諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月２８日（令和４年（行情）諮問第６７８号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行情）答申第５２３号）
事件名：特定個人に対する遺族補償年金の支給決定において業務上の傷病として認定されるに至った経過等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月９日付け静労開（決）第４－１６号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人が請求をしているのは，亡Ａ様の妻Ｂ様の遺族補償年金の支給申請の有無や，その結果として労災認定がされたことではありません。このことは，特定労働基準監督署から既に通知されています。審査請求人が本件開示請求で求めている理由は，亡Ａ様の自死が業務上の傷病にあたるものと認定されるに至った根拠となる文書，すなわち復命書等と添付資料の開示です。したがって，不開示決定書にはなんらの理由がなく，理由不備であることは明らかです。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３）の「３理由（２）不開示情報該当性について」において，「本件審査請求に係る開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。」こと及び「本件存否情報は，労災保険の請求人という特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号に該当する。」として原処分は妥当であるから本件審査請求は棄却すべきであるとしています。
イ しかし，「労災請求が行われたという事実の有無」については，審査請求人に対して遺族であるＢ様から令和３年１０月特定日に遺族補償年金支給請求書及び葬祭料請求書への「事業主証明」を求められたこと，また令和３年１１月に静岡労働局及び所轄の特定労働基準監督署担当官から亡Ａ様に係る遺族補償給付の申請がされたため，関係資料の提出及び関係職員への事情聴取の協力を求められたこと，また令和４年５月特定日に郵送にて特定労働基準監督署労災課の課長から遺族から提出された労災保険の遺族給付への事業主証明を依頼する文書が届いたこと，並びに令和４年６月特定日に遺族給付の支給が決定したことについて，遺族の同意を得て特定労働基準監督署労災課の課長から電話で連絡をいただいたこと等の諸事情から法５条１号に規定する情報は既知の事実であり，法５条１号及び８条を根拠に情報開示をしないということは，理由のない処分と言わざるを得ません。
ウ 審査請求人が当該文書の開示を求める理由は，亡Ａ様に係る「遺族補償給付」の支給が認定されたことを受け，亡Ａ様の事故について業務起因性が認められたということを重く受け止め，審査請求人が実施した調査が適当であったか否かについて検証する必要があること及び今後このような労働災害が起こることが無いように再発防止策を検討する必要があること，との認識をもっているからです。これらの情報が開示されない限り，審査請求人として本件死亡事故の真実を把握することができず，実効性のある再発防止策を立案することも有効な対策を取ることもできません。
ぜひとも遺族補償給付の支給決定に際して業務上の傷病として認定されるに至った経過及び事実についての情報（遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書とその添付書類一式特定労働基準監督署令和４年度分）の開示をしていただきたく，本意見書及び資料を提出致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月２２日付け（同月２５日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定法人の職員であった死亡労働者の妻の，遺族補償年金の支給決定に際して，業務上の傷病として認定されるに至った経過及び事実についての情報（遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書とその添付書類一式特定労働基準監督署令和４年度分）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年８月９日付け静労開（決）第４－１６号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月２９日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，「特定法人の職員であった死亡労働者の妻の，遺族補償年金の支給決定に際して，業務上の傷病として認定されるに至った経過及び事実についての情報（遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書とその添付書類一式特定労働基準監督署令和４年度分）」である。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求人が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件審査請求に係る開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は，労災保険の請求人という特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号に該当する。
そして，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「申立人が本件対象文書の開示請求で求めている理由は，死亡労働者の自死が業務上の傷病にあたるものと認定されるに至った根拠となる文書，すなわち復命書等と添付資料の開示であるので，不開示決定書にはなんら理由がなく，理由不備であることは明らかである。」旨主張しているが，審査請求人の主張する復命書等と添付資料は，特定個人からの労災請求に基づいて作成される文書であるので，これらの文書の存否を明らかにすることで，本件存否情報が明らかになるものであることから，審査請求人の主張は処分の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月１９日審議
⑤ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定個人ＡとＢの氏名を明示した上で，特定法人の職員であった亡Ａの妻Ｂが受けた遺族補償年金の支給決定に際して，業務上の傷病として認定されるに至った経過及び事実についての情報（遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書とその添付書類一式特定労働基準監督署令和４年度分）の開示を求めるものであると認められる。このため，本件対象文書の存否を答えることは，妻Ｂが労災請求を行い，遺族補償年金の支給決定に際して業務上の傷病として認定されるに至ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））や意見書（同（２）イ及びウ）において，審査請求人が開示を求めているのは飽くまで復命書等と添付資料であり，亡Ａの妻Ｂの遺族補償年金の支給申請や，その結果として労災認定がされたことではなく，また，「労災請求が行われたという事実の有無」は審査請求人にとって既知の事実である旨主張するが，上記２（２）のとおり，本件存否情報それ自体が，特定の個人を識別することができる個人に関する情報に該当することになる。法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。
法においては，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示情報とするのみであるから，審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず，本件存否情報は，上記２（２）及び（３）のとおり同号の不開示情報に該当するため，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
特定法人の職員であった死亡労働者Ａの妻Ｂの遺族補償年金の支給決定に際して，業務上の傷病として認定されるに至った経過及び事実についての情報（遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書とその添付書類一式特定労働基準監督署令和４年度分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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