諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行情）諮問第５６２号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５２５号）
事件名：特定期間に係る特定職員の近畿財務局への出張に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１１日付け財理第１４３１号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は２０２２年１月５日付けで財務大臣に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）についての開示請求を行いました。
財務省は２０２２年１月２４日付けの「行政文書開示請求書の補正について」という文書を送ってこられ，対象文書を，別紙の２に掲げる文書（以下「処分庁の補正案」という。）に補正するか，別途枠内に記入するよう要望されました。
審査請求人は２０２２年１月３０日付けの「補正の求めに対する回答書」に請求する文書として，本件対象文書に補正してお送りしました。財務省から２０２２年２月４日付けで「行政文書開示請求書の再補正について」という文書を頂戴し，「当方から提示している行政文書には，貴殿がお求めの『出張の目的や内容，日付けのわかる書類』が含まれているものと考えております」と記載のうえ，やはり対象文書を，処分庁の補正案に補正するか，別途枠内に記入するよう要望されました。そこで審査請求人は２０２２年２月１１日付けで，別紙の４のとおり記載し，返送いたしました。
すると財務省は２０２２年２月２８日付けで「行政文書開示請求書の再々補正について」という文書を送ってこられ，そのなかで，「上記記載のうち，『出張計画書』，『旅費精算請求書』，『旅程表及び旅費精算連絡備考』以外の書類があるのでしたら，その全ての書類の具体的な名前をお教えくださいませ」との記載について，少なくとも，財務省ホームページにおいて掲載されている『特定案件調査報告書』の○ページにおいて貴殿の請求内容に合致する職員の出張に係る記載を確認できます。このように種々のものが想定されるなか，「そのすべての書類の具体的な名前」をお伝えするには，対象の可能性のある全ての行政文書を悉皆的に探索必要（原文ママ）があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，『などの出張の目的や内容，日付けのわかる書類』の記載については，対象文書が必ずしも明らかでははく（原文ママ），特定するに足りる事項の記載が不十分で，貴殿がお求めの行政文書を他の行政文書と識別することは困難です」とお書きになったうえ，やはり対象文書を，処分庁の補正案に補正するか，別途枠内に記入するよう要望されました。
「特定案件調査報告書」ただ一つだけの文書を例示しただけで，「このよう（原文ママ）種々のものが想定されるなか」と綴るなど，粗雑かつ強引な論理展開にて，他の行政文書と識別することは困難であるというご主張には納得できず，２０２２年３月１３日付け回答書の別紙に，別紙の５に掲げる文章を記載した上，返送いたしました。
別紙の５に掲げる文章を記載した文書，宇賀克也氏の「新・情報公開法の逐条解説」該当部分コピーを同封したうえ，お送りしたところ，不開示決定となった次第です。
審査請求人が開示を求める理由につきましては２０２２年３月１３日付け別紙回答書に記載した根拠につきると考えております。財務省の方々にはお手間を取らせることにはなりますが，やはり探し出していただきたいのです。
（以下省略）
（２）意見書
審査請求人は財務省に対し，いたずらに膨大な事務作業をお願いするつもりはありませんでした。
「出張計画書」「旅費精算請求書」および「旅費精算連絡備考」という書類の存在をご教示いただいたことについては誠に有り難い気持ちを抱いておりますが，やはりそれ以上の書類があるのなら開示してもらうべく，お探しいただきたいと思っておりました。
令和４年３月１３日付けの再々補正の求めに対する回答と重なりますが，審査請求人の請求は何時から何時までの文書か，誰に関する文書か，どのような内容が記載されている文書かについて，具体的な文書名による例示もなされており，十分に特定されています。
財務省は「理由説明書（下記第３を指す。）」において，「対象の可能性のある全ての行政文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難」と綴っておられますが，請求を受けた行政機関の専門職員が合理的努力で特定しうる程度の記載がなされていると思料致します。
財務省の職員の方々が，日夜国民のために膨大な量のお仕事をこなしておられることは重々理解しておりますし，感謝の念に堪えません。その一方，法は「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっています。非常にバランスが難しいのはわかるのですが，法４条を拡大解釈して，不開示決定が連発されるような事態になってはならないと考えております。
厳正なる判断をたまわりますよう，何卒宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１月５日付け（同年１月７日受付）で，法３条の規定に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年７月１１日付け（同年７月１２日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求の主張
（１）趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）理由
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
本件は，処分庁に対し，令和４年１月５日付け（同年１月７日受付）で，本件請求文書を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。処分庁は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，法４条２項の規定に基づき，令和４年１月２４日付けで，審査請求人に補正を求めた。当該補正の求めにおいては，「それに類する出張の目的や内容，日付のわかる書類」との記載は，どこまで含むのか必ずしも明らかではないことを明記するとともに，審査請求人が求める行政文書として，「出張計画書，旅費精算請求書，旅程表及び旅費精算連絡備考」が考えられることを教示し，「文書の個別具体的な名称や作成年月日等」を知るすべとして，①標準文書保存期間基準と②行政文書ファイル管理簿を提示した。
これに対し，同年１月３０日付け（同年２月２日受付）で，審査請求人から，補正の求めに対し，請求内容を本件対象文書に補正する旨の回答が提出された。
処分庁は，補正の求めに対する回答（同年１月３０日付け）を踏まえても，なお行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，同年２月４日付けで，審査請求人に再度補正を求めた。当該補正の求めにおいては，補正の求めに対する回答（同年１月３０日付け）の「など出張の目的や内容，日付けのわかる書類」との記載については，対象文書が必ずしも明らかでなく，特定するに足りる事項の記載が不十分で請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難である旨を明記した。
また，処分庁から提示している行政文書には，「出張の目的や内容，日付けのわかる書類」が含まれるものと考えている旨も教示し，「文書の個別具体的な名称や作成年月日等」を知るすべとして，①標準文書保存期間基準と②行政文書ファイル管理簿を提示した。
これに対し，同年２月１１日付け（同年２月１５日受付）で，審査請求人から別紙の４のとおり再補正の求めに対する回答が提出された。処分庁は，再補正の求めに対する回答（同年２月１１日付け）が請求する行政文書の内容を維持するものであったため，同年２月２８日付けで，審査請求人に再度補正を求めた。その際，再補正の求めに対する回答（同年２月１１日付け）の「その全ての書類の具体的な名前を教えてくださいませ。」との記載については，対象の可能性のある全ての行政文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，「など出張の目的や内容，日付けのわかる書類」との記載については，対象文書が必ずしも明らかではなく，特定するに足りる事項の記載が不十分で，審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難である旨を明記した。また，「文書の個別具体的な名称や作成年月日等」を知るすべとして，これまでの標準文書保存期間基準及び行政文書ファイル管理簿に加え，財務省ホームページにおいて掲載されている特定案件調査報告書を提示した。
これに対し，同年３月１３日付け（同年３月１４日受付）で，審査請求人から別紙の５のとおり再々補正の求めに対する回答が提出された。処分庁は，再々補正の求めに対する回答（同年３月１３日付け）も請求する行政文書の内容を維持するものであったため，同年４月１１日付けで，形式上の不備が補正されなかったことを不開示理由とする原処分を行ったものである。
開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている（令和２年度（行情）答申第２７７号）。
上記のとおり，処分庁は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，本件請求文書における不明確な文言を具体的に示したうえで，補正の参考となる情報を提供するなどし，審査請求人に相当の期間を定めて補正を求めたものである。行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うものとされている（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」３７ページ）ところ，審査請求人の補正の求めへの回答は，不明確な文言に関する指摘に対して何ら特定しないなど，自ら補正に対応する意思がないことを明らかにしている内容である。
このため，本件開示請求は，行政文書の不特定という形式上の不備があるものと認められる。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月１９日審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるという形式上の不備があり，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された令和４年１月２４日付け「行政文書開示請求書の補正について」（以下「求補正書」という。）を確認したところ，求補正書には「『それに類する出張の目的や内容，日付けのわかる書類』との記載については，どこまでを含むのか，必ずしも明らかではありませんが，貴殿の請求内容に該当する行政文書としては，『出張計画書，旅費精算請求書，旅程表及び旅費精算連絡備考』が考えられます。」と記載されていることが認められる。
また，諮問書に添付された求補正書の回答書を確認したところ，審査請求人は，求補正書の上記記載を踏まえ，請求内容を本件対象文書のとおり補正したことが認められる。
（２）上記（１）を踏まえると，少なくとも，財務省が求補正の際に例示した出張計画書，旅費精算請求書，旅程表及び旅費精算連絡備考は本件対象文書に該当するものと認められ，別紙の５に掲げる再々補正の求めに対する審査請求人の回答によれば，審査請求人がこれらの文書の開示を求めていることが容易に判断できることからすると，本件開示請求書に「行政文書を特定するに足りる事項の記載」，すなわち「行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載」がないということはできず，原処分は不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，本件開示請求に文書不特定という形式上の不備があるとは認め難く，これを理由に，不開示とした原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
特定期間の，特定職員１および特定職員２，特定職員３の近畿財務局への出張計画書，復命書，またはそれに類する出張の目的や内容，日付けのわかる書類。
２ 処分庁の補正案
特定期間の，特定職員１および特定職員２，特定職員３の近畿財務局への出張計画書，旅費精算請求書，旅程表及び旅費精算連絡備考
３ 本件対象文書
特定期間の特定職員１および特定職員２，特定職員３の近畿財務局への出張計画書，旅費精算請求書，旅程表及び旅費精算連絡備考など出張の目的や内容，日付けのわかる書類。
４ 再補正の求めに対する回答
私と致しましては「請求する行政文書の名称等」の最後にお書きした「出張の目的や内容，日付けのわかる書類」を頂戴したいので，財務省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室のご担当者さまが，補正及び再補正で提示しておられる「出張計画書」，「旅費精算請求書」，「旅程表」及び「旅費精算連絡備考」以外の書類があるのでしたら，その全ての書類の具体的な名前をお教えくださいませ。
存在しないのでしたら，補正には応じるつもりがありませんので，このまま開示決定，もしくは不開示決定して頂きたく存じます。
５ 再々補正の求めに対する回答
・御省の「再々補正の求め」は，私が本件対象文書を開示請求しているところ，「など出張の目的や内容，日付のわかる書類」という記載を削れ，というものです。
私の文書開示の目的は，「特定期間の，特定職員１および特定職員２，特定職員３の近畿財務局への出張の有無，その日時，目的や内容を知ること」にあります。「出張計画書，旅費精算請求書，旅程及び旅費精算連絡備考」でその目的を達成できるとしても，他に文書が存在するのであれば，その文書の開示も求めます。他の文書が存在しないのであれば，他の文書は存在しないとして不開示決定してくださって構いません。ですので，御庁の「再々補正の求め」には応じることが出来ませんので，従前の開示請求をもって処分をお願いします。
・御省は，「形式不備による不開示決定」となる場合がある，と記載してます（原文ママ）。
しかしながら，本開示請求は，開示請求に係る文書につき，何時から何時までの文書か，誰に関する文書か，どのような内容が記載されている文書かについて，具体的な文書名による例示もされており，十分に特定されております。したがって，請求を受けた行政機関の専門職員が合理的努力で特定しうる程度の記載として十分です。
ですので，およそ「形式不備による不開示決定」が行える場合ではなく，そのような決定は違法となります。従いまして，違法な決定である「形式不備による不開示決定」など行わないように申し入れます。
（ご参考までに，宇賀克也現最高裁判事の書かれた「新・情報公開法の逐条解説」のなかの文書の特定に関する記載部分を添付同封致します）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。