諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月１１日（令和４年（行情）諮問第５７６号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５２２号）
事件名：特定個人による特定行為に関して作成された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け特定文書番号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人が開示請求した行政文書は，審査請求人及び特定個人Ａに関する個人情報ではなく，特定個人Ａが起こした迷惑行為及び傷害事件に関して，特定労働局特定課担当職員が如何に対応したか（職務遂行）に関する記録であるので，法５条１号の「特定個人を識別できる情報」に該当するとして，開示請求を拒否した処分庁の判断は誤りである。仮に，「個人に関する情報」であったとしても，法５条１号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」，同ただし書ハ「当該個人が国家公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」の双方に該当するため，不開示除外情報であるので，やはり処分庁の判断は誤りである。本件の“個人”とは，審査請求人でも特定個人Ａでもなく，本件対応にあたった特定労働局特定課担当職員全員のことである。
ただし書ロに該当する理由としては，特定個人Ａが審査請求人に行った迷惑及び傷害行為の結果，審査請求人は聴力が生涯に亘って低下し，常時耳嗚に苦しめられるという健康被害を被っており，この損害を回復する（財産保護）ため必要不可欠な情報である。この事件に関して，特定労働局特定課が行った調査結果を開示しないことは，特定個人Ａ（職員）の犯罪行為の隠蔽に加担することであり，犯人隠匿および証拠隠滅の罪にあたる。ただし書ハに該当するのは，言うまでもない。また，開示請求を拒否する場合には，行政手続法８条により，開示請求者（審査請求人）が拒否の理由を明確に認識し得る処分の理由を提示する義務が処分庁に存在し，本件対象文書の存否を答えることにより，どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することとされている（厚生労働省ＨＰより）が，それに関する説明が一切なく，「保有個人情報開示請求書」の用紙を渡され，これで請求しなおすようにと指示されたのみであった。
上述したように，審査請求人が請求した行政文書は，審査請求人と特定個人Ａに関する個人情報であるという処分庁の解釈自体が誤りであるから，この対応も明らかに誤りであるが，そもそも当初から個人情報であると認識していたのなら，審査請求人が行政文書開示請求書を提出した際に，個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求ですべき旨，審査請求人に説明すべきであった。しかし，これも一切説明がなく，全面黒塗りになるかも知れないが該当する行政文書が存在すれば一応開示される等と誤った教示を受けたため，そのまま行政文書開示請求を行ったものである。
よって，処分庁は当初の審査請求人の行政文書開示請求通り，該当文書を開示するか，該当文書が存在しない旨を開示すべきである。（２）意見書
ア 諮問庁理由説明書（下記第３）に対する反論
（ア）諮問庁は，本件開示請求が，法８条「行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示する」に該当するとし，行政文書の存否を明らかにした場合，特定個人ＡとＢ間の私生活における情報を明らかにすることとなるので，公開拒否した処分庁の判断は妥当と主張している。しかし，これは開示請求内容を理解もせず，特定個人の氏名があることのみをもって形式的に開示拒否しようとしているだけである。
審査請求人が開示を求めている行政文書は，審査請求人の騒音及び暴行被害の訴えに対して，当時人事及び宿舎責任者であった特定労働局特定課長が適切に対応・調査したか否かが分かる文書であって，あくまで特定課長個人が公務員として正しく職務を遂行していたかどうか，確認するためのものである。
その内容に特定個人ＡやＢの私生活上の情報が含まれるというのであれば，その部分を除くか，マスキングして開示すればよいだけの話である。特定個人Ａ，Ｂの氏名が明示されているだけで，開示できないというのであれば，開示請求書受付時点で審査請求人にそのように指摘すべきであるし，仮に審査請求人がＡ，Ｂの氏名を伏せて再請求した場合は，他の理由をつけず速やかに開示すべきである。
そもそも諮問庁が主張する「行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示する」の不開示情報，害される個人の権益とは何か。
おそらく特定個人Ａ（特定個人Ｂを審査請求人とするなら）の権利利益と理解しているようであるが，現時点で特定個人Ａは，公務員宿舎内で騒音を発生させたと疑われているのみであり，これは共同住宅ではよくある話であるから，この事実が明るみに出たとしても，生涯にわたる聴覚障害を負わされた審査請求人の被害と比べれば，取るに足らない損害なのは明白である。しかも，この事実は特定個人Ａ本人と審査請求人との民事訴訟によって，既に世間一般に周知の事実となっているので，今更隠匿する必要もない情報である。仮に特定課長が被害者である審査請求人の訴えに応じて，きちんと調査をしており，特定個人Ａの迷惑行為や犯罪行為の証拠を掴んでいたとして，それが明らかになったところで，特定個人Ａの自業自得としか言いようがない事実であり，むしろそれを諮問庁が形式的に法８条に該当することのみをもって，秘匿すること自体が犯罪にあたる。
被害者である審査請求人が特定個人Ａの騒音に対して，特定課長に調査依頼をしていたことは事実であるから調査をしているのが当然であり，調査していたこと自体認められないというのは，宿題をしていないから見せられないという子どもと同じと思われても仕方がない。
それでも特定個人Ａの便益のためだけに，文書開示できないというのであれば，前述のとおり，特定課長の調査内容にマスキングを施して特定個人Ａの犯行がわからないように開示すればよいだけである。
行政文書自体を開示しないことによって得られる便益は，被害職員から訴えがあったにも関わらず，加害職員に一方的に味方し，調査・指導を怠ったという事実を隠蔽したことがばれずに済むという，特定課長にとってのみの利益である。これは保護すべき「個人の権利利益」には当たらない「公務員の職務遂行に係る情報」であるから，当然公開すべき情報である。
私生活上であっても所属職員が他人に迷惑行為や暴行致傷を加えたという疑いをもたれたのであれば，被害者に依頼されなくとも特定課長が調査し，事実であれば加害職員を懲戒，注意・指導することは職務上当然である。これを特定課長が怠った疑いがあるから，その職務遂行過程で作成した文書を公開せよと審査請求人は請求しているわけであり，特定個人Ａ，Ｂの私生活情報を明らかにせよと要求しているわけではない
そもそも，これらの情報（特定課長による特定個人Ａ，Ｂに対するやり取り）が，諮問庁の主張する通り，開示してはならないものであるなら，これらの文書の一部（資料３（略））が特定個人Ｂによって，民事訴訟に提出され，広く世間に公表された事実はどう説明するのか。
資料３（略）は審査請求人が特定課長に調査結果を文書で求めた際，審査請求人に対しては提出拒否した一方で，特定個人Ａに対しては，審査請求人が再三，特定個人Ａに無断で渡さないよう依頼していたにも関わらず（資料４（略）），独断でＡに手渡しし，審査請求人の訴訟を妨害する目的で特定個人Ａが裁判所に提出した書証（乙第８号証）である。
この中には審査請求人が過去に宿舎で住人トラブルを起こし，特定財務局から退去勧告を受けているかのような，誤っている上に特定個人Ａに教える必要が全くない誹謗中傷が記載されている。これを見たり，資料５（乙第９号証）（略）のとおり特定課長から直接聞いた特定個人Ａが増長し，更なる騒音迷惑行為に及んだものである。
ちなみに，特定財務局がいう住人トラブルとは，（中略），特定課長が審査請求人に対するどんな誹謗中傷を特定個人Ａに対して吹き込んでいたのか，なぜそのような誹謗中傷行為に及んだのか，開示するよう要求する。
正式な情報開示請求すらしていない特定個人Ａに対しては，マスキングもなんの処置も施さず，審査請求人の過去の誤った誹謗中傷情報まで無断で提供しておきながら，正式に情報開示請求手続を踏んでいる審査請求人に対して同じ情報が提供されないのはおかしなことである。
特定個人Ａに開示できる情報なのであれば，当然審査請求人にも開示すべきであるし，今回の諮問庁の主張通り非公開情報にあたるのであれば，特定課長を故意の情報漏洩で即刻懲戒処分していただかないと全く整合性が取れないものである。
特定課長と特定個人Ａ，Ｂの一連のやり取りが，特定課長の私的行為ではなく，特定課長としての職務上の行為であったことは，審査請求人と特定課長間の損害賠償請求訴訟において，特定課長自ら準備書面において主張したことであり（資料１（略））），特定簡易裁判所の判決文においても，「被告（特定課長）の上記行為は，公権力の行使に当たる国の公務員がその職務の執行として行った行為である。」と認定されている（資料２（略））ので，審査請求人が開示請求している情報は，紛れもなく「公務員の職務遂行に係る情報」に該当する。
大前提として，特定個人Ａ（職員）から暴行致傷及び迷惑行為を受けたと訴えている職員がおり，その求めに応じて特定課長が事件及び迷惑行為への調査を行っていたのであるから，このような情報開示請求手続を行わなくとも，被害者である審査請求人に対して懇切丁寧な状況・経過説明があって当然であり，加害職員を擁護し，一緒になって審査請求人を誹謗中傷するような言動ばかりしていた特定課長の職務態度は社会的に判断しても不適切と言わざるをえないので，行政文書を開示して検証する必要がある。
（中略）
このように特定個人Ａが，厚生労働省職員として国家公務員としてふさわしくない行動を取り続けたにも関わらず，特定課長がなぜ一度もＡに対し，指導・懲戒を行わなかったのか，その理由を明らかにしろと問うているわけである。
（イ）諮問庁主張の３（２）なお書きにおいて，処分庁が開示請求に関する相談時に，職員２名が２時間以上対応して十分説明を行ったが，最終的に審査請求人自身が法に基づく開示請求を行うとの判断をしたとあるが，全て嘘である。
審査請求人が開示請求書を持って，特定労働局特定課に提出に行った際，対応してくださったのは特定情報管理専門官であったが，開示決定までどれくらい時間がかかるかとか，開示されても黒塗りだらけかも知れんよとか，個人情報の開示請求なら請求する書類の名前がわかっているから書きやすいけど，特定課長がどんな文書を作っているかわからないからどう書いたらいいかなどと二人で相談しながら，請求書の記入項目を埋めていっていた。
そこへ呼ばれてもいないのに，特定現課長が同席してきて，「何も文書を作っていないということはないと思う。」とか「特定課長はきちんとやっていたと思う。」などと何も当時の事を知らないはずなのに，特定元課長のことを擁護しだしたので，審査請求人が特定課長に何度も，言うことを聞かないと宿舎を追い出すと脅迫されたこと，審査請求人の代わりに特定個人Ａに騒音を注意してくれると約束しておきながら，実際には全く注意せずＡをかばって審査請求人を騙していたこと，特定個人Ａにやられた耳がずっと痛くてどれだけ生活に支障をきたしているかということ，末だに耳鳴りが起きている間中ずっと鳴りやまず困っていること，特定課長に裁判まで妨害されたことなどを審査請求人が説明していただけで，「個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求」で請求しなければならないという説明は一切無かった。むしろ，個人情報開示請求をすると特定個人Ａの同意が必要になり，同意するはずもないから出せないかもという話し合いのもと，行政文書開示請求を選んだ。諮問庁の主張どおり，最初に説明があったとするならば，個人情報開示請求書の用紙を特定情報管理専門官にもらい，当初からそちらを提出していたはずである。
適切な説明があったのに，審査請求人が言うことをきかずに，行政文書開示請求を行ったという諮問庁の主張は全くの事実誤認である。
個人情報開示請求書の用紙を初めて見せられたのは，本件開示請求不開示決定書を渡された時で，この時は特定情報管理専門官と特定企画官が初めて同席し，特定企画官が「受付時に説明したとおり，個人情報にあたるので～」と言い出したので，そんな話は聞いていないと審査請求人が言うも，構わず早口で通り一辺の説明を告げられ，突然のことに審査請求人が全く理解できないでいると，労働局側が勤務時間外の面談を指定してきたにも関わらず，「これ以上お話しすることはありません。お引き取りください。」と閉庁後も庁舎に居座る悪質クレーマーヘの対応マニュアルどおりに追い出された。（当初からそうする予定で他の職員が帰庁した時間を指定したものと思われる。）
よって，開示請求時は特定情報管理専門官と協力しつつ，和やかな雰囲気で請求書を受け付けていただいたのに，不開示決定時にはほとんど説明もなく，特定企画官に怒鳴りつけられながら１５分程度で説明を一方的に打ち切られ，労働局を追い出されたわけで，職員であるということを差し引いても人権侵害だと感じた。
イ 結論
以上より，本件審査請求については，原処分は明らかに誤りであるから，速やかにこの件に関する特定課長の職務遂行について情報開示すべきである。
具体的には，なぜ騒音被害の訴えがあったにも関わらず，加害職員本人への聞き取り調査しか行わず現地調査を一度も行わなかったのか，なぜ警察に調査を依頼しなかったのか，なぜ加害職員の主張のみ鵜呑みにして一度も騒音注意・生活指導を行わず野放しにしておいたのか，なぜ審査請求人に断りなく審査請求人の過去の虚偽の宿舎生活情報を加害職員に開示し誹謗中傷したのか，および関連事項についてである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年５月２０日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「令和２年特定月に特定住宅に入居した特定個人Ａが特定個人Ｂに対して行った１年間にわたる騒音迷惑行為と暴行致傷に関して特定労働局が作成した文書の全て」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年６月２０日付け特定文書番号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年７月６日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査諸求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
法は，５条本文において行政文書の開示義務を定めるとともに，開示義務が除外される情報（以下「不開示情報」という。）を同条各号に列挙している。そして，同条１号は，不開示情報として，「個人に関する情報」であって，「特定の個人を識別することができるもの」を掲げている。
また，法８条は，「行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」は，「当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」旨定めている。本件開示請求は，特定の個人である「特定個人Ａ」及び「特定個人Ｂ」の氏名を明示した上で，両者の間において「１年間にわたる騒音迷惑行為と暴行致傷」（以下「本件行為」という。）がなされたことを前提としている。そのため，これに対して行政文書の存否を明らかにすることは，特定個人Ａと特定個人Ｂとの間における本件行為の存否を明らかにすることに繋がり，特定個人Ａ及び特定個人Ｂ間の私生活における情報を明らかにすることとなる。
よって，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，本件開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，開示請求した文書は，「審査請求人及び特定個人Ａに関する個人情報ではなく，特定個人Ａが起こした迷惑行為及び傷害事件に関して，特定労働局特定課担当職員が如何に対応したか（職務遂行）に関する記録」であり，法５条１号の「特定個人を識別できる情報」に該当するとして開示請求を拒否した処分庁の判断は誤りである旨主張している。
しかし，上記（１）で述べたとおり，特定個人の氏名を明示したうえで個人間の私的なトラブルの存在を前提とした開示請求の対象行政文書に係る情報は当然に個人を識別しうるものである。
また，審査請求人は，仮に，「個人に関する情報」であったとしても，法５条１号ただし書ロ及びハの双方に該当するため，処分庁の判断は誤りである旨主張している。
しかし，同号ただし書ハについて，本件において同規定にいう「当該情報」に当たるのは特定個人Ａ及び特定個人Ｂの私生活に関する情報であるため，職務の遂行に係る情報には該当せず，これを適用することはできない。また，本件存否情報を明らかにすることにより害される個人の権利利益が，審査請求人の主張する財産上の利益の保護を上回ると認めるに足る根拠はなく，同号ただし書ロも適用できない。
なお，審査請求人は，処分庁が開示対象となる行政文書が個人情報に該当することを認識しながら，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づく開示請求をすべき旨の説明を怠ったと主張しているが，開示請求に関する相談時に職員２名が２時間以上対応して十分に説明を行っており，最終的に審査請求人自身が法に基づく開示請求を行うとの判断をしたものである。
４ 結論
以上より，本件審査請求については，本件対象文書の存否を明らかにせず本件開示請求を拒否した原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によると，令和２年特定月に特定住宅に入居した特定個人Ａが特定個人Ｂに対して行った本件行為に関して特定労働局が作成した文書の全ての開示を求めるものである。そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人Ａと特定個人Ｂとの間における本件行為の存否に係る事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
（２）本件存否情報は，特定の個人を名指ししており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当するとは認められない。審査請求人は，同号ただし書ロ及びハの双方に該当する旨主張するが，本件存否情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロには該当せず，また，特定の個人が公務員であったとしても，当該個人間の私生活に関する情報である本件存否情報が本人の職務の遂行に係る情報であるとはいえず，同号ただし書ハにも該当しない。
なお，審査請求人は，意見書において，審査請求人が開示を求めているのは，審査請求人の訴えに対して，特定労働局特定課長が適切に対応・調査したか否かが分かる文書であって，飽くまでも特定課長が公務員として正しく職務を遂行していたかどうか，確認するためのものである旨主張する。
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されず，請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。法においては，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，仮に開示請求者本人に係る情報であったとしても，これを不開示情報とするのみである。したがって，法の下では，本件開示請求に係る特定の個人間において特定の行為が行われたという事実の有無そのものが，個人の情報を明らかにすることとなり，同号の不開示情報に該当することとなるものであることから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
令和２年特定月に特定住宅に入居した特定個人Ａが特定個人Ｂに対して行った１年間にわたる騒音迷惑行為と暴行致傷に関して特定労働局が作成した文書の全て（別紙（略））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。