否情報の法5条6号柱書き該当性について

ア 諮問庁は,本件存否情報の法5条6号柱書き該当性について,理由説明書(上記第3の3(1)ウの第3段落)において,当該意見交換等に係る情報を公にすることは,今後,厚生労働省における各種の政策立案に関し,国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とし,厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。

イ 本件対象文書は,別紙に掲げるとおり,「ゲーム依存症ならびに嗜癖障害に関し,特定国会議員に対して,厚生労働省が行ったレクチャー,資料提供等のやり取りがわかる一切の文書」であり,本件対象文書の存否を答えることは,こうした文書の有無を明らかにするにすぎず,また,上記(2)イ(イ)のとおり,特定国会議員自身が厚生労働省から説明を受けた旨発言していることを踏まえると,今後,厚生労働省における各種の政策立案に関し,国会議員との忌たんのない意見交換等を困難とする情報まで明らかにするとはいえず,その結果,厚生労働省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

ウ したがって,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条6号柱書きの不開示情報を開示することとなるとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号及び6号柱書きに該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同条1号及び6号柱書きのいずれにも該当せず,本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから,取り消すべきであると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙本件対象文書

ゲーム依存症ならびに嗜癖障害に関し,特定国会議員に対して,厚生労働省が行ったレクチャー,資料提供等のやり取りがわかる一切の文書。期間は保有する全期間。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の特定個人を識別できる情報に該当する部分は除く。なお,他の省庁では同様の資料の存在の有無を開示していることから,本件資料の存否を明らかにしないことによる不開示決定は極めて不当なものであり,不服審査請求を免れないことを付記する。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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