諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年９月５日（令和４年（行情）諮問第５１１号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５２４号）
事件名：新型コロナウイルスワクチンの確保のための予備費使用に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる９文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２８日付け財計第２３３４号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，更なる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求趣旨を理解し，過去の文書改竄などを猛省し，開示文書が不足していることを理解して再度文書検索して文書を開示することを求める。開示請求した文書は国の信用を守り希望ある社会を次世代に引き継ぐ使命のある財務官僚が納税者への説明貴任を第一に効率的・効果的に使うものであるか新型コロナウイルス感染症対策予備費について検討したプロセスである。
財政法３５条によれば財務大臣は厚生労働省からの予備費の使用について理由・金額・積算根拠を明らかにした調書の提出を受け調査しなければならないがこのプロセスを確認できる文書は開示されていない。この予備費は地方自治体に地方創生臨時交付金として配られ，氷山の一角としてわかっているものでも「入籍するカップルにシャンパンタワー，二次会経費などを贈呈」，「公用車購入」などに使われ多くの使途不明金が発生している。
またすでに新型コロナウイルスワクチン４回目接種で明らかなように重症化予防のため６０歳以上及び１８歳以上６０歳未満で基礎疾患のある方など重症化リスクが高いと認められる者に新型コロナウイルスワクチンを接種すればよいのに，地方創生臨時交付金の支給限度額の算定にはワクチン３回目接種率を考慮するなど極めて政府及び霞が関官僚の行動は常軌を逸脱している。
公文書開示により国民は広く日本国が特定組織Ａ，特定組織Ｂなどから不当要求を受け主権を侵されていることに気づき矢面に立っている政治家や霞が関官僚を守る必要があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年３月２０日付（同月２３日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和４年４月２８日付財計第２３３４号により，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年６月１１日付（同月１４日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件は，処分庁に対し，令和４年３月２０日付（同月２３日受付）で下記を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。国の信用を守り希望ある社会を次世代に引き継ぐ使命のある財務省が納税者への説明責任を第一に公費を最も効率的・効果的に使うものであるかを検討し（接種による因果関係不明の死者が１４００名以上となった）新型コロナウイルスワクチンに莫大な予算をつけたプロセス及び予算額についてわかるもの
処分庁は，上記請求書に対し，同年４月６日付で審査請求人の請求する行政文書について不明確である旨を説明しつつ，処分庁が請求内容に合致すると考えている行政文書の名称を明記した上で，請求する行政文書等の個別具体的な名称等を記載するよう，審査請求人に補正を求めた。これに対し，同年４月９日付（同月１２日受付）で審査請求人から，本件請求文書のとおり補正する回答がなされた。
処分庁は，上記，審査請求人からの補正の求めに対する回答を受けて，本件対象文書を特定し原処分を行った。
（２）本件対象文書の特定について
本件請求文書は，「厚生労働省から「新型コロナワクチンの確保」のために提出された予備費使用要求書及びそれに基づき財務省で作成した文書」が「決裁文書」，「閣議請議文（写し）」，「予備費使用決定通知書（写し）」であることが明記されており，該当する日付についても特定されている。
処分庁は，本件請求文書に基づき，探索を行って本件対象文書を特定しており，そのうち本件対象文書４については，決裁文書内に新型コロナウイルスワクチンの確保以外の予備費使用に係る文書も含まれていたことから，請求趣旨を踏まえて新型コロナウイルスワクチンの確保に関係する部分を抜粋し，そのことを開示決定通知書内の「開示する行政文書の名称」に明記した上で原処分を行っている。
審査請求人は，原処分に対し，「開示請求した文書は国の信用を守り希望ある社会を次世代に引き継ぐ使命のある財務官僚が納税者への説明責任を第一に効率的・効果的に使うものであるか新型コロナウイルス感染症対策予備費について検討したプロセスである。財政法３５条によれば財務大臣は厚生労働省からの予備費の使用について理由・金額・積算根拠を明らかにした調書の提出を受け調査しなければならないがこのプロセスを確認できる文書は開示されていない。」と主張しているところ，処分庁は，厚生労働省が作成し，財務省に提出した予備費使用要求書を含む「決裁文書」，「閣議請議文（写し）」及び「予備費使用決定通知書（写し）」を特定している。
このため，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
念のため，本件審査請求を受け，本件対象文書４について，再度，抜粋前の行政文書の内容について確認を行ったが，原処分を行った行政文書以外に新型コロナウイルスワクチンの確保に関係する記載は確認できなかった。また，再度，本件開示請求における請求文書に該当する行政文書について，紙媒体・電子媒体を問わず，机，書庫，共有フォルダ，個人フォルダ等を探索したものの，原処分により開示決定した文書以外には発見されなかった。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審議
④ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分で開示されていない文書の更なる開示を求めていることから，文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１，本件対象文書４及び本件対象文書７について
ア 当該各文書は，文書管理システムによる電子決裁を行った，新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に係る決裁文書である。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該決裁文書に係る文書管理システム上の行政文書資料構成を確認させたところ，当該決裁文書はそれぞれ，①起案用紙，②決裁文書案（閣議請議文（案）及び予備費使用決定通知書（案））並びに③別添資料（厚生労働省作成の概要説明資料及び予備費使用要求書）から構成されているとのことであった。
ウ 当審査会において，諮問書に添付されている当該各文書を確認したところ，当該各文書は上記イの①ないし③の文書で構成されていることが認められる。
（２）本件対象文書２，本件対象文書５及び本件対象文書８について
ア 当該各文書は，新型コロナウイルス感染症対策予備費使用についての閣議請議文の写しである。
イ 当審査会において，諮問書に添付されている当該各文書を確認したところ，当該各文書はそれぞれ，上記（１）ウで確認した②のうち閣議請議文（案）に文書番号等を追記したものであることが認められる。（３）本件対象文書３，本件対象文書６及び本件対象文書９について
ア 当該各文書は，新型コロナウイルス感染症対策予備費使用決定通知書の写しである。
イ 当審査会において，諮問書に添付されている当該各文書を確認したところ，当該各文書はそれぞれ，上記（１）ウで確認した②のうち予備費使用決定通知書（案）に文書番号等を追記したものであることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，審査請求人が開示を求めている文書（本件請求文書）は全て特定されているものと認められることから，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
（５）したがって，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１（本件請求文書）
１ 厚生労働省から「新型コロナワクチンの確保」のために提出された予備費使用要求書及びそれに基づき財務省で作成した文書（決裁文書，閣議請議文（写し），予備費使用決定通知書（写し）特定日Ａ）
２ 厚生労働省から「新型コロナワクチンの確保」のために提出された予備費使用要求書及びそれに基づき財務省で作成した文書（決裁文書，閣議請議文（写し），予備費使用決定通知書（写し）特定日Ｂ）
３ 厚生労働省から「新型コロナワクチンの確保」のために提出された予備費使用要求書及びそれに基づき財務省で作成した文書（決裁文書，閣議請議文（写し），予備費使用決定通知書（写し）特定日Ｃ）
別紙２（本件対象文書）
１ 令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費）に係る決裁文書
２ 閣議請議文（財計第３９５６号）（写し）
３ 予備費使用決定通知書（財計第３９５６号）（写し）
４ 令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費外６件）に係る決裁文書（新型コロナウイルスワクチンの確保について記載された部分）
５ 閣議請議文（財計第４０００号）（写し）
６ 予備費使用決定通知書（財計第４０００号）（写し）
７ 令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費）に係る決裁文書
８ 閣議請議文（財計第２７６２号）（写し）
９ 予備費使用決定通知書（財計第２７６２号）（写し）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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