諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（行情）諮問第５９０号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５２８号）
事件名：平成２７年度の航空自衛隊幹部学校における調査研究に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２４日付け防官文第１４９７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
キ 文書の特定が不十分である。
特定された電磁的記録がそれぞれどの文書を構成しているのか（言い換えると特定文書が何ファイルで構成されているのか），また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請することができない。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【意見書別紙１】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【意見書別紙２】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
本件対象文書の複写に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しているにも関わらず，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという手法が採られている。
これについて諮問庁は，「文書の内容と関わりのない情報（変更履歴情報，プロパティ情報等）の付随を避ける必要な措置」と説明している【意見書別紙３－１及び意見書別紙３－２】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 「履歴情報」とは意見書別紙４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，意見書別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【意見書別紙５】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成２７年度の空自幹部学校における調査研究（指定研究及び学校自主研究）に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年８月２４日付け防官文第１４９７５号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，原処分において特定した電磁的記録が全てである。
（６）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，特定文書が何ファイルで構成されまた各文書の枚数を開示決定通知書で明らかにするよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該内容を明示することはしていない。（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１７日審議
⑤ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，他国の情勢や実例の分析を始め，その分析を踏まえた防衛構想又はこれに資するための諸研究に係る情報，自衛隊の行動及び運用等に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢，運用要領及び情報分析能力又は問題意識が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
文書１平成２７年度幹部学校調査研究等計画について（通達）（幹校計第１４０号。２７．１０．１６）
文書２平成２６年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（登録外報告）（幹校計第１６１号。２７．１１．１９）
文書３平成２７年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１Ｄ）（幹校計第６７号。２８．４．２０）
別表
文書不開示とした部分不開示とした理由
番号
文書５ページないし７ページ，１０情報業務に関する情報であり，こ
２ ページ，１２ページ及び１４ペれを公にすることにより，航空自ージないし１８ページのそれぞ衛隊の情報収集要領及び能力が推れ一部察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書目次第４項，本文３ページ，８自衛隊の防衛構想又はこれに資す
３ ページ，１１ページないし２１るための諸研究に係る情報であページ及び２８ページのそれぞり，これを公にすることにより，れ一部航空自衛隊の防衛態勢，運用要領
及び情報分析能力又は航空自衛隊
の問題意識が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を生
じ，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
本文２ページの一部自衛隊の行動及び運用に係る情報
であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の防衛態勢，運用要領
及び情報分析能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を生じ，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示と
した。
本文９ページないし１３ページ自衛隊の運用に関する計画に係る（本文１１ページないし１３ペ情報であり，これを公にすることージの自衛隊の防衛構想又はこにより，自衛隊の運用要領が推察れに資するための諸研究に係るされ，自衛隊の任務の効果的な遂情報を除く。），１５ページな行に支障を生じ，ひいては我が国いし１７ページ（本文１５ペーの安全を害するおそれがあるととジないし１７ページの自衛隊のもに，他国に関する情報であり，防衛構想又はこれに資するためこれを公にすることにより，我がの諸研究に係る情報を除く。）国と当該他国との間の信頼関係がのそれぞれ一部。損なわれるおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。