諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和４年１０月１２日（令和４年（行情）諮問第５７８号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５２７号）
事件名：特定施設に係る令和３年度の予算執行実績の電子媒体文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け４農修館第３９号により農林水産研修所長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和元年度まで農林水産研修所特定部署担当者より庁費及び各所修繕費にかかる予算執行の実績データ（経費整理簿）及び予算執行状況（庁費・各所修繕費）について，メールで情報の共有がありました。
審査請求人から，令和３年度予算執行状況（庁費・各所修繕費）について令和３年１１月２日メールにて農林水産研修所副所長，技術研修課長，調整第１係長，調整第２係長等へ依頼を行うも同月１８日で再依頼，同年１２月１日，２日，１０日，令和４年１月２０日メールで依頼したが当該執行状況の送信はありません。
令和４年１月２５日メールで「令和３年度予算執行状況（庁費・各所修繕費）」について，情報共有を特定部署へ依頼していますが，正当な理由もなく回答も当該資料等の送信もありません。また，「職員による開示請求について（平成１３年８月２４日付け１３文第７５号大臣官房秘書課長・大臣官房文書課長）」により，同じ組織内で職員が業務の参考等のため，予算の実績データや予算執行状況を依頼しています。本来，法に基づく開示請求によるのではなく，特定部署で適宜当該資料等を農林水産研修所特定施設あて送信すべきところを何故拒むのかわかりません。
なお，特定部署で情報を共有しないのであれば，開示請求するしかありませんが，開示請求の事務手続きは農林水産研修所長あてに行うこととなります。
審査請求人は，農林水産研修所長あて令和４年３月２４日付けの行政文書開示請求書を提出しました。
農林水産研修所長より令和４年４月２７日，行政文書開示決定通知書を簡易書留で受け取りました。
農林水産研修所長がした令和４年４月２５日付け４農修館第３９号の行政文書開示決定通知書について，審査請求人から令和４年５月１８日付け行政文書の開示の実施方法等申出書を特定部署へ特定記録で郵送しました。
令和４年６月６日，特定部署より届いた開示された行政文書の事項が部分不開示となっていました。
農林水産研修所長がした令和４年４月２５日付け４農修館第３９号の行政文書開示決定通知書があった「農林水産研修所特定施設の令和３年度の予算執行状況（庁費・各所修繕費）の電子媒体文書」については，開示請求者から行政文書の開示の実施方法等申出を行い，特定部署より届いた開示された行政文書の事項が部分不開示となっていた。具体的には，農林水産研修所長により行政文書開示決定通知書（４農修館第３９号）をもって，本文中の「２不開示とした部分とその理由」について，「なし」という開示決定がされているにも関わらず，開示がされたＲ３支出負担行為差引簿に記載されている債主名（法人名等）を不開示とした。
標記の件について，令和４年６月９日１６：３２の技術研修課長のメールにおいて，「開示しましたＲ３支出負担行為差引簿は，行政文書として存在する負担行為差引簿を加工せずそのまま開示しております。このため，行政文書開示決定通知書の決定内容と異なる開示はしておりません。」と回答がありましたが，開示請求時において，審査請求人が求める内容を確認せず，また，その存否を明らかにしないで開示決定した内容に不服があります。
法において，行政文書とは，法の適用対象となる「行政文書」の範囲を明らかにするものである。開示請求権の対象は，「行政文書」とし，「情報」とはしていない。これは，対象を「情報」とした場合には，その範囲を確定するのが困難であったり，同様な情報が様々な媒体に記録されている場合にどの情報を請求するものであるかの特定が困難となるなどの問題が想定されることによる。そこで，開示請求の対象（「行政文書」）を，情報が一定の媒体に記録されたものとし，これらの「行政文書」については，３７条のとおり，適正な管理を行い，開示請求の対象範囲の明確化にも資することとしている。
また，その範囲について，政府の説明責務が全うされるようにするという法の目的に照らして必要十分なものとするため，施行前に作成し，又は取得した文書を含め，決裁，供覧等の手続を要件とせず，業務上の必要性に基づき保有している文書であるかどうかの実質的な要件（「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」）で規定するとともに，媒体の種類を幅広くとらえて電磁的記録が含まれることとした。
したがって，特定部署で支出負担行為の債主名が存在しないことはあり得ません。
このことから令和４年４月２５日付け４農修館第３９号により農林水産研修所長が行った開示された文書の事項が部分不開示の文書であり，本件対象文書を開示決定どおり全部開示するよう求める。
（２）意見書
本件は，「職員による開示請求について（平成１３年８月２４日付け１３文第７５号大臣官房秘書課長・大臣官房文書課長）」により，同じ組織内で職員が業務の参考等のため，予算の実績データや予算執行状況を依頼しています。本来，法に基づく開示請求によるのではなく，特定部署で適宜当該資料等を特定施設あて送信すべきところ，平成３１（令和元）年度まで審査請求人が開示請求した「令和３年度予算執行状況（庁費・各所修繕費）」と，処分庁が開示決定した「Ｒ３支出負担行為差引簿」に債主名（法人名等）がない。
また，審査請求人が開示請求した「農林水産研修所特定施設の令和３年度の予算執行状況（庁費・各所修繕費）の電子媒体文書」について，「Ｒ３支出負担行為差引簿」に債主名（法人名等）がないと，特定部署技術研修課長より連絡があったが，別紙１（略）のとおり平成３１（令和元）年度の支出負担行為差引簿に記載がある。
なお，別紙１（略）は，平成３１（令和元）年度支出負担行為差引簿の一部抜粋である。
更に，特定部署技術研修課長よりメールで「令和３年度予算執行状況（庁費・各所修繕）の提出について」の連絡にあるように，作成職員のパソコンが令和３年５月頃毀損したものが，開示された。
したがって，毀損したデータがあり得ることと，開示がされたＲ３支出負担行為差引簿に記載されている債主名（法人名等）を不開示とした原処分は妥当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項の規定に基づき，令和４年４月２５日付け４農修館第３９号で行った「Ｒ３支出負担行為差引簿」（本件対象文書）を開示した決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの不開示部分なしとの開示決定がされているにも関わらず，債主名を不開示にしたとの審査請求に関し，法１９条の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するに当たり，原処分を維持することについての説明は，以下のとおりである。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の１及び２（１）のとおり。
２ 原処分に関する諮問庁の考え方
原処分は，本件請求文書にあたる行政文書として，本件対象文書を開示決定したものである。
本件対象文書は，農林水産省本省等会計事務取扱細則で規定された分任支出負担行為担当官が備えるべき補助簿であり，当該細則の様式上，支出先（債主名）を記載する欄はなく，実際に記載されていない。
このため，本件対象文書の一部を不開示としたとする審査請求人の指摘には当たらない。
３ 結論
以上により，諮問庁としては，処分庁が行った原処分について，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月１９日審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，他の文書の特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象文書には，債主名（法人名等）が記載されておらず，平成３１（令和元）年度の分任官支出負担行為差引簿には記載があるので，債主名（法人名等）が記載された資料を特定すべきと主張する。
（２）上記（１）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，農林水産省本省等会計事務取扱細則（以下「細則」という。）で規定された分任支出負担行為担当官が備えるべき補助簿であり，支出先（債主名）の記載は要しない。支出先（債主名）が記載された帳簿類があるとすれば，執務参考資料として支出負担行為限度額差引簿とは別に，これを利用して作成された資料が該当すると考えられるが，令和３年度からは，令和２年度まで担当職員が個人の執務参考用資料として作成していた経費整理簿といった法令等により作成すべきとされている帳簿類以外の資料の作成は行っていない。また，本件審査請求を受け，特定部署の共有フォルダ及び書庫を確認したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
イ 特定部署においては，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）を利用しており，支出負担行為限度額及び支出負担行為済額等が記載され，かつ，債主名が記載された帳票として，別紙の３に掲げる文書を指定した月ごとに出力することが可能であるが，分任支出負担行為担当官が備えるべきものとはされていないことから，帳票を取得していない。（３）以下検討する。
ア 当審査会において，細則を確認したところ，細則６２条において，分任支出負担行為担当官は支出負担行為限度額差引簿を備えるものとされ，別紙様式６１号として，支出負担行為限度額差引簿の様式（以下「様式６１号」という。）が定められており，様式６１号には「年月日」，「摘要」，「限度額示達額」，「支出負担行為済額」，「支出負担行為未済額」，「備考」欄の記載があることが認められる。一方，審査請求人の意見書に添付された令和元年度の分任官支出負担行為差引簿を確認したところ，同差引簿には「別紙様式６１号」と記載されているが，様式６１号に存在しない「債主」及び「費途別」欄が設けられ，その名称が分任官支出負担行為差引簿であることからすると，支出負担行為限度額差引簿とは別に作成された資料と考えられる。そうすると，支出負担行為限度額差引簿には支出先（債主名）を記載する必要はなく，令和３年度から，特定部署において，法令等により作成すべきとされている帳簿類以外の資料の作成は行わなくなったことから，支出負担行為限度額差引簿に支出先（債主名）を記載した文書を作成していないとの上記（２）アの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，その文書の探索の方法・範囲等が不十分とはいえない。
イ しかしながら，令和２年度まで作成されていた経費整理簿には支出先（債主名）が記載されていることを踏まえると，審査請求人は，本件対象文書に支出先（債主名）が記載された文書の特定を求めているものと解されるところ，上記（２）イの説明のとおり，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）を利用して，別紙の３に掲げる文書を出力することが可能であることからすると，別紙の３に掲げる文書を，本件請求文書に該当する文書として特定すべきである。
ウ したがって，農林水産研修所において，本件請求文書に該当する文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，農林水産研修所において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
特定施設の令和３年度の庁費及び各所修繕にかかる予算執行の実績データ（経費整理簿）の電子媒体文書
２ 本件対象文書
Ｒ３支出負担行為差引簿
３ 特定すべき行政文書
分任官支出負担行為差引簿（一件別）の電磁的記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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