諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１７日（令和４年（行情）諮問第４８０号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５２１号）
事件名：指導医療官（歯科担当）に係る人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２９日付け九厚発０３２９第１１号により，九州厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示されたのは歯科技官の名前だけで，他は全て不開示だった。法の趣旨は，国が保有する行政文書を広く国民に開示することだ。例をあげると厚生労働省のＨＰで医系技官を紹介するページがある（略）。
ＨＰで医系技官の経歴が公開されているのに，開示請求して歯系技官の経歴が非開示となる理由が分からない。法の趣旨に沿って全面開示すべきだ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１月２７日付け（同年３月１８日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
・歯科医の指導に当たる歯科技官の名前，経歴，担当する都道府県がわかる文書全て
（２）これに対して，処分庁が令和４年３月２９日付け九厚発０３２９第１１号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年５月１８日付け（同月２４日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求において，審査請求人が開示を求める情報は，「歯科医の指導（地方厚生（支）局等及び都道府県事務所（分室）に勤務し，新規指導，集団指導，集団的個別指導，個別指導を行うこと）に当たる歯科技官の名前，経歴，担当する都道府県が分かる文書」である。
イ 処分庁は，開示請求のあった時点において，九州厚生局に勤務する指導医療官（歯科担当）（歯科医師の資格をもち，厚生労働省の地方厚生（支）局または都府県事務所に勤務し，保険医療機関等や保険医等に対する指導・監査等を行う厚生労働技官）８名の人事記録を本件対象文書として特定した。
（２）本件対象文書について
人事記録は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）１９条１項及び２項に基づき作成，保管するものとされ，具体的な記載事項等は，人事記録の記載事項等に関する政令（昭和４１年政令第１１号。以下「政令」という。）に定められており，氏名及び生年月日，学歴に関する事項，試験及び資格に関する事項，勤務の記録に関する事項（政令２条１項１号ないし４号）のほか，本籍，性別，職員の研修の名称及び期間，表彰に関する事項，公務災害に関する事項等（同項５号，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号）１条４項，以下，第３において「本件記載事項」という。）が記載されている。（３）原処分の妥当性について
本件記載事項のうち，氏名については，市販の職員録において公にされており，法５条１号ただし書イに該当することから開示し，氏名以外の本件記載事項については，当該職員に関する極めて詳細な経歴等の個人に関する情報であって，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるから，同号に該当すること，また，当該職員の職務の遂行に係る情報であるとは言えないことが明らかであるから，法５条１号ただし書ハには該当しない（情報公開・個人情報保護審査会平成３０年度（行情）答申第８９号参照）ことから不開示とすることは妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は「ＨＰで医系技官の経歴が公開されているのに，開示請求して歯系技官の経歴が非開示になる理由がわからない。法律の趣旨に沿って全面開示すべき」である旨を主張する。
しかしながら，法に基づく開示請求に対しては，上記（３）で述べたとおり，法５条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象文書の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙に掲げる８文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示としたところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，不開示部分は法５条１号に該当するため不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，九州厚生局に勤務する８人（ＡないしＨ）の指導医療官（歯科担当）の人事記録であり，指導医療官（歯科担当）ごとに諮問庁が上記第３の３（２）で説明する内容が記載されているので，指導医療官（歯科担当）ごとに，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。原処分では，このうち，指導医療官（歯科担当）の氏名のみ開示されている。
（２）諮問庁は，当該氏名は市販の職員録において公にされており，法５条１号ただし書イに該当するが，当該氏名以外の記載事項については，同号ただし書イないしハに該当しないことから不開示を維持すべき旨説明する（上記第３の３（３））が，審査請求人は，医系技官Ｘ（医師）の経歴が厚生労働省のＨＰで公にされていることを例に挙げ，本件の歯系技官（ＡないしＨ）の経歴等についても同様に開示すべきである旨主張（上記第２の２）している。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，医系技官Ｘと本件の歯系技官（ＡないしＨ）の公表慣行の違い等について説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 平成１９年５月に「国の行政機関における幹部職員の略歴の公表の在り方について」が総務省行政管理局長から各府省等官房長等宛てに通知され，厚生労働省においても，幹部職員の略歴の公表については，当該通知に則して対応している。
イ 上記通知では，略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は，本府省課長相当職以上であり，公表する略歴の記載項目は，氏名，生年月日，出身地，最終学歴，採用試験の種類及び区分並びに職歴（本省企画官以上の職歴）とされている。
審査請求人が例示する医系技官Ｘ（医師）は本省課長相当職以上の者であることから，本省企画官以上の職歴を厚生労働省のウェブサイトに掲記しているが，本件の歯系技官（ＡないしＨ）は本省課長相当職以上の者ではないことから上記通知の適用を受けず，その職歴に公表慣行はない。このことは，他の生年月日，出身地，最終学歴，採用試験の種類及び区分についても同様である。
ウ なお，本件の当初の開示請求書の文言は「歯科医の指導に当たる歯科技官の名前，経歴，担当する都道府県がわかる文書全て」となっていたところ，その後「人事記録」に補正されているが，補正に当たっては審査請求人に説明を行っており，審査請求人から文書特定に対する不服は提起されていない。
（３）本件の歯系技官（ＡないしＨ）の人事記録については，審査請求人が例示する医系技官Ｘ（医師）とは異なり，氏名を除き公表慣行はないとする上記（２）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，外にこれを覆すに足る特段の事情は認められない。
このため，不開示部分は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいい難く，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
また，本件対象文書は，特定個人の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報ともいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
（４）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象文書
文書１Ａの人事記録（甲及び乙）文書２Ｂの人事記録（甲及び乙）文書３Ｃの人事記録（甲）
文書４Ｄの人事記録（甲）
文書５Ｅの人事記録（甲及び乙）文書６Ｆの人事記録（甲）
文書７Ｇの人事記録（甲及び乙）文書８Ｈの人事記録（甲）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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